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またまたですが、ブログ仲間の記事転記します。

(転記元URL)

【関連記事】
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「マスコミの質の劣化と低下」 ~これこそ、民主主義の危機
 
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 取り上げること自体が端から<国費>と<時間>の無駄遣いじゃねーか~!
 
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:日本の(リベラル)ジャーナリズムは不要、否、有害だ!
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c7d0b8a081d2c153a9331218334039f6


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▼【加計学園問題「総理のご意向」の意味がついに判明】:「伝言ゲームで誤解が広まった」政権叩き



獣医学部新設をめぐって、《安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営
する加計学園をひいきしたのではないか》と疑われている件について、
ついに確からしい真実が明らかになった。

続きは(⬇)こちらで!!



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・・・修学旅行は台湾・シンガポール、あるいは、アメリカ本土
・・・ていうか、やっぱ、京都・奈良ちゃいますか?


この記事(↓)読んだ率直な感想。

・秋田県、高校生の韓国派遣中止 少女像設置など考慮
 http://ameblo.jp/tunkuameba/entry-12275312082.html

それは、

それは、

当然でしょうよというもの。ていうか、なんで「中止」の判断がこんなに遅れたのか、また、まだ「延期」とか智弁がのべているのか? 他人事ながら不思議です。
 
・私家版・海外修学旅行「お薦め行先」ランキング
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/95f6b0340fa61ccd1e74e1003e6bc7bf

・韓国に行くなら自己責任でお願いします:政府『在韓邦人の撤退協議を完全拒絶する』最悪の状況が進行中
  http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/2445ae17b772e55264facb92b26b4403

・言論の自由を市民の手に取り戻せ:日本の(リベラル)ジャーナリズムは不要、否、有害だ!
  http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c7d0b8a081d2c153a9331218334039f6
 
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2006年02月16日 17時54分18秒 | 教育の話題
 

>公教育の分割民営化を推進しましょう!

>「公立学校の教師が忙しく過労死寸前?」

 など民間の予備校や個別塾のスタッフから言わせたら「世迷言」にすぎません

>教科指導だけでなく進路指導も生活指導も今は<塾・予備校>がそのほとんどを

 になっているのは、常識でしょうよ。部活顧問、それこそ外注。

 修学旅行と遠足? 自衛隊と在日米軍に任せなさい。

>蓋し、過労死がでるほど、そんなコスパと生産性が低いのなら、

 民間に潔く公教育を任せなさい!とそう私は考えています。

(2017年5月8日記す)

 

・・・>朝日新聞なに馬鹿なこと言ってるの!

 


公教育を公立学校が行う初等中等教育およびそれを土台とした高等教育のシステムと捉えた場合、公教育は破綻しており、よって、日本の再生の鍵は教育改革であるという認識に立ってこの記事は書かれています。

而して、日本の公教育はなぜ駄目になったのか:国民の教育を最早公教育には任せられないと多くの国民が考えている理由は何か:逆に、機能不全に陥っている公教育がなぜいまだに続いているのか、すなわち、少なくとも子供達の学力増進の部面では塾・予備校に教育セクターとしての機能も信頼も奪われて久しい公教育がなぜ消滅しないのかを論じたいと思います。

尚、私の主張は戦後の<教育法学の蓄積なるもの>を踏まえてなされたものです。日本の公教育に対する私の基本的考えについては下記拙稿を参照いただければ幸いです(特に、最初のものは、少し古いけれど も、現在の公教育がいかにその政策目的とも目標とも乖離しているのかを概観したものであり、是非、参照をお願いしたいと思います)。

・民主党政権下に<教育>を論じた記事-なぜかリンク復旧できないので目次にしました♪
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c2f654273721efc004ac4e2ed519c89b

・防衛省Mag☆MAMOR:特集「英語力を装備する自衛隊」--英語好きにはお薦めだったりする
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/2377f54478cd51ab00abbce530bf67f6

・砂上楼閣のゆとり教育と総合学習の蹉跌
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-244.html

・ゆとり教育路線の前提と誤解
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11182604980.html

・学力低下と教育力の偏低迷(上)~(下)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/a3279f8638253efa3e952ce242e19cb2

・<アーカイブ>OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/1c6ee519666824a54e676e42a244c8da

・私家版・海外修学旅行「お薦め行先」ランキング
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/95f6b0340fa61ccd1e74e1003e6bc7bf



◆公教育の機能
日本の公教育はなぜ駄目なのか/なぜ駄目になったのか? しかるに、なぜそれはいまだに消滅しないのか? いささか面倒でも「急がば廻れ」式に、公教育の機能:公教育はどのような能力を子供達に身につけさせることをその使命としているのかについて整理しておくことがこのことを考えるためには有効だと思う。議論を<空中戦>にしないためにも、最初に公教育の機能を整理しておこうということです。では、公教育が社会から期待されている役割は何か? 

それは第一に、子供達をこの社会の中で独立自存せしめること:自らの力で喰っていけるような労働力商品に子供達をすることでしょう。少なくとも、労働力市場で「市場価値」を持つための前提となる知識・スキルを子供達に身につけさせることです。

次に、この社会の秩序を保つべく子供達に社会生活のルール(=礼儀作法と社会のルール)を叩き込むことであり、第三に、日本の文化と歴史と伝統に自己のアイデンティティの基盤を置く、また、そのことを自己のプライドの中核とする日本人や日本市民(=日本に永住する外国人)を再生産することを通して、日本人と日本市民をして近代主権国家日本への統合を維持強化することにあるのではないでしょうか。

●公教育の機能:
・社会権的基本権の保障
・社会の治安の維持強化
・国民国家統合の維持強化


公教育機能の真髄は、この日本社会の一員である日本人や日本市民として堂々と(=自分の好きな領域で自分の得意な技を発揮することで)自活していけるための<生きる力の基礎>を子供達に与えることである。

これに対して、「子どもたちの学ぶ権利」「生き生きと伸び伸びと発達する権利」の保障を公教育の機能と考える論者もおられます。これらの権利が(まして、その具体的な規範意味が)現行憲法から一義的に演繹できないことは自明であるにせよ、公教育の内容を憲法に適合させるための補助線としては必ずしも無意味ではないでしょう。しかし、子供を教育する責務と権限、権利と義務は本来保護者にあるはずであり、その責務を国家が肩代わりする理由、逆に言えば、その権利や権限を国家が保護者から召し上げることに他ならない公教育の制度を想起するとき、公教育制度の根拠は、社会的なものであり国家的なものでなければならないのではないでしょうか。

ならば、(1)教育の権利と義務を定める現行憲法26条が、社会権的基本権を記した一群の条規(25条・生存権、27条・勤労の権利と義務、28条・労働基本権)の中に配置されていること。(2)教育の機会均等を憲法14条(=平等条項)から導き出すことはそれほど難しくないこと、(3)更には、1976年の旭川学力テスト事件最高裁判決(★)は国家の教育権を確認しており、同判決がこの争点に関するリーディングケースとして現在に至っていることを鑑みれば、公教育の機能に関する私の主張も満更根拠のないものではないと思います。

★註:旭川学力テスト事件最高裁判所大法廷判決
「一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえ」ない。(昭和51年5月21日)


◆公教育崩壊の構図
明治5年(1872年)学制公布。同19年(1886年)保護者の就学義務を謳う小学校令公布、そして、地方自治体の学校設置義務が導入され強制力が数段強化された第2小学校令が公布されたのが明治23年(1890年)。ここに至って義務教育制度は法学的にも社会学的にも確立しました。すなわち、家庭にとって貴重な労働力でもある子供達を学校に囲い込むという、見方によっては、家庭の生計への介入も持さない公教育制度がわが国で始まって116年。以来、富国強兵の時代も高度成長期も公教育はわが国の独立と繁栄の生命線でした。

江戸期以来の<寺子屋制度>の蓄積もあり、20世紀初頭の段階においてわが国の初等教育の就学率はほぼ100%(明治42年=1909年の義務教育就学率は98%)、そして中等教育の進学率も日本は12%に達し英国の4%を遥かに上回ったのです(明治45年=1912年)。畢竟、大正期直前の段階で既に日本の公教育はアジア・アフリカ諸国はもとより欧米諸国を遥かに凌駕していた。正に、公教育は日本の国際的競争力の源泉であり、それは日本の制度インフラに他ならなかった。

では、その虎の子の公教育はなぜに破綻したのか? どのようにして公教育は現下の日本の<不良資産>に堕したのか? その原因は、大東亜戦争後の戦後民主主義が撒き散らした害毒ではないでしょうか。しかし、戦後民主主義がその毒素を日本社会に行き渡らせるには幾つかの条件が作用したと思われる。その条件とは下記の3個。

・公教育が提供する知識・スキル・思想のすべての面で、サービス供給側よりも需要側が優位になったこと

・公教育が提供する知識・スキル・思想のすべての面で、社会で独立自存していくために必要な水準が上昇し公教育程度では「焼け石に水」状態になったこと

・戦前の立派な教育を受けられた世代が、年齢的にバブル期前後に社会の第一線から退場されたこと:それにともない、公教育の学校現場で提供される戦後民主主義的な情報を家庭内や地域内で相対化することが困難になったこと


昨年10月に内閣府が発表した「学校制度に関する保護者アンケート」では約7割の保護者が子供の学力向上のためには「塾・予備校の方が優れている」と回答したというけれど、1979年1月の共通一次試験導入を分水嶺とする予備校の活況、また、臨時教育審議会路線が定着する1980年代後半から学校現場に<ゆとり教育>が正式導入される2002年の15年余りの間に定着した学習塾の準制度化は、教育のほとんど唯一の供給者としての公教育を市場の単なる1プレーヤーに変えてしまいました。

簡単な話しです。『三丁目の夕日』の世界。昭和30年代の日本の大多数の家庭では、カレーライスに入っている肉は鶏肉だった。鳥インフルエンザが当時はなかったからか? そんなことはないです。牛や豚という四足の動物を食べる習慣がまだ日本にはなかったからか? 馬鹿な! それは、日本がまだ貧しかったからであり、同じことですけれども、廉価なビーフやポークは一般消費者がアクセスできる流通経路にはまだまだ乗らなかったからです。だから、自分の家で飼っている鶏やご近所からいただいた鶏をつぶしてカレーに入れたのであり、他方、デパートの食堂で食べる牛肉入りのカレーはご馳走。まして、久しぶりに家族全員で鍋をつつくすき焼きは子供達の最高の記憶の一部になったのです。

昭和40年代後半までの公教育の希少性やその価値はこれと同様に高かった。そして、現在の公教育の陳腐さは、「僕は牛はもういいからお肉は盛らないでね」「ダイエットしてるんだから牛じゃなく鳥か豚にしてよ、お母さん」という現在の家庭で話される会話とパラレルでしょう。

また、労働力商品に求められる教育水準の向上。蓋し、グローバル化の進行にともない、企業が労働力に求める学力は現在では国際水準にリンクせざるを得ず、10年前や15年前のように、高校や大学の入学試験が象徴していた潜在的な頭のよさや努力を継続できる資質などの(これはこれで極めて大切ではありますが)曖昧な<能力>だけでは企業は人員の採用ができなくなりつつある。

実際、英語ができることを自分のアセットにしたい大学新卒求職者は、(スコアに限っても)現在では最低でもTOEIC900点台が必要と思います。これは10年前や15年前に比べて150点とは言わないけれどハードルが100点近く上がったことになる。そして、普通の生徒が大学3年次にTOEIC900点を取得できる英語の基礎力を公教育が養成することが難しいことはいうまでもないでしょう。

最後の点に関しては、各自、大東亜戦争の終結時に20歳だった青年が1990年には何歳になっていたのかを計算していただければ十分だと思います。正に、ルーズソックスの蔓延(1993年)は、バブル崩壊を画する現象であったと同時に、この社会を支えてきた公教育葬送のパレードだったのです。


◆公教育崩壊の様相
塾・予備校と公立学校は何が違うのか? 「日本の<不良資産>に堕した公教育がなぜいまだに消滅しないか」とこの問いは実は同じものです。

公教育の本当のパフォーマンスがどうであれ(=実際には、公教育が塾や予備校よりも高い教育効果を達成しているとしても)、保護者の7割が「子供の学力向上のためには塾・予備校の方が優れている」と回答する現状でなぜ公教育は<市場>から退場させられないのか? 簡単な話しです。それは公教育は<市場>ではないからだ、と。

公教育は、価格もそのサーヴィス提供の仕組み、サーヴィスの品揃えや品質も政策的に決定される制度なのです。あるいは、(公教育を塾・予備校と同じ市場に属するプレーヤーと考えれば)公教育は補助金や統制価格に守られた特権的なプレーヤーです。

もちろん、市場は万能ではありません。経済学の復習になりますが、社会全体が必要とするサーヴィスの水準を確保するためにも、また、公共サーヴィスへのタダ乗り(Free Rider)を禁ずるためにも、国防や消防・警察のように公共性の高いサーヴィスを市場原理に任せることが社会全体の利益にはならないことは自明です。

実際、裕福な家庭の子女や都会の子供達には比較的手厚い教育がなされ、手のかかる低所得層の子女やコストがかさむ郡部の子供達には教育サーヴィスの供給者が不足するという事態は、国民の一体感を弛緩させこの国の近代国民国家としての統合を危うくするでしょう。また、不条理な不公平感が社会に内在化することが、社会の治安秩序の劣化に直結することも容易に想像できます。

更に、教育の機会均等を求める現行憲法の規範意味(さしあたり、憲法14条と26条)からも公教育を完全なる市場原理の元に置くことは許されません。畢竟、公教育の消滅は政策的・社会学的な観点からも法学的な観点からも日本が取るべき道ではないのです。

ならば、現下の破綻した公教育改革を実行するための土台は、「公教育は必須ではあるが現行の公教育の仕組みは必然ではない」という認識ではないでしょうか。例えば、国・地方自治体から受注した民間の教育機関が公教育サーヴィスの提供に当たるということ。そしてこのことは豪も憲法には違反しないことです。

国や県の道路工事、海上自衛隊の護衛艦や消防署の救急車の製造を想起してください。それらが公共的なものだからといって、では国や県の土木工事専門の部署が、あるいは、防衛庁や消防署の専門部隊が道路工事や艦船と車輌の製造を行っているでしょうか、と。「否」ですよね。

ならば、民間教育機関はいうに及ばず、ネットでも書籍でも公教育が提供している程度の知識は巷に溢れている現在(=教育の需要側が供給側より優位に立っている現在)、幾つかの教育法規の改正を行った上で、公教育の理念と機能を損なうことなく公教育の民営化が不可能ではないこともまた明らかではないでしょうか。


而して、本節のテーマ:「日本の<不良資産>に堕した公教育がいまだに消滅しない理由」は、こうパラフレーズできると思います。すなわち、国民の財産であり貴重な制度インフラである公教育が破綻しているのに、なぜに、公教育サーヴィス提供の仕組みが変えられないままなのか、と。私はその理由を次の3点と考えています。

・公教育の必須性と公教育制度の可変性は矛盾しないという認識の欠如
・公教育制度の制度的権能
・教育法学に顕著な戦後民主主義的教育観の蔓延


便宜上、第3点への言及は次節で行います。そして、第1点の内容はおおよそ上で説明した通りです。公教育とは機能であり作用であるにも係わらず、校舎や教師、学区や学齢のルール、教科書や制服、あるいは、教育関連の諸法規や文教予算等々のパーツの束にすぎない公教育制度を公教育そのものと混同する傾向がこの社会に残存していると思うのです。蓋し、この社会における公教育の致命的重要性からダイレクトに(実は、そう確たる根拠もなく)現行の公教育制度の優位性を演繹する傾向がいまだにこの社会を覆っているのではないでしょうか。

本節冒頭で掲げた「塾・予備校と公立学校は何が違うのか」の問いの解答が第2点です。煎じ詰めれば、それは「原則すべての子供達を受け入れるか/学費を払える・すでに学力が一定水準に達している・躾ができていてスクール運営の邪魔にならない子供達だけを受け入れるのかの差」であり、そして、このことの帰結でもありますが「卒業証書を発行できるかどうかの差」に収束する、と。

公教育の機能(社会権的基本権の保障:社会の治安の維持強化:国民国家統合の維持強化)から見て、例えば、灘・武蔵・麻布・筑波大学付属駒場・ラサール等の進学校と全国区の進学予備校の成績上位者クラス、地域の普通の公立学校とこれまた全国展開している個別指導塾の差異はほとんど<個体差>の範囲です。こう断言します。

そう私が断言した所で次のような反論が寄せられるかもしれません。「公立学校は子供達の学力養成だけでなく共同生活を送るためのルールなりの社会性を子供達に身につけさせる役割を果たしている。また、それは地域の情報センターであり、さらには、子供達の家庭に問題がある場合には(実質的にせよ)カウンセラーの機能も果たしているのではないか。ならば、公教育と塾・予備校を学力養成や進路相談の機能だけで同一視することは勇み足である」、と。

このような反論に対して私はこう回答しています。そもそも社会性の基盤を子供達に与えるのは第一義的には家庭や地域社会の役割である。その基盤ができあがっているのなら、塾・予備校で獲得される社会性も学校で身につくものと差はないのではないか。否、塾・予備校では子供といえども彼/彼女は一人前の顧客や顧客からの預かりものとして処遇もされ、また、その契約内容を子供といえども守る義務があるのだから社会性の獲得のための環境という点では塾・予備校の方がむしろ優れている、と。

実際、常にコンペティターとの競争下にある民間教育業界では、少なくない塾・予備校が他社との差別化&少子化対策として<躾の商品化>にとっくに着手しています。民間教育セクターのこの軽快なフットワークを見ても、最早、社会性の獲得の面でも現行の公教育制度は塾・予備校に敗北することは必至でしょう。

尚、地域の情報センターという点では塾・予備校や街の喫茶店やカルチャーセンターと公立学校の差異は程度の差にしかすぎないでしょうし、逆に、この点で公立学校を上回るパフォーマンスを発揮している塾・予備校は数え切れないと思います。また、カウンセラーに関しては、皮肉でも冗談でもなく、「ご苦労様です」としか言いようがありません。けれど、それは公教育の機能から見て公教育改革とは少し異なるイシューではないでしょうか。

而して、公教育の民営化によって公的な文教予算が、公教育を受注した民間教育機関に支払われるのならば、「すべての子供達を受け入れるかどうか」という塾・予備校と学校の差異は自動的に消滅してしまい、結局、両者の差は「卒業証書を発行できるかどうかの違い」に収束するでしょう。

実際、バブル期直前の1980年代後半までは、IVYリーグやUCLA, University of Michiganなどの名門大学なら話しは別ですが、アメリカの普通の大学を卒業しても(まして、Community College:地域が経営管理する公立の短期大学、誤解を恐れずに言えば、一部の例外を除きアメリカ社会での位置づけは「高校4年生-5年生」に近い)、日本での就職は容易ではありませんでした。なぜか、その卒業資格は「正式な大学卒業資格」とは考えられていなかったからです。4年後、2年後の彼等の就職のことを考えると、当時、私はアメリカに旅たつ教え子の笑顔を見るのが辛いこともしばしばでした。

それから幾星霜。2006年の現在、アメリカの大学の「卒業証書」を認めない企業は日本にはほとんどなくなりました。全くないとまでは言いませんが、上場企業を中心に私が知っている3,000社ほどの企業はすべてアメリカの大学・短大を卒業した者を「大卒」「短大卒」と看做しています。

何が言いたいのか? 昔話がしたいのか? 自慢話がしたいのか? それはただ一つ。「卒業証書」を発行する公教育制度の権能は、実は、既に現在でも収縮しているということ。ならば、公教育の民営化によって公的な「卒業証書」を発行する権限が公教育を受注した民間教育機関にも配分されるのならば、塾・予備校と学校の差異は消滅するでしょう、と。


◆結語☆「死せる公教育、日本をして呻吟せしめる」背景
公教育が破綻して久しいのになぜに公教育制度の改革は進まないのか? 私はこの理由の一つとして「戦後民主主義的な教育観の蔓延」を考えています。蓋し、それは教育を放棄した教育論であり子供達の現実の姿を見ようとしない無責任な教育論です。

戦後民主主義的な教育観は、教育法学の影響下に国家の教育権を否定し「学校の主人公は子供達」「教育内容を決めるのは子供達の味方であり教育の専門家である教師自身」と唱えてきました。而して、子供達は「誰もがどの分野でも100点を取れる力がある」「教育法学が指し示す学校現場の体制で、平和と民主主義を信奉する教師が教えるのなら子供達はちゃんと教育されるに決まっている」という前提を豪も疑いません。その帰結として、彼等は「生徒の学力調査」にも「他校との比較」にも激しく抵抗してきました。「子どもの人権を守れ」「教育の管理強化反対」のスローガンの下に!

日本の教育法学界は、空理空論と妄想願望が飛び交う憲法研究者のコミュニティーからさえ「法律論と運動論をごちゃまぜにしている」(奥平康弘・内野正幸)と批判されています。教師の「教える自由」を争点する数多の裁判で怒涛の連敗記録を達成中の不思議な学界です。

樋口陽一さんが指摘する通り、しかし、日本の教育法学は中央集権主義的なものでもある。私なりの言葉で説明すれば、蓋し、欧米では教育の自由は「国家に召し上がられた、自分達の子供を教育する権利の奪還運動であり、国は金を出さなくともよいから口も出すな」という主張です。しかるに、日本の教育法学では、教育の自由の争点は「誰が国家の教育権を行使するか」であり、国や裁判所がそれを「国家権力」とするのに対して「子供達の代理であり教育の専門家である教師」と考える。畢竟、これは「国は金を出して口は出すな」という主張にすぎないのではないでしょうか。

現実を自己の願望とすりかえるこのような勢力が教育現場を牛耳っている限り、公教育の破綻の姿が世間に認知されるのが遅れたのは当然でしょう。皮肉なことではありませんか。彼等は、彼等が批判してやまない国家権力から認められた「卒業証書」という免罪符を世間に販売することで公教育(制度)批判をしのいできたのですから。

大切なのは彼等の特異な理想や願望ではなく、現実の子供達の将来であり、日本の将来です。ならば、戦後民主主義の影響を学校現場から払拭して、労働力商品として国際競争力のある、また、この日本社会の一員たる堂々とした日本人と日本市民を育成するためには、公教育制度の改革が不可避でしょう。日本の再生は公教育の改革に懸かっている。それは、戦後民主主義の呪縛から公教育制度を解放することによって実現する。そう私は考えます。

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・日本人講師 50分 外国人講師 50分のバイラーニングで
 英語が分かるから使える そして 結果がでる
 英語がわかる、使える、楽しいスクール・ネルス♪よう子さん(札幌駅近所!)のブログ (なんかKABUの妹さんみたいな方、鴨)
 http://ameblo.jp/sapporonels/

・外国人向け家庭料理研究家 富永のり子先生の素敵なブログ(なんか、KABUのお姉さんみたいな方、鴨)
 http://ameblo.jp/noriyuta1008/

・美人の一歩 ・元客室乗務員がお届けする「美しく健康に、そして幸せに生きる」秘訣
 市岡綾乃さんの元気になるブログ(調べたら、KABUの弟子筋の妹分さんらしい?)
 http://ameblo.jp/in-crew-styles/

 

すべての英語教育関係者の方に、だまされたと思って、

一度といわずしばらくは閲覧をお勧めします。

わかっとるか、東進の君、河合の君、旺文社の君、テンプル大学日校の君、

今度オフ会でこれ話題にするけんね!

 

・防衛省Mag☆MAMOR:特集「英語力を装備する自衛隊」

--英語好きにはお薦めだったりする(起)~(結)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/2377f54478cd51ab00abbce530bf67f6

 ・ピグライフは勝れものの「マネージメントスキル開発ツール」かも(上)~(下)
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11421300439.html

・『1分間マネージャー』に1本取られた
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/cf4f7d60f60cd0603892e1ce4a7b18cc 

 

月読命(←海馬之玄関ブログは「月読命」について女神説をとっています)

 




(ⅲ)人脈、あるいは、<人脈>が重要だという認識。かって、長州の俊輔の頃から、岩倉使節団の副使、そして、元勲としての数次にわたる<留学>を通して伊藤博文が得た体験は、間違いなくアメリカ正規留学に期待してよい果実だと思います。

実際、ある大手電機メーカーの人事部長は「人事屋の端くれとしては毛色の変わったいろんな大学に社員を送りたいとは思う。切にそう思う。けれども、MBA留学のほとんど唯一の成果が海外人脈の構築拡大である現実を踏まえるとき、毎年、そこそこの水準のアメリカ人学生や日米以外の国からの留学生が集まるであろう当たり外れのない無難な線に--例えば、「Top20-MBA」(Best 20 of Business Schools)あるいは Second Tier Business Schools等々に--派遣先を絞らざるを得ない」と個人的に語ってくださった。

他方、ある大手重機メーカーの人事部長の方は、留学先から合格通知(a letter of admission)も無事届き、秋からの留学が決まった自社の若手社員を送り出す宴席のスピーチでは、「皆さんの少なくとも半数は留学後、ヘッドハンティングされて他社に移られると思います。けれども、その新天地におかれましても当社をよろしくお願いします」という冗談というか恫喝というかをしばしば口にされたということ(←小泉構造改革スタート直前の15年近く前の縄文中期の大昔の話ですが、実話です)。

蓋し、これら両人事部長の発言の基底には、おそらく、「人脈、あるいは、<人脈>が重要だという認識」の会得こそアメリカ正規留学の得難い果実の一つという認識があるの、鴨。と、そう私は考えます。而して、<人脈>こそ次の<自己認識>を知りうるほとんど唯一の鏡でもあるということもまた。


(ⅳ)「自己規定性の変更」とは正確には「他者認識の変化を媒介にした自己認識の動態的な変更」です。これは、明治・大正期の<留学>経験者が、政官財軍のすべてにおいて<聖別>され、今から思えば破格の社会的の処遇を受けてきた事実を想起すれば自明な現象。逆に言えば、例えば、「鳩山さんとこのお坊ちゃんは留学された経験があるらしい--どうりで英語も話せるみたいだし、話すその内容は間違いなくまともじゃないものね」と--世間では往々にして受け取られるあの現象。

あるいは、理研の<小保方晴子>の業績の認識について例の<割烹着>というアイテムの他に、「またまたノーベル賞!?30歳の「リケ女」がSTAP細胞を発見」(2014年1月30日)と、あの天下の朝日新聞も見事に見誤らせた事柄でしょう。要は、アメリカ正規留学には「箔が付く」ということ。それがなんらかの学位取得まで行き着いた場合、アメリカ正規留学には世間は一目置くし、よって、それは学歴ロンダリングの効果さえも認められるということです。

相互補完的な事柄であろう(ⅰ)~(ⅳ)、就中、(ⅳ)「自己規定性の変更」を睨むとき、私は<留学>は<科挙>とパラレルな制度でありツールなのかもしれないと思うのです。つまり、

それは(α)広く天下に門戸が開かれている世界観の練度を競うテストであり、(β)社会階層移動のためのそれなりに強力なアイテムでもある。よって、(γ)その<記号>を入手する以前と以後とでは世間の彼や彼女を--科挙の場合には「彼女」は原則いないとしても、例えば、留学し学位を獲得した彼や彼女を--見る目が質的に変化する点で両者はトポロジー的に同様なものではないか、と。而して、アメリカ正規留学の効用とは<科挙>としての属性に収斂するの、鴨とも。

いずれにせよ、(ⅰ)~(ⅳ)は相互補完的であること--だから、(ⅱ)異文化体験、ならびに、(ⅲ)人脈は、(ⅰ)(ⅳ)を具体的に肉付けするものであり、単なる「グリコのおまけ」ではないこと--、加之、繰り返しになりますけれど、(ⅰ)「英語運用スキル」の点では、国内に秀逸かつ廉価な代替財が豊富に存在している以上、少なくとも現在では上の(γ)「学位取得を境に世間の留学経験者を見る目が変わること」の原因を、専ら(ⅰ)「英語運用スキル」の向上に求めるのは間違いである。と、そう私は考えます。


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(Ⅱ)留学は科挙ではある
ご存知のように、随・唐期に形成され彫啄を施された科挙制度は清末に廃止されるまでの約1300年間(581/589年~1905年)、支那のほぼすべての王朝が採用してきた皇帝の官僚選抜試験であり制度でした。その意味では「科挙」は、寧ろ、現在の日本では国家公務員総合職試験・制度と対応させるべきかもしれません。

支那の王朝は--近代以降の産物である「主権国家-国民国家」すなわち「国民国家-民族国家」がそれこそ地球上を隈無く埋めている現在の地平からは--逆に、二重の意味で理解しがたい<国家>なの、鴨。すなわち、それは、(1)諸民族やそれらが形成する諸国を天のように覆う<帝国>であり、それは、寧ろ、一種のミクロコスモスだった。他方、(2)煎じ詰めれば、支那の王朝においては<国家>とは皇帝の家産にすぎず、よって、科挙の秀才・進士達もその皇帝の個人的な資産の管理に預かりお零れを頂戴する存在でしかなかったとも言える。

蓋し、これらの(1)(2)を念頭におけば--支那の王朝と現在の日本の国との位相差を睨むとき--、実は、「科挙」を現在の日本の国家公務員総合職試験・制度と対応させることは連想ゲームの言葉遊びの類の無意味なこと。

・<中国>という現象☆中華主義とナショナリズム(上)(下)
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11153763008.html


けれども、<科挙>には単に人材登用の試験や制度という側面を超えて、支那の王朝にとっては社会統合のイデオロギーでもあった。皇帝の德が帝国という小宇宙を遍く公平に照らすというイデオロギーと「その皇帝の官僚になる道が広く天下に門戸が開かれている」という事実というか立前というかは表裏一体のものだったのではないでしょうか。ならば、一捻りして、<科挙>を<留学>と対応させることは朝日新聞の社説ほどには我田引水ではなく満更間違いでもない、鴨。と、そう私は考えるのです。

▼科挙の二つの貌
・皇帝の官僚採用試験とその制度
・帝国の社会統合のイデオロギー



アメリカほどではないにせよ日米ともに<学歴社会>ではある。しかし、日本の<学歴社会>が<受験>を通して専ら形成されているのに対して、アメリカの社会は<受験社会>ではありません。実際、MBAにせよロースクールにせよ、メディカルスクールにせよ、出願に際して提出が要求される諸々の適性テスト(aptitude test)という名の学力テスト(achievement test)のスコアにおいて、アメリカ人合格者のほとんどは最高レンジのスコアを取っており、それはその数倍のアメリカ人不合格者においても同じですから。要は、彼の地での合否は<受験>以外のsomethingで決まるということ。それは、寧ろ、価値観や世界観の練度の競争と言うべきである。

ならば、<科挙>の社会統合のイデオロギーの側面に注視するとき<留学>こそ近代以降の日本において<科挙>と極めて近しいものと言うべきではないか。なぜならば、それ自体としてはイデオロギー的に無色透明な能力審査であった<受験>と比べた場合、<留学>にはイデオロギー的色彩、世界観的色彩が不可避的に付着するがゆえに<受験>よりも<留学>がより<科挙>に近しい。

逆に、<科挙>の帯びる<技術としての世界観>の権威というテーストは、イスラーム社会やユダヤ社会における宗教的な権威によるイデオロギー支配、あるいは、旧東側諸国や日本共産党内部におけるマルクス主義の宗教的な権威によるイデオロギー支配と比べてより世俗的であり、それらの教条よりも<留学>との親和性が高いのではないか。と、そう私は考えます。


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いずれにせよ、「広く天下に門戸が開かれている」にせよ、科挙に合格するには膨大な時間と学資が不可欠だったのだから、その恩恵に預かれるポテンシャルを持っていたのは支那社会の極一握りの富裕層にすぎないなどという--折角、他店では350円するトマトカレーを期間限定で100円で提供しようというお店に対して、「でもやはり100円はいるのですよね」と呟く類の--朝日新聞的な揚げ足取りは看過するとして、<科挙>も<受験>も<留学>もある種の公平性を通して、その「合格者-学位取得者」を<聖別>するイデオロギー的な機能があったのだろうということもまた。

重要なことは、--「秀才・進士といった科挙合格者にも無能な者は少なくなかった」とか、「留学経験者でも英語が苦手な向きは実は少なくない」とか、要は、<科挙>をして肩書きだけで実力を見ようとしない社会を再生産する滑稽で醜悪なsomethingなどと認定する、それこそ朝日新聞でなくとも中高生でも夏休み明けの小論文で書きそうなことは置いておくとして--「自己規定性の変更」の更にその基底には、自己のキャリアゴールを自分自身でデザインするスキルと意志が横たわっているに違いないこと。実際、アメリカの大学・大学院の場合には出願者の、そのスキルと意志の練度と具体性と強烈さを重要な判定基準にしてますから。


・アメリカの大学院留学のための「Tips」または「心得」のようなもの
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11149214816.html

・ピグライフは勝れものの「マネージメントスキル開発ツール」かも(上)~(下)
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11421300439.html


而して、この「自己規定性の変更」の基底に横たわるsomethingこそが、--「東京大学合格437名」とか「医学部合格137名」という塾・予備校の宣伝文句に端なくも露呈している如く、<受験>の目的を大学入学後に先送りする、あるいは、大学という存在自体に丸投げする<受験>と比べて--目的自体を構築するところから競争のゲームが始まる<留学>の特徴であり、<技術としての哲学>であり<技術としての世界観>の練度をコンペティターが競った<科挙>と<留学>の類似点なの、鴨。

繰り返しになりますが、確認しておけば、現在の世界の支配的なイデオロギーの言語たる<英語>に関する(ⅰ)英語運用スキルのみならず、(ⅱ)異文化体験、(ⅲ)人脈、あるいは、<人脈>が重要だという認識、そして、(ⅳ)自己規定性の自己改革スキルを基底に据えた自己規定性の変更という<留学>の果実のコングロマリットを見るとき、<留学>は<科挙>に限りなく近しい。ならば、あるタイプの日本人志望者にとって、


б(≧◇≦)ノ ・・・留学の目的は<英語>だけではない!
б(≧◇≦)ノ ・・・留学は<科挙>ではあり、悪い選択肢とも言えない!


・イデオロギーとしての英語とイデオロギーを解体するものとしての英語
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11157781746.html



留学の効用の源泉は、単に(ⅰ)の「英語運用スキル」に収斂するものではなく、なんらかの技術としての世界観獲得を期待されてのものということ。ならば、公教育に「実社会で使える英語」なるものを求め、他方、<留学>の効用として(ⅰ)を過大視する見方の背景にはある種の<ファンタジー>が横たわっているのではないでしょうか。

それは、①英語のnative speakerの英語力を暗黙裏に前提に据える妄想、②善玉の「英会話」-悪玉の「受験英語」という錯覚、③公教育に対する万能感といった、いずれも、技術性と論理性を欠いた--ある意味、日本が第二次世界大戦で敗北した遠因と通底するsomething--というもの、鴨。と、そう私は考えます。



<(_ _)>

お粗末さまでした



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KABU

Author:KABU
大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
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