◆天皇制の意味と射程−丸山真男の蹉跌
丸山真男氏は、「超国家主義の論理と心理」（『世界』1946年5月号所収；『現代政治の思想と行動』（未来社・1956年−1957年）に所収, pp.13−15）にこう記しています。
ヨーロッパ近代国家は「中性国家」たることにひとつの特色がある。中性国家は真理とか道徳に関して中立的立場をとり、そうした価値判断はもっぱら他の社会的集団（たとえば教会）や個人の良心にゆだねる。国家主権の基礎を、かかる価値内容とは無縁な「形式的な法機構」の上に置くのである。（中略）
ところが日本は明治以後の近代国家の形成過程において、国家主権の技術的、中立的性格を表明しようとしなかった。ヨーロッパにおいては思想・信仰・道徳の問題は被治者の「私事」としてその主観的内面性が保証されたが、日本の国家主義は自分自身が価値内容の実体たることにどこまでもその支配根拠を置こうとした。
日本に「内面的」世界の支配を主張する教会勢力は存在しなかった。したがって良心に媒介された個人の自由に関する抗争は日本においてはありえず、国家がその統治妥当性の「形式性」を意識することもなかった。そうして第一回帝国議会の召集を目前に控えて教育勅語が発布されたことは、日本国家が倫理的実体として価値内容の独占的決定者であることの公然たる宣言であったと言っていい。（後略）
敷衍すれば、日本では、私的領域から公的領域に自己を隔絶囲繞するはずの国家権力が、私的領域の脆弱さゆえに、天皇制イデオロギーをその尖兵にして、信仰や家族観等々の私の領域までも覆い、その結果、戦前の日本人は自己の責任で判断する／行動するという体験を究極的な所では積むことがなかった。戦前の日本では、よって、国家に帰依するにせよ憎悪するにせよ、すべて、国家権力の存在感と動向に自己の行動の方途と意味を求める無責任で他律的な思想が蔓延した、と。
まあ、「言ってくれたわね」というか、
まあ、反日というかこの人はリベラルの姿勢を取りつつ、
実は、日本の国民を心底馬鹿にしていたんだろうね。
と、そう感じないではないです。
(ﾉ-_-)ﾉ ~┻━┻･..｡
蓋し、丸山氏の議論は、近代日本の天皇制イデオロギーが＜非宗教としての宗教＞である側面は正しく捉えているものの、一方で、欧米の近代諸国家もゲルナーの言う意味での、人類史の中で「歴史的に特殊な新たな自己認識たるナショナリズム」を戴く、日本とパラレルな存在にすぎないことを「解読＝脱構築」することができていない。
加之、他方、「戦前の日本の国家社会」が普通名詞の「近代国家」であると同時にこの世に二つと同じものの存在しない固有名詞の「日本」でもある経緯を、換言すれば、「戦前の日本の国家社会」なるものの「固有名詞−普通名詞」としての重層的性格を看取することができないでいる。よって、丸山氏は、戦前といわず戦後といわず、実は、日本どころか、ドイツや英国、アメリカやフランスの国家社会が理解できないでいたの、鴨！ と、そう私は考えます。
要は、欧州の（「国民主権＝民主主義」が貫かれた）政治をアプリオリに天皇制と矛盾するものと看做している点で、丸山氏の主張は「民主主義」の同義語としての広義の「国民主権」と矛盾する。蓋し、それは一般の国民を見下す傲岸不遜な貴族主義か、または、「民主主義」なるものに普遍妥当なる価値を密輸する、ヘーゲルばりの概念実在論が紡ぎ出す左翼・リベラル派の教条主義、あるいは、その両者であるとも。
尚、現下の「民主主義」が陥っている困難な状況に関しては、それを原発問題の切片から描写した記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。
・民主主義の意味と限界−脱原発論と原発論の脱構築
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60588722.html
・放射能と国家−脱原発論は＜権力の万能感＞と戯れる、民主主義の敵である
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60908495.html
◆天皇制の意味と射程−高師直の洞察
日本の政治史上、「最優秀」とは言えないかもしれませんが、間違いなく「最高」の政治指導者であった足利尊氏公の、「最低」ではあったかもしれないけれど、間違いなく「最優秀」の家臣であった高師直はこう述べたと伝えられています。すなわち、師直曰く、
「都に王という人あり、数多の所領をふさげ、内裏・院の御所という所あって、馬より下りるむつかしさよ。もし王なくてかのうまじき道理あらば、木を以て作るか、金を以て鋳かして、生きたる院・国王をば、何方へも流して捨て奉らばや」（『太平記』）、と。
蓋し、ここに「天皇制」の核心があるの、鴨。
と、そう私は考えないではありません。なぜならば、
（α）当時、権勢64州に並びもない師直にとっても、天皇制は「問答無用で廃止！」できるものではなかった。（β）天皇制の価値とは、個人としての天皇に付属する属性（例えば、万世一系のy染色体の遺伝子等々）ではなく、「天皇をその構成要素とする関係性」に収斂すること。これらを師直は洞察していたということでしょうから。
而して、南朝なるものが100年近く存続できたのは、逆に、ネズミの糞にたかる蠅の涎の如き南朝でさえ足利将軍家は軽んじなさらない、と。そう率先垂範して、要は、そういう実例を通して、「ならば、北朝の貴さよ、その北朝にオーソライズされた将軍家の権威の高さよ」、と。かくの如き、メビウスの帯び的な梃子の原理を通して、南朝なるものの存在も室町幕府の権威の維持に役だったから、鴨。
と、そう私は考えています。高師直は時空を超えて、
丸山真男の蹉跌を見抜いていたの、鴨とも。
丸山真男の蹉跌と高師直の洞察を反芻するに、次のことだけは言えると思います。
すなわち、「天皇をその構成要素とする関係性」の維持・再構築に関して、誰が天皇であるかなどは非本質的な事柄である。つまり、「天皇」と社会的に看做される人物が存在することが天皇制の必須の要素であって、その逆ではないということ。つまり、アプリオリに「天皇」である人物が存在するから、天皇制の存在が社会的な必然性を帯びるということはないということです。
ならば、例えば、男系の「万世一系」の＜神話＞は天皇制イデオロギーを飾るお洒落な要素ではあるけれど、それは「天皇をその構成要素とする関係性」そのものからは非本質的な要素にすぎないことになりましょう。
蓋し、女系の天皇が出現されたとしても、彼女や彼の卑属に流れ込む／流れ出す系統に「万世一系」の性格や意味内容をこの社会の過半の国民が表象するのならば、女系天皇制を導入した後の皇統も、この社会の＜憲法＞がサポートすると言う意味で、「正規の皇統」に他ならないのです。畢竟、「天皇」もまたケルゼンの言う意味での「帰属点」に他ならないということです（★）。
★註：帰属点
ハンス・ケルゼンは、法人たる国家を含む人間集団やその組織の機関を価値や評価の「帰属点：Zurechnungspunkt」として整理しました。畢竟、それはある価値や評価が結びつけられる表象の単位として人間の観念の中にのみ存在する表象、すなわち、観念の形象なのです。
例えば、女子サッカーのワールドカップで、宮間がゴールしても川澄がゴールしても「日本」に1点が入る。しかし、私は、例えば、日本代表の岩清水梓選手を百合ヶ丘の魚菜屋さんで見かけたこともありますが、「日本：日本代表」自体には誰も触ることはもちろん見ることもできはしないのです。それはサッカーのルールブックとサッカーの慣習が意味的世界、意味の空間に作り上げた帰属点なのだから。
而して、「なでしこジャパン」などこの世に物理的には存在しないにもかかわらず、決勝戦のPK戦4本目、左上にズバッと決まった熊谷選手のゴールで、「なでしこ」は3対1で「アメリカ」に勝ちワールドカップ優勝を決めた。と、そう「記録される＝帰属する」ことでも分かるように「帰属点」とは、権利と義務、意味と価値がそこにタグ付けされる観念の形象なのです。
◆総括・雑感
蓋し、「国家」も「天皇」も帰属点であり、帰属点と帰属を巡るルールが変容すれば、「国家」や「天皇」の意味内容もそれに伴って変化することは当然のことでしょう。
比喩を使えば、「国家」も「天皇制」も「ユニフォーム」や（例えば、「誰がゴールキーパー」かを明示する）「選手リスト」にすぎない。けれども、「ユニフォーム」や「選手リスト」がなければ試合のスムースな運営が些か難しくなるように、国家や天皇制が「ユニフォーム」や「リスト」にすぎないからといって国家や天皇の価値が否定なり減額されることはないのです。
加之、近代の「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」の成立以降、人間は、ある国家のユニフォームを纏わない限り、国内的にも国際的にも行動することが難しくなっている。つまり、ユニフォームは単なる記号や帰属点にすぎないにしても、ユニフォームを着ていることが国の内外を問わず社会的活動というゲームに参画する基本的なルールになっている。
ならば、天皇制が「リスト」にすぎないという認識は、天皇制の矮小化ではなく、寧ろ、その価値と機能のリアリティーを示唆顕揚するもの、鴨。と、そう言えるのではないでしょうか。
而して、天皇制に引きつけて換言すれば、「天皇」が帰属点にすぎないことは、「天皇をその構成要素とする関係性」が、現行の日本の憲法の中枢・中核であることと矛盾しない。否、それどころか、前者は後者の論理的帰結でさえあるのです。
最後に、「女系天皇制」に絞ってこの経緯を検算しておけば、「天皇をその構成要素とする関係性」が、国民の法的確信の維持獲得という点で男系ではない天皇、すなわち、「女系の天皇」という概念によって再構築可能であれば、「天皇」という帰属点に女系の人物が座ること、女系天皇制の導入は＜2011年3月11日午後2時46分＞の年の現在、天皇制の伝統に新風を吹き込む智慧であり、それは、天皇制を豊穣にする伝統の再構築の営みである。と、そう私は考えます。
尚、憲法基礎論の領域における「女系天皇制」を巡る私の基本的な理解については
下記三部作記事をご参照いただけるようであれば嬉しいです。
【保守主義からの女系天皇制肯定論−海馬之玄関ブログ三部作】
・「女性宮家」は女系天皇制導入の橋頭堡
：「女性宮家創設をどう思う？」−私家版回答マニュアル
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60907124.html
・覚書★女系天皇制は＜保守主義＞と矛盾するものではない
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60896992.html
・女系天皇は憲法違反か
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59879735.html
◆国民主権の意味と無意味
蓋し、国民主権の原理とは専断的な君主制の支配に対するアンチテーゼ、例えば、「王権神授説」に対する、すなわち、君主制支配に対する対抗イデオロギーにすぎません。よって、歴史的に専断的な君主制が地球上から（北朝鮮を唯一の例外としてでしょうか？）消滅してしまった現在、（北朝鮮の「臣民」の方々を除けば？）この本来の意味での国民主権のイデオロギーに存在価値はないのです。重要なことは、そもそも、
国民主権の原理やイデオロギーと君主制自体は矛盾するものではない
ということです。なぜならば、顔も手も足もない＜国家＞において、これまた、個々の国民を除いては、顔も手も足もない「国民総体」や「国民そのもの」としての＜国民＞の意志が反映しているというフィクションを具現するためには（例えば、代表取締役の言動や、取締役会の議決が「会社」の意志や行動と看做されるのとパラレルに）、憲法のルールに定められたある国家機関の、これまた憲法のルールに則った行動が国家の意志であり国家の行動であると看做される必要性と必然性があるだろうから。
而して、誰の意志や行為を＜国民＞の意志や行為と看做すかを定めるものは立法の技術論や憲法に結晶したその社会の美意識に他ならず、論理的には、天皇の意志と行為こそ＜国民＞の意志と行為であるとするのと、選挙民の直接選挙で選ばれた大統領、若しくは、選挙民が間接選挙によって選んだ内閣総理大臣の意志と行為こそ＜国民＞の意志と行為であるとすることの間には（「ほとんど」ではなく「全く」）差はないからです。蓋し、現行憲法の第1条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とはこのような論理の表現と解するしかないのです。
畢竟、「国民主権」の歴史的役割は終わった。本来の意味での「国民主権」、
換言すれば、狭義の国民主権の教義についてはそう言えると思います。
而して、現在の世界において、就中、専断的ではない君主制を採用する（繰り返しますが、その引退した狭義の国民主権とさえも矛盾しない立憲君主制を、神武以来、少なくとも、近代に特殊な「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」成立以降に限定したとしても、遅くとも旧憲法以来採用してきた）我が国において、国民主権のイデオロギーに何らかの意義や意味がまだ認められるとするならば、それは次の3点に収束するの、鴨。すなわち、
（イ）多数派支配の論理である「民主主義」の同義語
（ロ）外国人に政治への容喙を許さない「ナショナリズム」の同義語
（ハ）法の一般的な効力根拠としての「国民の法的確信」の同義語
三者の内、前二者は「すべき／すべからず」の当為命題、すなわち、ある特殊な価値判断や世界観の言明。また、後者の（ロ）「ナショナリズム」が、個別日本においては（「外国人＝非日本人」でしかなく、加之、「日本人」の意味の確定に天皇制の契機が、すなわち、それに好意的であるか否かに関わらず、「天壌無窮、皇孫統べる豊葦原瑞穂之国」のイデオロギーが不可避的に関与することは自明でしょうから、些かループ的の構造を伴いながらも、（ロ）の「国民主権」が）天皇制と矛盾するものではないことも説明の必要はないと思います。
最前者（イ）は、「多数派−少数派」の比較衡量は、「政治的判断に際しては個々の国民に差をもうけるべきではない／個々の国民の能力差や個性は捨象されるべきだ」という前提の上でのみ成立するフィクションであり、そして、最後者の（ハ）が上述の本稿の理路に関わるものです。
敷衍すれば、（イ）「国民主権＝民主主義」とは、諸個人間に厳然と遍在する目も眩まんばかりの多様性と能力差（例えば、普通の公立高校から現役で東大理�靴某覆狎古未箸修谿奮阿寮古未魎兒，垢襪世韻任癲�誰しも容易に感知できるであろう多様性と能力差）に目を瞑ることで初めて成立可能な＜物語＞ということ。
而して、（イ）「国民主権＝民主主義」は、論理的には、「清廉かつ優秀で中庸を貴ぶ見識豊かな専門家」と「俗物の無知蒙昧で偏狭なる素人」を同一視するロジックであり、「大衆民主主義＝とるにたらない者の支配」を肯定するロジックと言えましょう（尚、「民主主義」の意味に関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです）。
・民主主義とはなんじゃらほい（上）〜（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/53753364.html
但し、民主主義とその同義語としての「国民主権」に関して、私自身は、チャーチルが語った如く「Democracy is the worst form of government, except for all those other forms that have been tried from time to time.：民主主義は最悪の政治制度である。ただし、これまでの人類の歴史の中で考案され採用されたあらゆる他の政治制度を別にすれば」 (from a House of Commons speech on Nov. 11, 1947) であると考えていますけれども。
ちなみに、＜大人の中庸を得た諦観＞とも言うべきこのような「民主主義＝国民主権」の認識と評価は、価値相対主義的な世界観、すなわち、「非教条主義」を中核とする現在の保守主義と親和性の高いもの、鴨。尚、「保守主義」を巡る私の理解については下記拙稿をご参照ください。閑話休題。
・保守主義の再定義（上）〜（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60444711.html
・「左翼」という言葉の理解に見る保守派の貧困と脆弱（1）〜（4）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60904872.html
最後者の（ハ）の「国民主権」について敷衍します。（ハ）「国民主権＝国民の法的確信」とは、「何が法であるか」「何が法の内容であるか」に関する国民の法的確信を欠いた「当為命題：すべき／すべからずを命じている言明」は規範として機能しないという、「法概念論−法学方法論」の領域に属する主張です。蓋し、それは経験的・実証的・論理的な認識。
而して、それは、「国王をギロチンにかけろ！」「人民大会議幹部会議長は人民の敵だ！」とかとかを人々に叫ばせることも希ではなかった狭義の国民主権イデオロギーが、どこまでもどこまでも限りなく、ある特殊な価値判断や世界観の言明にすぎなかったことから見ても、（ハ）の「国民主権」の同義語であり、本稿の理路のエッセンシャルファクター（an essential part of the logic or reasoning of my argument）でもある「国民の法的確信」は狭義の国民主権の教義とはその存在する位相を異にしているのです。
加之、蓋し、独裁国家がいかに強面で精悍に見えようとも、
それは張り子の豚とは言わないけれど張り子の虎にすぎないの、鴨。
例えば、独裁国家のメンテナンスには、警察や与党を含む国民全体を監視する秘密警察、および、督戦隊や親衛隊や国家防衛隊といった「軍隊を監視する軍隊」、若しくは、政府を主導・監視する独裁政党、並びに、独裁者やその王朝、若しくは、独裁的統治グループが打ち倒されない限り貫徹される政策の無謬性の前提、その無謬性の前提を温床として蔓延る社会の無気力と遵法精神の劣化、等々これらを想起するとき。
要は、（a）ツーセット以上の複数の統治機構が必須なこと、（b）為政者グループの＜学習能力＞の低空飛行状態、（c）社会統合の劣化を想起するとき、独裁国家はコストパフォーマンスにおいて非独裁国家に劣ることは、論理的のみならず、歴史的にも（「1989年−1991年」の社会主義の崩壊という現実を通して）人類が確認したことではないかと思います。
畢竟、専断的な君主制が（北朝鮮をあるいは唯一の例外として）ほぼ消滅した現在においても存在意義のある「国民主権」の内容を上記の如く脱構築するとき、日本において、（イ）〜（ハ）三者の国民主権の原理と天皇制は矛盾するものではない。否、寧ろ、日本においては、天皇制は広義の「国民主権」の要求するイデオロギーであり制度とさえ言える。と、そう私は考えるのです。
このように、天皇制は、現在においても必ずしも無意味ではない広義の「国民主権」と親和的・整合的に理解可能である。而して、その友誼的の関係は、大東亜戦争後の憲法の断絶、すなわち、旧憲法から現行憲法への移行によってもそう大きな変更を受けていない。そう私は考えるのですが、この点で印象的なエピソードがあります。
主義主張は異にするものの奥平康弘氏は、東京大学の長谷部恭男さん、ブリティッシュ・コロンビア大学の松井茂記さんと並んで、日本人の憲法研究者の中では私が尊敬する論者のお一人です。その奥平先生がある法律雑誌で概略こう書かれていた。旧東ドイツの大学院に交換教授として滞在していたときのエピソード。現行憲法と旧憲法の英訳をドイツの大学院生に読んでもらった際の彼等のコメント。
なんだ、あんまり変わらないんですね、と。
その通り！ 旧憲法が人権の保障と権力の分立、そして、近代の「主権国家＝国民国家」を正当化する＜政治的神話＞の三者によって編み上げられている点で、現行憲法と同様にそれが近代的意味の憲法の嫡出子であることは、18世紀末葉から20世紀初葉にかけて制定された西欧諸国の憲法と比較すれば明らかなことなのです。
畢竟、世界標準の憲法基礎論では、
(a)ある実定憲法の規範には憲法典やその他の成文法規に書かれているものと書かれていないものが存在し、(b)後者の書かれていない憲法規範には、更に、（b1）慣行や有権解釈の積み重ねによって具体化するタイプの規範と、（b2）憲法の概念および憲法の事物の本性から表象されるタイプの規範が存在するという理解にはそう異論は存在しないと思います。
ならば、例えば、ある憲法の人権規範の内容は諸法令やその有権解釈を通じて具現されるしかなく、よって、旧憲法では、言論の自由・結社の自由や信書の秘密等々、多くの人権規定に「法律ノ範囲内ニ於テ」「法律ニ依ルニ非スシテ」という「法律の留保」がついているとしても、その人権の保障の度合いが現行憲法と質的に異なるとは言えないこと。
また、たとえ憲法典で軍備の全廃や戦争の放棄を謳うにせよ、憲法が憲法である限り主権国家の固有の権利たる自衛権は放棄されることなど法的に不可能なこと（加之、国際法上、所謂「集団的」と「個別的」に自衛権を区別することなどできはしないこと）。
これらを理解できる程の論者なら、その憲法典の巻頭第1章に「天皇」を戴く現行憲法が、「天壌無窮、皇孫統べる豊葦原瑞穂之国のVerfassungを具現した点で旧憲法と「ほんとんど変わらない」という感想をドイツの若い研究者が洩らしたのも当然」と受け止めるでしょう。
ということで、次項では、憲法基礎論の切り口から、更に、このように、
広義の「国民主権」と親和的な天皇制の意味について検討してみたいと思います。
＜続く＞
天照大神
昨日、12月23日は、＜2011年3月11日午後2時46分＞の年の、今上天皇陛下の誕生日です。要は、というか、要さなくとも「天長節」。目出度い。試練の時節の中ではありますが、否、試練の時節であればこそ一層「目出度い」の感を強く深くしています。
蓋し、日本の憲法において「天皇制」は必須の内容である。なぜならば、現在の法哲学の地平における憲法理解、すなわち、憲法を、「憲法典を含む諸々の実質的意味の成文憲法法規のみならず、憲法の概念・憲法の事物の本性、および、憲法を巡る慣習が織り成し編み上げる規範の体系。近代に特有の「主権国家＝国民国家」内部で、最高の授権規範であり制限規範である規範の体系」と理解する立場からは、憲法の基盤とは、「何が憲法であるか、何が憲法規範の内容であるか」を巡る国民の法意識、換言すれば、「国民の法的確信」に他ならない。そして、そのような憲法観からは、個別日本においては天皇制こそその＜憲法＞の中核であろうから。そう考えざるを得ないからです。
本稿はこの経緯を些か詳らかにしようとする試み。尚、「天皇制」および「国民主権」を巡る私の基本的な認識に関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。
・「天皇制」という用語は使うべきではないという主張の無根拠性について（正）（補）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60899909.html
・中川八洋「国民主権」批判論の検討（上）（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60044583.html
◆憲法の意味
憲法とは何か？ 機能論的に観察された場合、すなわち、ある国内法体系の内部においては、あらゆる下位の法規にその法的効力を付与し、他方、下位法規の内容に指針を与え制約するという、最高の授権規範であり、かつ、最高の制限規範である「憲法」は、その規範形式に着目する場合、
（甲）形式的意味の憲法：『日本国憲法』とか 『The Constitution of the United States of America』のように「憲法」という文字が法律の標題に含まれている憲法典。および、（乙）実質的意味の憲法：「憲法」という文字が名称に含まれているかどうかは問わず、国家権力の所在ならびに正統性と正当性の根拠、権力行使のルール、すなわち、国家機関の責務と権限の範囲、ならびに、国民の権利と義務（あるいは臣民の分限）を定めるルールの両者によって構成されています。
すなわち、＜憲法＞とは、（1）法典としての「憲法典」や他の成文法規に限定されるものではなく、（2）憲法の概念、（3）憲法の事物の本性、そして、（4）憲法慣習によって構成されている。而して、（1）〜（4）ともに「歴史的−論理的」な認識の編み物であり、その具体的内容は最終的には、今生きてある現存在としての国民の法意識（「何が法であるか」「何が法の内容であるか」を巡る国民の法的確信）が動態的と構築主義的に（換言すれば、「結果論的に／泥縄的に」）確定するものです。
而して、＜憲法＞とその規範意味は（例えば、憲法9条教や憲法無効論というトンデモ教義を信奉する論者の如く、あるいは、無防備都市／無防備地域なるものを推進する左翼のプロ市民や「バーク保守主義」なる日本にのみ見られる謬論を唱える国粋馬鹿右翼の如く）、単にある諸個人がその願望や妄想を吐露したものではなく、社会学的観察と現象学的理解により反証可能であり記述可能な、経験的で実証的、かつ、間主観的な規範体系でありそのような規範の意味内容なのです。もし、そうでなければ、ある個人の願望にすぎないものが他者に対して妥当性と実効性、すなわち、法的効力を帯びることなどあるはずもないのですから。
尚、「憲法」の意味、そして、国際法と憲法の関係、加之、「憲法」に限らず言葉の意味ということ、
すなわち、定議論に関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。
・定義の定義−戦後民主主義と国粋馬鹿右翼を葬る保守主義の定義論−
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60902921.html
・憲法基礎論から考える憲法と条約の優劣−TPP協定は内閣の専権事項？ （上）（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60870291.html
・憲法とは何か？ 古事記と藤原京と憲法 （上）〜（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60444652.html
◆近代的意味の憲法
近代における憲法は、近代に特殊な「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」と表裏一体のもの。よって、これまた近代に特殊な所謂「近代的意味の憲法」は、（（�顱縫肇襯海房，い妊▲献△�2番目に制定された我が国の旧憲法の条規に、就中、その告文・勅語・上諭に明らかな如く、また、（�髻剖畭綸�意味の憲法の嚆矢であるアメリカ合衆国憲法の前文に示唆されている如く、加之、（�鵝剖畭紊侶�法においては「権力の分立」と「人権保障」が不可欠である経緯を指摘した（現在も、それはフランスの実定憲法の一部である）所謂「フランス人権宣言」の16条「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものではない」に赤裸々なように）次の三者を必須の内容としていると言えるでしょう。すなわち、
（A）権力の合理的制約を定める統治機構
（B）諸個人の自由なる行動・言論の範囲の調整原理としての人権
（C）国家の正当性を巡るイデオロギーとしての政治的神話
旧憲法については下記案内記事からたどっていただければ嬉しいのですが、いずれにせよ、「統治機構・人権保障・神話」の三者こそ、実証的と社会思想的に観察・省察された場合の近代的意味の憲法の内容と言える。
・資料：英文対訳「大日本帝国憲法」の＜窓口＞
（付録として「告文・憲法発布勅語・上諭」の現代語訳も収めています）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60942195.html
最後者の（C）について敷衍しておけば、例えば、フランス革命以前に、あるいは、アメリカ合衆国の成立や明治維新以前には（正確に言えば、南北戦争や西南戦争以前には！）この地球上に、「フランス人」も「アメリカ人」も「日本人」も存在しなかったように、近代に特有な「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」は人間存在にとって自然な存在ではなく、よって、「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」が＜国家＞として機能するためには、その正当性や正統性を広報・啓蒙する＜政治的神話＞としての＜ナショナリズムの物語＞が不可欠なのだと思います。
而して、（保守主義から見た「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」の社会思想的な位置づけについては下記拙稿をご一読いただきたいのですが）この経緯をアーネスト・ゲルナーはこう述べています。
民族を生み出すのはナショナリズムであって、他の仕方を通じてではない。確かに、ナショナリズムは、以前から存在し歴史的に継承されてきた文化あるいは文化財の果実を利用するが、しかし、ナショナリズムはそれらをきわめて選択的に利用し、しかも、多くの場合それらを根本的に変造してしまう。死語が復活され、伝統が捏造され、ほとんど虚構にすぎない大昔の純朴さが復元される。（中略）
ナショナリズムがその保護と復活とを要求する文化は、しばしば、ナショナリズム自らの手による作り物であるか、あるいは、原型を留めないほどに修正されている。それにもかかわらず。ナショナリズムの原理それ自体は、われわれが共有する今日の条件にきわめて深く根ざしている。それは、偶発的なものでは決してないのであって、それ故簡単には拒めないであろう。
【出典：アーネスト・ゲルナー『民族とナショナリズム』（1983年）
引用は同書（岩波書店・2000年12月）pp.95-96】
・「偏狭なるナショナリズム」なるものの唯一可能な批判根拠（1）〜（6）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59953036.html
蓋し、些か途中的の帰結の前倒しになりますが、（「国家の政治的意志を最終的に決定する権威と権限を誰が掌中にしているのか」が「主権論」のαでありΩであるとした場合、）「国民主権」を専断的な君主の支配に対する対抗イデオロギーとしてではなく、外国や外国人に対する、（少なくとも、国家の政治的意志の形成と統合と確定に際しての）自国民の優位の要求として捉えることが、おそらく、大方の討議においては妥当である現在、そのような「国民主権」が「ナショナリズム」と親和的であること、少なくとも、その両者の間にはウィトゲンシュタインの言う意味での「家族的類似性」が看取できることは明らかだと思います。そして、ゲルナーの上記の認識はこの経緯をもサポートしているとも。
蓋し、現下の、＜2011年3月11日午後2時46分＞後の＜現在＞を生きている我々日本国民にとっての「憲法」とは、＜憲法＞に盛り込まれた、（そのいずれもが日本の歴史と伝統・慣習に鍛えられ精錬された、かつ、国民の法的確信にサポートされた、（1）憲法典やその他の成文法規の諸条項、（2）（3）憲法の概念と憲法の事物の本性、そして、（4）憲法的慣習という四個の諸形態が織り成し編み上げる、よって、そこには間主観性が憑依している）「統治機構・人権・神話」に他ならない。と、そう私は考えるのです。
憲法：
成文・不文の諸規範と論理とが織り成す「規範体系＝実定法秩序」としての＜憲法＞に
盛り込まれ織り込まれた「統治機構・人権・神話」を内容とするルール若しくは物語
而して、上記の如き「憲法」理解は、その論者の属する流派を問わず、世界の現代の法哲学の地平においては、満更荒唐無稽のものではないと信じますが、このような「憲法の概念」からは（正確に言えば、「憲法の概念の概念」としてのメタ言語レベルの憲法の意味内容である＜憲法＞の理解からは）、天皇制こそ近代の「主権国家＝国民国家」「国民国家＝民族国家」の正当性と正統性の核心である以上、日本の憲法において「天皇制」は（換言すれば、それは究極の所「天壌無窮、皇孫統べる豊葦原瑞穂之国」の＜政治的神話＞とその＜政治的神話＞を支える諸制度の重層的な観念表象なのでしょうけれども、その「天皇制」は、）必須の内容である。否、「天皇制：天皇と皇室を巡る諸制度とイデオロギー」は日本の憲法の本質・醍醐である。そう私は考えています。
天皇制は、（手垢のついた社会思想としての所謂「国民主権」とは違った観点から、それこそが「憲法の基盤」と言える、そのような）憲法の基盤たる「国民の法的確信」にサポートされている、この社会の現行の憲法規範の意味内容の中軸、すなわち、この国の実定法秩序の中核であるとも。
ということで、蛇足かもしれませんが、
次に「国民主権」の意味について整理しておきます。
＜続く＞
第六章 會計
Chapter VI. Finance
第六十二條
新ニ租稅ヲ課シ及稅率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
Article 62. The imposition of a new tax or the modification of the rates (of an existing one) shall be determined by law.
(2) However, all such administrative fees or other revenue having the nature of compensation shall not fall within the category of the above clause.
(3) The raising of national loans and the contracting of other liabilities to the charge of the National Treasury, except those that are provided in the Budget, shall require the consent of the Imperial Diet.
第六十三條
現行ノ租稅ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徵收ス
Article 63. The taxes levied at present shall, in so far as they are not remodeled by a new law, be collected according to the old system.
第六十四條
國家ノ歲出歲入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
Article 64. The expenditure and revenue of the State require the consent of the Imperial Diet by means of an annual Budget.
(2) Any and all expenditures overpassing the appropriations set forth in the Titles and Paragraphs of the Budget, or that are not provided for in the Budget, shall subsequently require the approbation of the Imperial Diet.
第六十五條
豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
Article 65. The Budget shall be first laid before the House of Representatives.
第六十六條
皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來�甞曠鰺廛好訃豺腑鮟�ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス
Article 66. The expenditures of the Imperial House shall be defrayed every year out of the National Treasury, according to the present fixed amount for the same, and shall not require the consent thereto of the Imperial Diet, except in case an increase thereof is found necessary.
第六十七條
憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歲出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歲出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
Article 67. Those already fixed expenditures based by the Constitution upon the powers appertaining to the Emperor, and such expenditures as may have arisen by the effect of law, or that appertain to the legal obligations of the Government, shall be neither rejected nor reduced by the Imperial Diet, without the concurrence of the Government.
第六十八條
特別ノ須要ニ因リ政府ハ豫メ年限ヲ定メ繼續費トシテ帝國議會ノ協贊ヲ求ムルコトヲ得
Article 68. In order to meet special requirements, the Government may ask the consent of the Imperial Diet to a certain amount as a Continuing Expenditure Fund, for a previously fixed number of years.
第六十九條
避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ
Article 69. In order to supply deficiencies, which are unavoidable, in the Budget, and to meet requirements unprovided for in the same, a Reserve Fund shall be provided in the Budget.
第七十條
公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ內外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
Article 70. When the Imperial Diet cannot be convoked, owing to the external or internal condition of the country, in case of urgent need for the maintenance of public safety, the Government may take all necessary financial measures, by means of an Imperial Ordinance.
(2) In the case mentioned in the preceding clause, the matter shall be submitted to the Imperial Diet at its next session, and its approbation shall be obtained thereto.
第七十一條
帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ
Article 71. When the Imperial Diet has not voted on the Budget, or when the Budget has not been brought into actual existence, the Government shall carry out the Budget of the preceding year.
第七十二條
國家ノ歲出歲入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
Article 72. The final account of the expenditures and revenues of the State shall be verified and confirmed by the Board of Audit, and it shall be submitted by the Government to the Imperial Diet, together with the report of verification of the said board.
(2) The organization and competency of the Board of Audit shall of determined by law separately.
第七章 補則
Chapter VII. Supplementary Rules
第七十三條
將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ
此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各〻其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
Article 73. When it has become necessary in future to amend the provisions of the present Constitution, a project to the effect shall be submitted to the Imperial Diet by Imperial Order.
(2) In the above case, neither House can open the debate, unless not less than two-thirds of the whole number of Members are present, and no amendment can be passed, unless a majority of not less than two-thirds of the Members present is obtained.
第七十四條
皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス
皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス
Article 74. No modification of the Imperial House Law shall be required to be submitted to the deliberation of the Imperial Diet.
(2) No provision of the present Constitution can be modified by the Imperial House Law.
第七十五條
憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
Article 75. No modification can be introduced into the Constitution, or into the Imperial House Law, during the time of a Regency.
第七十六條
法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス
歲出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ總テ第六十七條ノ例ニ依ル
Article 76. Existing legal enactments, such as laws, regulations, Ordinances, or by whatever names they may be called, shall, so far as they do not conflict with the present Constitution, continue in force.
(2) All existing contracts or orders, that entail obligations upon the Government, and that are connected with expenditure, shall come within the scope of Article 67.
◇付録：
現代語訳「大日本帝国憲法−告文・憲法発布勅語・上諭」
告文
わたくしは、皇祖皇宗の御神霊へ謹み畏まってお告げ申し上げます。 わたくしは、天壌無窮、天地のように永遠で不変・普遍なる神慮・理に従い、御神霊の皇位を継承し、伝統を保持し、その理をけっして踏み外すことのないようにいたします。
これまでのことを振り返ってみれば、世の進歩の機運と趨勢を睨みつつ、【生態学的社会構造（自然を媒介とする人と人が取り結ぶ社会的な諸関係性の総体）の変遷に伴いこれまた変化する人間の価値観や行動様式を貫いて、しかし、万古不易たる、現存在としての人間性の本性に遡る】人の人としての道を一人でも多くの臣民が少しでもよりよくまっとうできるようにと心砕かれてきた皇祖皇宗の姿、それを遺訓として明らかにしてまいります。而して、皇室典範と憲法とを制定しその条規を明示し、皇室においては皇祖皇宗の子孫がこの遺訓・前例から外れることなく従うこととし、臣民においてはこの前例・遺訓を遵守する天皇を補佐する道を広めて永遠にそのような心性と姿勢を保つようにして、益々国家の基盤を確固たるものにし、もって、臣民の幸福を増進いたしてまいります。皇室典範および憲法を制定するは、正に、このことの実行に他なりません。深くかえりみるに、これらのことはすべてみな皇祖皇宗がその子孫に遺し給われた統治の模範に従うことでありましょう。そうして、朕が皇位を継承するに及んで、上記のスタイルと心がけとをもって国家統治の取り仕切りを行えていることは、皇祖皇宗および先帝・孝明天皇の威光のおかげでないはずはないのであります。
わたくしは、仰ぎまつりて皇祖皇宗および先帝のお助けを祈願し、あわせて朕の現在および将来の臣民に率先してこの憲法の条規を実行し、これを踏み外すことなどないことをお誓いいたします。
願わくば神々よ、見守って下さいませ。
憲法発布勅語
朕は、国家の隆盛と臣民の幸福こそ喜ばしく光栄なることの核心であると肝に銘じながら、朕が祖宗から受け継いだ大権によって、現在から将来にわたって臣民に対し、この不滅の価値を持つ法典を広く公布する。
深くかえりみるに、朕の祖先、歴代の天皇は、わが臣民の祖先たちの協力・補佐によって、わが帝国を建国し、それを後世に永遠にお与えになった。これはわが神聖なる祖宗の権威・徳力、並びに、臣民の忠実と勇武が、国を愛し公の取り仕切りに従い、もって、光輝あるこの日本の歴史に足跡を残してきた結果に他ならない。 朕は、わが臣民が、それすなわち祖宗の忠実・善良なる臣民の子孫であることに思いめぐらし、朕の意志に身を挺し、朕の事業をすすめ従い、心を一にして協力しつつ、わが帝国の光栄をますます国の内外に広く知らしめ、祖宗の遺業を永久に強固にするという希望を同じくし、その任の分担に耐えられることを毫も疑わない。
上諭
朕は、祖宗の遺烈を承継して万世一系の帝位を継承し、親愛なる朕の臣民はすなわち朕の祖宗が恵みを与え、大事にして、慈しみ、養ってきたところの臣民であることを心に深く念じて、朕もまたその幸福を増進し、その立派な徳質と生まれながらの才能を発達させることを願い、またその補佐によって、君臣ともに国家の進運の事業に邁進することを望む。 而して、このことは、明治十四年十月十二日の勅命を実践することを意味する、すなわち、国の大元となる憲法を制定して、朕がそれを踏み外すことがないように肝に銘じているこの国の前例を示し、朕の子孫および臣民の子孫によって永遠に従い実行してくべき、この国の理を知らしめることだ。
国家統治の大権は朕がこれを祖宗より受け継ぎ、また朕の子孫へと伝えていくものである。朕および朕の子孫は将来にわたって、この憲法の条規に従って国家の統治を行うスタイルを間違っても踏み外すことはないし、踏み外してはならないのである。
朕はわが臣民の権利および財産が守られることの大切さを肝に銘じ、これを保護し、この憲法および法律の範囲内においてその享有を完全にしていくことを宣言する。
帝国議会は明治二十三年をもって召集され、議会開会の時がこれこの憲法の有効となる期日である。
将来、この憲法のある条規を改正する必要が出たときは、朕および朕の継承者がその改正を発議する権限を行使して、これを議会に付さしめ、而して、議会はこの憲法に定められた手続きのルールに則ってこれを議決するのであるが、それ以外の状況と手続き・手段によっては、朕の子孫および臣民は間違ってもいたずらにこの憲法の変更を試みるようなことをしてはならない。
朕の朝廷に勤めている大臣は朕のためにこの憲法を施行するの責任を帯びており、他方、朕の現在および将来の臣民はこの憲法に対し永遠に従順でなければならないという義務を負っているし、また、負わなければならないのである。
第三章 帝國議會
Chapter III. The Imperial Diet
第三十三條
帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス
Article 33. The Imperial Diet shall consist of two Houses, a House of Peers and a House of Representatives.
第三十四條
貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
Article 34. The House of Peers shall, in accordance with the ordinance concerning the House of Peers, be composed of the members of the Imperial Family, of the orders of nobility, and of those who have been nominated thereto by the Emperor.
第三十五條
衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
Article 35. The House of Representatives shall be composed of members elected by the people, according to the provisions of the law of Election.
第三十六條
何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス
Article 36. No one can at one and the same time be a Member of both Houses.
第三十七條
凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス
Article 37. Every law requires the consent of the Imperial Diet.
第三十八條
兩議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各〻法律案ヲ提出スルコトヲ得
Article 38. Both Houses shall vote upon projects of law submitted to it by the Government, and may respectively initiate projects of law.
第三十九條
兩議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同會期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
Article 39. A Bill, which has been rejected by either the one or the other of the two Houses, shall not be brought in again during the same session.
第四十條
兩議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各〻其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同會期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
Article 40. Both Houses can make representations to the Government, as to laws or upon any other subject. When, however, such representations are not accepted, they cannot be made a second time during the same session.
第四十一條
帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス
Article 41. The Imperial Diet shall be convoked every year.
第四十二條
帝國議會ハ三箇月ヲ以テ會期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
Article 42. A session of the Imperial Diet shall last during three months. In case of necessity, the duration of a session may be prolonged by the Imperial Order.
第四十三條
臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ
臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
Article 43. When urgent necessity arises, an extraordinary session may be convoked in addition to the ordinary one.
(2) The duration of an extraordinary session shall be determined by Imperial Order.
第四十四條
帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ
Article 44. The opening, closing, prolongation of session and prorogation of the Imperial Diet, shall be effected simultaneously for both Houses.
(2) In case the House of Representatives has been ordered to dissolve, the House of Peers shall at the same time be prorogued.
第四十五條
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選擧セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以內ニ之ヲ召集スヘシ
Article 45. When the House of Representatives has been ordered to dissolve, Members shall be caused by Imperial Order to be newly elected, and the new House shall be convoked within five months from the day of dissolution.
第四十六條
兩議院ハ各〻其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス
Article 46. No debate can be opened and no vote can be taken in either House of the Imperial Diet, unless not less than one-third of the whole number of Members thereof is present.
第四十七條
兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
Article 47. Votes shall be taken in both Houses by absolute majority. In the case of a tie vote, the President shall have the casting vote.
第四十八條
兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得
Article 48. The deliberations of both Houses shall be held in public. The deliberations may, however, upon demand of the Government or by resolution of the House, be held in secret sitting.
第四十九條
兩議院ハ各〻天皇ニ上奏スルコトヲ得
Article 49. Both Houses of the Imperial Diet may respectively present addresses to the Emperor.
第五十條
兩議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
Article 50. Both Houses may receive petitions presented by subjects.
第五十一條
兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ揭クルモノヽ外內部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
Article 51. Both Houses may enact, besides what is provided for in the present Constitution and in the Law of the Houses, rules necessary for the management of their internal affairs.
第五十二條
兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演說刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ
Article 52. No Member of either House shall be held responsible outside the respective Houses, for any opinion uttered or for any vote given in the House. When, however, a Member himself has given publicity to his opinions by public speech, by documents in print or in writing, or by any other similar means, he shall, in the matter, be amenable to the general law.
第五十三條
兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ內亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
Article 53. The Members of both Houses shall, during the session, be free from arrest, unless with the consent of the House, except in cases of flagrant delicto, or of offenses connected with a state of internal commotion or with a foreign trouble.
第五十四條 國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得
Article 54. The Ministers of State and the Delegates of the Government may, at any time, take seats and speak in either House.
第四章 國務大臣及樞密顧問
Chapter IV. The Ministers Of State And The Privy Council
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
Article 55. The respective Ministers of State shall give their advice to the Emperor, and be responsible for it.
(2) All Laws, Imperial Ordinances, and Imperial Rescripts of whatever kind, that relate to the affairs of the state, require the countersignature of a Minister of State.
第五十六條
樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス
Article 56. The Privy Councilors shall, in accordance with the provisions for the organization of the Privy Council, deliberate upon important matters of State when they have been consulted by the Emperor.
第五章 司法
Chapter V. The Judicature
第五十七條
司法權ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
Article 57. The Judicature shall be exercised by the Courts of Law according to law, in the name of the Emperor.
(2) The organization of the Courts of Law shall be determined by law.
第五十八條
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
Article 58. The judges shall be appointed from among those, who possess proper qualifications according to law.
(2) No judge shall be deprived of his position, unless by way of criminal sentence or disciplinary punishment.
(3) Rules for disciplinary punishment shall be determined by law.
第五十九條
裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
Article 59. Trials and judgments of a Court shall be conducted publicly. When, however, there exists any fear, that such publicity may be prejudicial to peace and order, or to the maintenance of public morality, the public trial may be suspended by provisions of law or by the decision of the Court of Law.
第六十條
特別裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
Article 60. All matters that fall within the competency of a special Court, shall be specially provided for by law.
第六十一條
行政官廳ノ違法處分ニ由リ權利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ屬スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス
Article 61. No suit at law, which relates to rights alleged to have been infringed by the illegal measures of the administrative authorities, and which shall come within the competency of the Court of Administrative Litigation specially established by law, shall be taken cognizance of by Court of Law.
＜続く＞
