松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

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2009/10/23 海外報道紹介☆「東アジア共同体構想」という鳩山首相が投げた＜驚愕の波動＞
2009/10/10 海外報道紹介－オバマ大統領にノーベル平和賞☆オバマ大統領もこれで＜北斗の拳＞か？
2009/06/07 北朝鮮に突きつけられらオバマの匕首☆「プラハ演説」に盛り込まれたの恫喝の意味
2009/05/29 国連憲章における安全保障制度の整理
2009/05/19 海外報道紹介☆スリランカでテロ勢力壊滅－よくやった、西欧中心主義の野蛮で傲慢な「国際人権法違反」非難など無視せよ！

海外報道紹介☆「東アジア共同体構想」という鳩山首相が投げた＜驚愕の波動＞

(Fri.) 10.23

鳩山首相がぶち上げた「東アジア共同体構想≒日本と支那の同盟構想」は、それがアメリカ外しを意図するものではないかとして、保守・リベラルを問わずアメリカの政界からは不信の目で見られています。では、アメリカを除く世界ではどう受け取られているのか。就中、当の支那と欧州ではどう受け取られているのか。本稿ではこのことを確認する上で参考になる記事を紹介します。出典は英国のDaily Telegraphの”China and Japan begin talks on building alliance”「同盟構築に向けて協議を開始した支那と日本」（05 Oct 2009）です。

英国の「大衆紙」と言ってよいDaily Telegraphのこの記事を読む限り、「外される」ことになる当のアメリカとは異なり（もともと「外れている」）英国が「東アジア共同体構想」を見る目線は、基本的には＜歓迎＞と言ってよい。ただ、その実現可能性に関しては、少なくとも、近い将来の実現可能性に関しては極めて懐疑的。と、そう理解できるのではないかと思います。

この記事で興味深いのは、これまた「ラブコール」を送られた当の支那国内では、（東アジア共同体構想、特に、支那主導のその構想にもちろん否定的な意見は少ないけれど、）日本からの（というか、「鳩山首相＝宇宙人」ですから｢宇宙からの｣と言うべきでしょうか、）この呼びかけには警戒感を覚える向きも少なくないこと。少なくとも、鳩山首相の支那に対する「ラブコール」の意図が今一つ理解できないという感想が少なくないことです。しかし、それは当然でしょう。鳩山首相に何か明確な戦略や意図があるわけではないのですから。

昔、「名捕手＝野村克也」は現役時代、世界のホームラン王・王貞治は完璧近く抑えることができたが、ミスタープロ野球・長嶋茂雄の狙い球を読むことができず最後までその打棒を抑えることができなかったらしい。そして、引退後、この元名捕手がハタと気づいたのは「長嶋は実はなーんも考えていなかったのではないか」ということ。蓋し、支那を始めアジア諸国がその意図を訝り、アメリアが不信感と不快感を露にし、欧州が戸惑っている、鳩山首相が投げた「東アジア共同体」という＜驚愕の波動＞の正体もまたこのエピソードと通底しているのではないか。と、私はそう考えています。

いずれにせよ、「日本と支那の関係が緊密になることは、西洋諸国にも大いなる果実をもたらし得る、西洋諸国にとって悪くない話」と言えるのは当事者ではないからであり、世界最悪の人権侵害国にして世界最大の環境破壊国の一地域に日本を落とし込むことにつながりかねない「東アジア共同体」などには日本の保守改革派は断乎反対すべきでしょう。

畢竟、EUにおける「聖書」と「ラテン語」の存在の死活的な重要性を鑑みるまでもなく、＜共同体＞なるものは、それが、人・物・金・情報・文化の交流の促進を意味する以上、共同体に参画する国と地域に、経済的・政治的・文化的な共通の基盤がなければ成立することは難しいのではないでしょうか。

ならば、広い意味の「儒教文化圏」という括りで共同体の（少なくとも、その創設初期の構成メンバー国を限定するとしても）確立された国際法と国際政治の慣習に従い双方の間に横たわる懸案と紛争を解決しようという＜国際政治の常識＞を全く欠いている支那や韓国と日本が＜共同体＞を形成することは難しい。更に、彼等のその＜非常識＞の源泉である「中華主義」を彼等が止揚しない限り「東アジア共同体」なるものは画塀に帰す他ない。畢竟、それは、憲法無効論並の妄想であり戯言であり、鳩山首相の＜寝言＞にすぎない。蓋し、「寝言は寝て言え！」、と。そう私は考えています。

尚、鳩山首相の「反米姿勢」に対するアメリカの不信感と欧州の戸惑いに関しては、下記拙稿を参照いただければと思います（また、「普天間基地移転問題」に関する、来日されたアメリカのゲーツ国防長官と鳩山内閣の齟齬、就中、鳩山首相の脳天気ぶりに関しては近々海外報道を紹介する予定です）。

・民主党の狂気と純情☆鳩山New York Times寄稿論稿紹介（壱）～（四）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58602990.html

・日本を考える＜夏＞はまだ終らない☆総選挙海外報道－Washington Post総括記事（上）～（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58629804.html

・日本を考える＜夏＞はまだ終らない☆総選挙海外報道－New York Times 総括記事（上）～（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58633148.html

・日本を考える＜夏＞はまだ終らない☆総選挙海外報道－Financial Times 総括記事（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58636731.html

Japan and China have been sworn enemies since the Emperor Meiji's military routed the Chinese forces more than a century ago. But in a move that will send shock waves around the world, the two countries have begun talks on forging a new union that could make them the most powerful force in the world.

Tokyo and Beijing are discussing plans to create an "East Asian Community," similar to the European Union, that would improve economic and political relationships in the region.

The proposals are in the very early stages, but initial areas of co-operation could include visa-free travel, public health, energy and the environment before gradually moving on to more thorny political issues and common policies on agriculture or defence.

Eventually, East Asia might even have its own common currency.

明治天皇の軍隊が支那の軍隊と対峙した一世紀以上前から日本と支那は不倶戴天の敵の関係にある。しかし、この両国が世界でも最も強力な同盟を新たに構築すべく話し合いを始めた。而して、この日支同盟への動きは世界に驚愕の波動となって打ち寄せている。

日本政府と支那政府は、EU（ヨーロッパ共同体）と似た「東アジア共同体」を創設する計画について協議に入ろうとしている。畢竟、もしそれが創設されれば、「東アジア共同体」は東アジア地域の経済的と政治的の関係をより緊密にするものになるであろう。

もっとも、この共同体創設の計画はまだ極々その初期の段階にあるのだけれど、共同体創設に向けて最初に手をつけられる事項には、ビザの相互免除、公衆衛生、エネルギー調達、そして、環境問題が含まれることになるものと見られている。これらの【技術的】事項での協調関係を達成した上で、漸次、より解決が困難で宿痾となっている諸問題、あるいは、農業と国防を巡る一般的な政策の協調関係の樹立に向かうことになろう。

而して、ゆくゆくは東アジア地域はそれ自身の共通の通貨さえ持つことになるのかもしれない。

The rapid pace of the apparent détente – since the election of the Democratic Party of Japan on August 30 – has come as a surprise given the generations of ill-will that has grown between the two nations.

Efforts by the new Japanese prime minister, Yukio Hatoyama, to build new relationships with Japan's Asian neighbours – frequently strained by previous right-wing governments – is being seen as another sign that the administration is turning its back on Washington, Tokyo's staunchest ally since the end of World War II.

The implications of an East Asian economic alliance for the rest of the world would be far-reaching. Japan is currently the second-largest economy in the world and China is in third place – although those two positions are expected to reverse in the next few years.

8月30日の選挙における民主党の勝利から始まった、急激な日本と支那との間の目覚しい緊張緩和は、互いに対する悪意と憎しみを増幅させてきたこれまでの数世代の人々にとって驚愕をもって受け取られている。

鳩山民主党政権以前の右翼的政権によってこれまではしばしば緊張を帯びたものになってきたアジアの近隣諸国との間で新しい関係を構築しようという努力。日本の新しい総理大臣、鳩山由紀夫氏によるその努力は、鳩山民主党政権が、第二次世界大戦以来、日本の最も緊密で日本と最も強い信頼関係で結ばれてきたアメリカから離反しようとしていることの裏面ではないかと見られている。

東アジア地域における経済統合は世界の他の地域にも広範な影響を及ぼすことになろう。日本は、現在、世界第二位の経済大国であり、支那は同じく第三位の地位を占めているのだから。尚、この両国の順位はここ数ヵ年の中には逆転するものと見られている。

Robert Dujarric, director of the Institute of Contemporary Studies at Temple University, Japan, said: "I think Japan is looking for a way to improve the atmosphere with China, show Japanese leadership and co-operation, as well as improve economic ties and resolve pending territorial issues."

But Dujarric believes there are benefits that the West could reap from a closer relationship between Japan and the rest of Asia.

"The US supports the 'stakeholder' theory, that China has to be given a stake in the world order, and this would help," he said.

テンプル大学日本校現代日本研究所所長のロバート・デュジャリック氏によれば、「日本は、単に、経済部面での結びつきを強化したり、日本と支那の間に横たわる領土問題を解決するだけでなく、支那と日本の間にある状況や雰囲気を改善する道を、また、日本の指導力と日本の協調的な態度を示すことができる道を模索している」ということだ。

而して、デュジャリック氏は、日本とアジアの他の諸国との関係が緊密になることは、西洋諸国にも大いなる果実をもたらし得る、西洋諸国にとっても悪くない話だと思うと語ってくれた。

「アメリカ合衆国の年来の持論は「受益者負担」主義であるが、支那には世界秩序の中で【その現在の身の丈にあった】負担と利益が割り振られるべきであり、而して、東アジア共同体の動きは支那に「受益者負担」の原則を適用する一斑であろう」とも【註：鳩山氏の「東アジア共同体構想」は明確に反米を志向するものであり、アメリカが、就中、アジアをより重視する方針を鮮明にしているオバマ政権がその鳩山氏の構想を歓迎するはずはない。けれども、ここは原文に従った】。

Tension between the nations dates back to 1894 when Japan invaded China and defeated the nation's military within nine months. In 1937, the Japanese emperor's army returned and initially swept all before it, capturing Shanghai, Beijing and Nanjing, where an estimated 300,000 Chinese civilians were slaughtered by Japanese troops.

Some in Japan continue to deny the event ever happened, which has done nothing to build bridges between the two nations.

In China, public resentment over Japan's colonial rule has proved a major obstacle to improved Sino-Japanese relations.

A poll by the People's Daily newspaper suggested two thirds of people were in favour of further Asian integration but there is a sense the Communist leadership in China will not risk the wrath of the people by jumping into a hasty arrangement with Japan. ・・・

日本と支那との両国関係が緊張したものになったのは、1894年、日本が支那を侵入し、支那軍を9ヵ月足らずの間に打ち負かして以来のことである。1937年に、日本の皇軍は再び支那に侵入して、その初期においてはその前に立ち塞がるものをすべて粉砕した。上海・北京、そして、南京はその際、日本の皇軍に占領されたが、南京では30万人もの支那の非戦闘員が日本の軍隊によって虐殺されたのである【註：言うまでもなく、南京における支那民間人の犠牲者数に関してはこの記述は間違いであり、また、1894年・1937年の日本軍の「進出」を「侵略」と言うべきかどうかは疑問である。ただ、ここはこのような謬説が世界に蔓延っている事実を確認する資料として訳文は原文に従った】。

日本人の中には、南京での民間人の大量虐殺のような事態が起こったこと事態を否定する向きもある。けれども、そのような主張は日本と支那両国を結合させ、両国関係を良好にすることには何の益もないものであった。

支那における、日本の植民地支配に対する怨嗟と憤慨が日支関係を改善することの主要な障害であることは誰の目にも明らかなことである。

人民日報の世論調査によれば、支那の三分の二の人々は、アジア諸国が統合を深めていくくとに好意的である。しかし、日本に対する支那の人々の憤激を自らが浴びるリスクを取ってまで支那共産党指導部が日本との同盟に性急に着手すると見る向きは少ない。（中略）

The Chinese media has observed that it was the Japanese who wanted to revive the process, probably as part of a strategy to gain more influence in East Asia.

Zhou Yongsheng, a professor of Japanese studies at China Foreign Affairs University, said: "Japan was not interested in the plan at first, but after the global financial crisis it realised that the impetus of its economy lies with China and some newly emerging countries in the region."

There is also Chinese resistance to the idea of a wider coalition, possibly involving its other traditional rival India.

Lu Yaodong, the vice-director of Foreign Affairs at the Japanese Research Institute at the Chinese Academy of Social Science told the 21st Century Business Herald newspaper: "The proposal of the East Asia union by the Japanese indicates that Japan establish a leading status in East Asia." ・・・

人民日報は、支那との関係を改善し回復したいと考えているのは日本の方であり、それは恐らく、東アジア地域における影響力をより拡大する戦略の一部であろうと分析している【註：普天間基地移設を巡るアメリアとの交渉一つ見ても、民主党、就中、鳩山首相にそんな長期的かつ深遠な、かつ、論理的な「戦略」があるとは到底思えないけれど、ここは原文に従った】。

外交学院の周永生日本研究教授は、「当初、東アジア共同体構想に日本はそう乗り気ではなかったのだけれども、世界金融危機の後、日本は日本経済を推し進める動力は支那とこの地域の幾つかの新興国であることを理解したのだ」と語っている。

もっとも、この東アジア共同体構想を進めるについては、特に、この共同体の範囲をより拡大することを検討する段になれば、もし、支那の宿命のライバル【謙信に対する信玄、星飛雄馬に対する花形満であるところの】インドをもこの共同体に参画させようということには支那は抵抗することになろう。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東副学部長は21世紀経済報道に対して、「日本から出された東アジア同盟の構想は、東アジアにおける指導的地位を日本が手にすることを意味している」と述べている。（後略）

（2009年10月24日：yahoo版にアップロード）

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posted at 22:50 | 国際関係 | TB(0) | CM(0) ▲

海外報道紹介－オバマ大統領にノーベル平和賞☆オバマ大統領もこれで＜北斗の拳＞か？

(Sat.) 10.10

オバマ大統領にノーベル平和賞授与。この報を聞いて、早くもオバマ大統領は＜北斗の拳＞、つまり、「お前はすでに死んでいる」になったかと思いました。

その名前とは異なり国際関係の安定にはほぼ何の貢献もしてこなかった、而して、かっての米ソ両超大国が仕切る国際政治のステータス・クオに批判的な欧州的でカルト的なインテリの美意識の排泄物でしかないノーベル平和賞。その賞が現職のアメリカ大統領に授与され、あろうことか、その受賞を現職のアメリカ大統領が受諾するなどは、アメリカの衰退の裏面であることは当然として、民主・共和の支持政党を問わず健全な保守主義を信奉する圧倒的多数のアメリカ国民からオバマ大統領が離反したこと、よって、オバマ大統領がアメリカ国民の支持を失うことを確実視させるものだからです。

畢竟、アメリ大統領としての権力の大きさによってノーベル平和賞受賞者となったオバマ大統領は、その受賞が頚木となって権力の源泉たるアメリカ国民の支持を失うことになる。と、私はそう考えています。

以下、Washington Post紙の第一報紹介。出典は、”Barack Obama Wins Nobel Peace Prize”「バラク・オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞」（October 9, 2009）。尚、オバマ大統領の受賞理由として特に明記された「プラハ演説」の意味。そして、日本が核武装をすべきことと、それが国際法と現行憲法からもなんら問題ではないことについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

・北朝鮮に突きつけられたオバマの匕首☆「プラハ演説」に盛り込まれた恫喝の意味
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58053834.html

・国連憲章における安全保障制度の整理（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57964889.html

・＜神風＞としての北朝鮮ミサイル発射☆「集団的自衛権行使違憲論」の崩壊の予兆
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57476954.html

President Obama was awarded the 2009 Nobel Peace Prize on Friday for his work to improve international diplomacy and rid the world of nuclear weapons -- a stunning decision to celebrate a figure virtually unknown in the world before he launched his campaign for the White House nearly three years ago.

Describing himself as "both surprised and deeply humbled," Obama said he did not view the award as a "recognition of my own accomplishments" but as a way to give impetus to broadly shared aspirations.

"To be honest, I do not feel that I deserve to be in the company of so many of the transformative figures who've been honored by this prize," Obama said in the White House Rose Garden late Friday morning. But he said the peace prize has often been used "to give momentum to a set of causes."

Therefore, he said, he would accept the prize "as a call to action" to confront the challenges of the 21st century, including nuclear nonproliferation, climate change and racial and religious discord.

オバマ大統領に2009年のノーベル平和賞が授与されることが金曜日【2009年10月9日】に公表された。外交関係秩序の改善と世界からの核兵器の廃絶に向けたその取り組みが評価されての授与決定である。3年近く前に大統領を目指し始める前は無名に近かった人物に対する授与は極めて異例の驚くべき人選だ。

オバマ大統領自身、「驚いたしとても恐縮している」と述べながらも、この受賞決定は「私自身の業績に対する評価」によるものとは考えていない、しかし、それは、世界で広く共有されつつある核廃絶の意志に勢いを与えるものではないかと語った。

「正直な所、私が、かってこの賞を授けられる栄誉に属した、世界を変革させてきた人々の列に加わるに値する人物ではないと私自身感じている」とオバマ大統領は金曜日の正午近くホワイト・ハウスの庭で述べた。けれども、ノーベル平和賞は、しばしば、「一連の理想の実現に勢いを与えるために」行使されてきた、とも。

而して、オバマ大統領は、この賞を「行動を促すものとして」受諾する、と。21世紀が抱えている諸問題、すなわち、核不拡散、気候変動、そして、人種間と宗教間の争いを含む諸問題に立ち向かう行動を促すものとして受諾すると述べた。

In honoring Obama, 48, the Norwegian Nobel Committee echoed a global embrace of the U.S. president that has seen his popularity overseas often exceed his support at home. Though Obama's name surfaced early among contenders, the announcement astonished observers -- drawing gasps from the audience in Oslo -- in part because Obama assumed office less than two weeks before the Feb. 1 deadline for nominations.

The committee praised Obama for his "extraordinary efforts to strengthen international diplomacy and cooperation between peoples" during his nine months in office and singled out for special recognition Obama's call for a world free of nuclear weapons, the subject of a major speech April 5 in Prague. ・・・

オバマ大統領（48歳）に栄誉を授けるについては、時にはその本国における支持を上回るアメリカ以外からのこのアメリカ大統領を熱烈に支持する声がノルウェーのノーベル委員会に寄せられたことが大きい。平和賞受賞候補としてオバマ大統領の名前はその受賞を競う人々の間では早くから浮上していたものの、実際、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞の発表はノルウェー以外の世界各国で驚きをもって迎えられたが、それは、ここオスローでも驚きのあまり聴衆に息を飲ませるものだった。而して、その理由の一つは、オバマ大統領の大統領就任が、2月1日のノーベル賞候補者推薦締め切り日の僅か2週間程前のことだったことである。

ノーベル委員会は、オバマ大統領を賞賛して、大統領就任9ヵ月の「外交関係と諸国民の間の協調関係を強化したその尋常ではない奮闘ぶり」を讃えた。而して、特にその一例として世界から核兵器をなくそうと呼びかけた、4月5日、核廃絶をその主題としたプラハでの演説を挙げている。（中略）

Obama is the third sitting U.S. president -- and the first in 90 years -- to win the coveted peace prize. His predecessors won during their second White House terms, however, and after significant diplomatic achievements. Woodrow Wilson was awarded the prize in 1919, after helping to found the League of Nations and shaping the Treaty of Versailles; and Theodore Roosevelt was the recipient in 1906 for his work to negotiate an end to the Russo-Japanese war.

In contrast, Obama is struggling with two wars -- weighing whether to increase the number of U.S. troops fighting in Afghanistan and overseeing the withdrawal of American combat troops from Iraq. He is mired in domestic struggles over health-care reform and economic recovery efforts, and searching for ways to build momentum to restart Israeli-Palestinian peace talks and to assemble an international effort to stop Iran's nuclear program. ・・・

オバマ大統領は現職大統領としては90年ぶり3人目となる誰もが欲するこのノーベル平和賞の受賞者である。而して、オバマ大統領の前のアメリカ大統領の受賞者は、いずれも大統領2期目での、しかも、誰もが認める外交的な実績を残した上での受賞であった。ウッドロー・ウイルソン大統領は1919年にノーベル平和賞を受賞したが、それは彼が国際連盟の成立に尽力し、かつ、ベルサイユ条約をまとめ上げた後のことである。他方、セオドア・ルーズベルト大統領は日露戦争を終結させる交渉における貢献とそれを終結させたことによって1906年にノーベル平和賞受賞者となった。

【註：アメリカ大統領経験者としてのノーベル平和賞受賞者には他にジミー・カーター元大統領が含まる。人の業績や能力に対して「賞」を与えることが頻繁に行なわれるアメリカではノーベル賞自体の評価はやはりそれなりに高い。けれど、その選考が欧州的なカルト的人権論に影響されていることに批判的な声も確実に存在する。その点、「国連」と同様、「ノーベル賞」にほとんど宗教的な価値さえ抱かれている節のある日本とアメリカは確実に異なっている。ただ、「coveted」の訳は原文に従った】

彼等、ウィルソン、ルーズベルトの両大統領とは違いオバマ大統領は、【イラク・アフガニスタンの】二つの戦争に苦闘している最中であり、アフガニスタンで戦闘中のアメリカ軍を増強するかどうかの決断を迫られており、イラクからのアメリカ軍戦闘部隊の引き上げを睨んだ状況決断を課されている。他方、オバマ大統領は、健康保険改革と景気回復に関しては泥沼にはまっていて、また、イスラエルとパレスチナ間の和平協議再開のための契機をつくり上げることと、イランの核開発計画を中止させるための国際的な協調行動を結集することをオバマ大統領は模索している最中なのである。（後略）

（2009年10月10日：yahoo版にアップロード）

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posted at 07:15 | 国際関係 | TB(0) | CM(0) ▲

北朝鮮に突きつけられらオバマの匕首☆「プラハ演説」に盛り込まれたの恫喝の意味

(Sun.) 06.07

北朝鮮による4月5日の＜長距離－飛翔体＞の打ち上げと、5月25日の今回の核実験は、国際政治上のあの国の伝統芸能（よっ、「瀬戸際屋！！」）に質的な変化があったようでもあり、他方、北朝鮮の「瀬戸際」外交に対する世界の対応のパターンを変えかねないもののようにも思えます。それはなぜか。そう私が考えるについてはオバマ米国大統領のある演説が大きい。それは、北朝鮮が＜長距離－飛翔体＞を打ち上げたのと同じ4月5日にチェコの首都プラハの街頭で行なわれた演説。

オバマ大統領の「プラハ演説」
Obama Prague Speech On Nuclear Weapons

日本では「プラハ演説」は、「アメリカ大統領が廣島・長崎に遺憾の意を表明した平和主義的なもの」とか明後日な報道がされています。しかし、原文を読めば明らかなように、オバマ大統領の「プラハ演説」は核不拡散体制の再構築を目指す基本方針の再確認と、この体制を再構築するためには武力の行使も躊躇しない意志を宣言したものです。就中、この演説の中でオバマ大統領は「北朝鮮」「イラン」を名指しで批判している。しかも、「北朝鮮」への批判は（他のこの類の演説と比べても、そう、ブッシュ（子）大統領の「悪の枢軸」発言に準じる）極めて強いものでした。

これは、北朝鮮にとっては凄まじい「恐怖」を与えるものだったのではないか。そう私は想像しています。而して、5月25日の核実験、そして、「朝鮮戦争の休戦協定の破棄」発言は、このような北朝鮮の対オバマ外交認識－恐怖が底流にあるのではないか。少なくとも、北朝鮮のここ数ヵ月の行動にこのプラハ演説がなんらかの影響を与えていることは十分考えられることだ。そう私は考えています。いずれにせよ、なにより原文を押さえることが肝要。そう思いこの記事をアップロードすることにしました。

【原典完全スクリプト】
http://www.huffingtonpost.com/2009/04/05/obama-prague-speech-on-nu_n_183219.html

【オバマ大統領の「プラハ演説」に盛り込まれた北朝鮮への恫喝】
－－Obama Prague Speech On Nuclear Weapons

■原文
Some countries will break the rules. That's why we need a structure in place that ensures when any nation does, they will face consequences.

Just this morning, we were reminded again of why we need a new and more rigorous approach to address this threat. North Korea broke the rules once again by testing a rocket that could be used for long range missiles. This provocation underscores the need for action -- not just this afternoon at the U.N. Security Council, but in our determination to prevent the spread of these weapons.

Rules must be binding. Violations must be punished. Words must mean something. The world must stand together to prevent the spread of these weapons. Now is the time for a strong international response -- (applause) -- now is the time for a strong international response, and North Korea must know that the path to security and respect will never come through threats and illegal weapons. All nations must come together to build a stronger, global regime.And that's why we must stand shoulder to shoulder to pressure the North Koreans to change course.
・・・

■訳文
【核不拡散体制の】ルールを破ろうとしている国が幾つか存在している。よって、我々は、その制度に違反しようとする国家が必ず自己の行為の責任に起因する重大な結果に直面せざるを得ないような適切な制度枠組みを創り上げる必要がある。

今朝我々は、核の脅威に対応するためより厳しい新たな手法の必要を改めて悟らされた。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破ったのだ。この挑発は、今日の午後の国連安全保障理事会のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意にも行動を促すものであることをはっきりさせた。

規則は拘束力のあるものでなければならない。法の違反は罰せられなければならない。言葉は何ものかを意味しなければならない。世界は核兵器拡散の阻止のために共に立ち上がらなければならない。厳しい国際対応が今こそ渇望されている。北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意は決して入手できないことを理解することになろう。よって、すべての国々は共に、より強力で地球規模な世界の秩序と体制を築きあげなければならない。而して、我々は北朝鮮にその不埒な方針を撤回させるべく手に手をとって立ち上がらなければならない。（中略）
　　　　

【資料】
以下、少しまとまったYoutubeの動画と朝日新聞の記事を併せて収録しておきます。下の二つの動画とも「北朝鮮への恫喝」から4パラグラフ位前の箇所。当日のプラハの雰囲気を味わっていただくために収録しました。また、朝日新聞の記事はそれが国際政治を理解する感覚がかなりずれていることがよく分かると思います（笑）。

■Youtube

Now, one of those issues that I'll focus on today is fundamental to the security of our nations and to the peace of the world -- that's the future of nuclear weapons in the 21st century.・・・

But now we, too, must ignore the voices who tell us that the world cannot change. We have to insist, "Yes, we can." (Applause.)

http://www.youtube.com/watch?v=QKSn1SXjj2s

To renew our prosperity, we need action coordinated across borders. That means investments to create new jobs. That means resisting the walls of protectionism that stand in the way of growth. That means a change in our financial system, with new rules to prevent abuse and future crisis. (Applause.)・・・

And to cut off the building blocks needed for a bomb, the United States will seek a new treaty that verifiably ends the production of fissile materials intended for use in state nuclear weapons. If we are serious about stopping the spread of these weapons, then we should put an end to the dedicated production of weapons-grade materials that create them. That's the first step.

Second, together we will strengthen the Nuclear Non-Proliferation Treaty as a basis for cooperation.

http://www.youtube.com/watch?v=6gW8x6Tp8sU

■朝日新聞の記事－オバマ大統領、核廃絶へ具体的な目標示す演説　プラハで
オバマ米大統領は5日、チェコの首都プラハで演説、「核のない世界」の実現に向けた新政策を打ち出した。包括的核実験禁止条約（CTBT）を米国が批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など具体的な施策に取り組む意向を表明した。

オバマ氏は、広島・長崎への原爆投下を指す「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」にふれ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べた。

その目標に向けた道筋として、核軍縮や核不拡散の国際的な制度強化を主導する考えを打ち出した。具体的には、（1）核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核テロ防止を柱として挙げた。

（1）核軍縮　ロシアとの間で第１次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約を12月までに結ぶ目標を確認した。議会の一部に反対が根強いCTBTの批准実現には「早急かつ意欲的に取り組む」と表明。核兵器の原料となる兵器級核物質の生産を停止する新条約（カットオフ条約）交渉の妥結を目指す考えを示した。

（2）核不拡散　国際的な核査察体制を強化するのに加えて、北朝鮮やイランのようなルール違反の国への対応として、国連安保理に自動的に付託する措置など、罰則強化に取り組む考えを示した。一方、原子力の民生利用促進のため、核燃料供給を肩代わりする国際的枠組みも提案した。

（3）核テロ防止　4年以内に世界中の核物質防護体制を確立することをめざすと表明。核の闇市場の撲滅に向けて、核管理に関する首脳級の国際会議を１年以内に主催する方針を明らかにした。

全体として、核廃絶は「すぐに到達できる目標ではない」と、核抑止力を当面維持する方針も示した。だが、「世界は変わらないという人の声に耳を貸さず、『イエス・ウィ・キャン（我々はできる）』と言おう」と、時間をかけてこぎつける考えを示した。（2009年4月6日0時55分）

（2009年6月7日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 北朝鮮オバマ大統領集団的自衛権核武装

posted at 15:35 | 国際関係 | TB(0) | CM(0) ▲

国連憲章における安全保障制度の整理

(Fri.) 05.29

●国連は世界連邦や世界国家、まして、｢地球国家｣なるものの萌芽ではない
●国連は安全保障に関する一般的なルールを形成するための常設の
　国際会議場組織である。それはいわば、主権国家が会員権を持つ半官半民の
「結婚式場組織」「葬儀場組織」、すなわち、＜国際的な玉姫殿＞にすぎない
●国連憲章には三種類の安全保障制度が規定されている。すなわち、
　集団的安全保障・自衛権・地域的取極の三者である
●集団的自衛権と個別的自衛権はいずれも主権国家の固有の権利であり、
　世界における現在の国際法学の通説と実務では両自衛権の区別はない　
●集団安全保障制度に貢献することは国連加盟国の法的義務である
●集団安全保障制度は画餅にすぎなかった
●集団安全保障制度が作動しない以上、自衛権・地域的取極という
　バックアップシステムの起動は必然である
●冷戦構造崩壊により国連の実質的役割も終焉した

■国連と主権国家
国際連合（国連：United Nations）は、国連公用語の一つである中国語で「連合国」と表記されているように、周知の如く第二次世界大戦時の「連合国：United Nations」を母体にしたものです。国連自体の成立は1945年10月24日と第二次世界大戦後ですが、その成立の法的根拠である国連憲章は連合国がまだ日本と交戦中の1945年6月26日に制定されたこと、また、国連憲章に日本やドイツ等を意味する「敵国条項」（53条、77条、107条）が存在することが「国連＝連合国」であった経緯を雄弁に物語っていると思います。

けれども、この｢国連＝連合国｣という認識は法的には間違い。第二次世界大戦中の連合国と国連はそれぞれ別個の法的根拠に基づく存在だからです。他方、国連を巡ってはそれがあたかも「世界連邦や世界国家の萌芽」であるかのように捉える論者が日本にはまだ存在しています。実際、（現在は過渡期であり、一応、「主権国家」のみが国連の正式な加盟メンバーであるけれども、多くのNGOが多くの国連の委員会や会議にオブザーバー参加資格を認められているように）本来、国連とは主権国家を超えて個々の「地球市民」が形成し運用すべきもであるという言説もこの国ではしばしば耳にするものではないでしょうか。

国際法上は、そして、国際政治の現実においても国連はどのような意味でも世界連邦や世界国家とは関係ありません。また、現在に至るまで（否、グローバル化の荒波からその国民を護るためにも、主権国家の役割が一層高まっている現在では）、国際法の（少なくとも、安全保障領域での）主体は独り主権国家でしかない。而して、このことは国連憲章自体にも明記されていることです。すなわち、

2条1項
この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

2条7項
この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第七章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。

この2条7項但書を根拠に、国連憲章第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」については、各主権国家はその主権の一部を国連に移譲しているのではないか、少なくとも、国連安保理に安全保障政策にかかわる主権の一部を委譲しているのではないかとする向きもある。しかし、これは、論者の願望の表明にすぎず、大甘に見てもこの議論は「主権」や「移譲」や「委譲」の意味をどう捉えるかという＜用語法の問題＞に収斂すると思います。

一般論として、ある国家がその締結する条約によって通常は主権国家として取り得る選択肢の幾つかを自ら禁じて、ある国際機関にその権利行使の権限を委任／委譲することは別に珍しいことではありません。けれども、この委任や委譲によって、当該の国家がその最高独立の国家主権を持たなくなったと考える論者は少ない。なぜならば、主権国家はそれが自国の国益を毀損すると考える場合には（例えば、北朝鮮が1993年3月、核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を表明した如く）、いつでも、当該の国際機関を脱退して、自分が一度委任／委譲した権利を回復することができるからです。而して、国連憲章「第7章に基づく措置の適用」に納得できない加盟国は国連を脱退すればよいのですから（あるいは、除名されるまで（第6条）その第7章に基づく措置を無視すればよいのですから）。

■国連とは常設の国際会議場
国際連合は、第二次大戦の連合国が、戦争に勝利した時点の（当然、自分達に有利な）国際秩序を保持するために造った安全保障に関する多国間外交交渉のための常設の国際会議場システムです。繰り返しますが、国連は主権国家の上に聳える世界国家や世界連邦の萌芽とかではなく、それは主権国家が加入する多国間交渉のサロンであり、それは主権国家が会員権を持つ半官半民のいわば「結婚式場組織」「葬儀場組織」にすぎません。蓋し、「国連＝玉姫殿」という理解が国連の実相に近いと思います。

■国連憲章に規定された安全保障制度の種類
国連憲章は＜平和を維持し回復するためのシステム＞を第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」で規定しています。国連憲章が想定する原則は、安保理が主導する集団的安全保障制度です。そして、いわば、集団的安全保障制度を補完し＜平和を維持し回復するためのバックアップシステム＞として、国連憲章は個別的と集団的の自衛権の行使を定めており、また、国連憲章第8章「地域的取極」において、（集団的自衛権と相まって）地域の軍事同盟が国連憲章下でも有効な＜平和を維持し回復するシステム＞とし機能する道を開いています。すなわち、国連憲章には三種類の安全保障制度が規定されている。尚、日本ではいまだに、集団的自衛権が「固有の権利＝自然権」であることを否認して、個別的自衛権と集団的自衛権を区別する論者が存在しますが、そのような議論が成り立たないことについては本稿末尾のURL記事をご参照ください。

◎国連憲章の定める三種類の安全保障制度
（a）集団的安全保障（第7章：42条乃至50条）
（b）自衛権（第7章：51条）
（c）地域的取極（第8章：52条乃至54条）

以下、主な条文根拠を掲げておきます。

42条【集団的安全保障】
安全保障理事会は、第41条【非軍事的強制措置のこと】に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

43条1項【集団的安全保障】
国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従つて、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

51条【自衛権】
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

52条1項【地域的取極】
この憲章のいかなる規定も、国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域的機関が存在することを妨げるものではない。但し、この取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。

52条2項【地域的取極】
前記の取極を締結し、又は前記の機関を組織する国際連合加盟国は、地方的紛争を安全保障理事会に付託する前に、この地域的取極又は地域的機関によつてこの紛争を平和的に解決するようにあらゆる努力をしなければならない。

52条3項【地域的取極】
安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない。

53条1項【地域的取極】
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。

■加盟国の安全保障を巡る法的義務
国連憲章の規定に基づいて「国際の平和及び安全の維持に貢献する」ことは加盟国の義務です。つまり、憲章42条と43条1項による安保理の決定は、（それ以外の条規を根拠とする）国連総会や安保理の決議とは異なり加盟国に一般的に法的な義務を課すものなのです。ちなみに、通常の安保理の決議や議長声明は白黒はっきり言えば加盟国に対する勧告にすぎず、加盟国すべてを法的に拘束する効力はありませんが、そのような安保理の決議にも、ある加盟国がその軍事力の行使を正当化する「効果」はある（このことは湾岸戦争－イラク戦争の経過を想起されれば分かりやすいと思います）。これらの経緯を関連条項で確認しておきましょう。

24条1項【安全保障理事会】
国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基く義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。

24条2項【安全保障理事会】
前記の義務を果すに当っては、安全保障理事会は、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない。この義務を果すために安全保障理事会に与えられる特定の権限は、第六章、第七章、第八章及び第十二章で定める。

25条【安全保障理事会】
国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。

44条【集団的安全保障】
安全保障理事会は、兵力を用いますことに決定したときは、理事会に代表されていない加盟国に対して第43に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟国が希望すれば、その加盟国の兵力中の割当部隊の使用に関する安全保障理事会の決定に参加するようにその加盟国を勧誘しなければならない。

48条1項【集団的安全保障】
国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の決定を履行するのに必要な行動は、安全保障理事会が定めるところに従つて国際連合加盟国の全部又は一部によってとられる。

48条2項【集団的安全保障】
前記の決定は、国際連合加盟国によつて直接に、また、国際連合加盟国が参加している適当な国際機関におけるこの加盟国の行動によって履行される。

■集団安全保障制度は画餅にすぎなかった
国連憲章が＜平和を維持し回復するためのシステム＞の基本形と想定した集団的安全保障の仕組みは国連史65年間ついに一度も機能しませんでした。朝鮮戦争の＜国連軍＞派遣を唯一の、例外的事例として国連が法的に発効した1945年10月24日以来一度も集団安全保障制度は現実化したことはない。集団安全保障制度を作動させるための二つの条件。すなわち、（イ）大国（≒国連安保理の常任理事国）の協調体制と、（ロ）国連がイニシアチブを取って運用できる、国際紛争を解決するに足る軍事力が65年間一度も揃わなかったからです。

要は、国連の設立時の前提。すなわち、大国の協調によって集団安全保障の実効性確保は可能という国連設立時の目論見は完全に外れたのです。ならば、前提が崩れ原則が機能しないのなら、例外としての自衛権と地域的取極、就中、集団的自衛権と地域的取極の融合した古典的な＜軍事同盟＞が国連体制下でも安全保障システムのスタンダードになったのは当然であったと言うべきだと思います。メインシステムが作動しない以上、バックアップシステムを起動することは必然だからです。

畢竟、旧ユーゴ紛争、特に、コソボ紛争では国連の無為無策を尻目に当該地域に秩序を回復したのはNATO、就中、米国の軍事力でした。また、なんらかの「国連の決議」を受けて行われた武力行使は、朝鮮戦争と湾岸戦争とアフガニスタン攻撃を含めても五指に届きません。蓋し、国連安保理の決議などは国際紛争を解決し秩序を回復する加盟国の行動に正当性を与える根拠にはほとんどなっていないのです。ならば、世界の総ての国と同様に、日本もまた米国でさえも自国の安全保障を維持向上する際に国連に期待などできず、他方、その行動選択を国連などに干渉される筋合いは毫もないと考えるのが当然でしょう。

このような認識に対して、しばしば「国連安保理での常任理事国の拒否権が国連機能を麻痺させてきた」「冷戦の終焉と唯一の超大国米国の衰退によって国連の機能は回復しその権威も復活するだろう」というような主張をこの国では聞くことがあります。「権威の復活」というのは、一度でも権威なるものを保持したことのない国連に対しては不似合いな言葉だという枝葉抹消の反論は控えるにしても、このような主張に対しては（集団安全保障制度が早期に瓦解しなかったらという、いわば英語の仮定法過去完了の話は論外として）、自衛権と地域的取極のみが現実の安全保障システムであるという状況認識からは、「常任理事国に拒否権があるからこそ、辛うじて国連は（それらの大国やその与力の同盟諸国の脱退という事態に遭遇することなく）存続できてきた」というパラドキシカルな現実を指摘するだけで十分であろうと思います。

而して、国連を中心とした集団安全保障のシステムによって世界平和の維持がいずれ可能になるという前提で語られてきた我が国の「国連中心主義」や「国連中心外交」なるものは、実際には、国連が誕生直後から（『北斗の拳』風に言えば）「すでにお前は死んでいる」主張だったわけです。国連憲章の根幹であった集団安全保障システムの早期の瓦解（否、むしろ「死産」と言うべきでしょうか、）とともに、国連はその存在理由を「常設の国際会議場組織」に限定せざるを得なかったと言うことです。

■国連の終焉－国連は二度死ぬ
集団安全保障制度の瓦解の後、国連は「国際会議場」に自己を純化することでその存在意義を担保してきました。けれども、その残された存在意義もまた冷戦の終結とともに雲散霧消したと私は考えています。いわば、国連は二度死ぬ、と。それは次のような認識に基づいています。すなわち、

グローバル化の昂進の中で国際紛争の発生が今後も尽きず、（領土主権の帰属、国家としての生存権等々のあるタイプの国際紛争においては）戦争に優る効果的な国際紛争解決の手段が発明されない限り、今後も国際社会において武力の行使や戦争がなくなることはないでしょう。なぜならば、紛争の主体は最高独立の（国内においては最高の、国際的には他の国家と対等で独立した）国家主権をその属性とする主権国家であり、法的にも政治的にもある主権国家が武力の行使を個別的自衛権や集団的自衛権に基づいて発動することを誰も止めることはできないからです。

而して、冷戦構造崩壊後の紛争は、冷戦下の大部分の紛争が東西両陣営の勢力均衡の変数であったのと異なり、いわば「万人の万人に対する戦い」の様相を呈しています。ことここにおいて、国連は「国際会議場」としての機能さえ失いかけているのではないか。蓋し、集団安全保障システムを担保する実力を国連自体がついに持てなかったにせよ、常設の「国際会議場」としての国連を成り立たせていたものは、少数の大国の競争と妥協により曲がりなりにも国際の平和が維持できるという構造でした。

ならば、少数の大国間の均衡が、具体的には、二超大国の均衡という第二次世界大戦後の国際関係のパラダイムが崩壊した以上、グローバル化の中で＜超大国不在の資本主義世界システム＝皇帝なき帝国＞がその姿を漸次現してくるにともなって国連は国際紛争を解決するための意見調整を行う「国際会議場」としての機能も権威も持てなくなっている。畢竟、国連はその最後の役割も終えたと考えるべきだと思うのです。春秋の筆法で書けば、蓋し、「冷戦構造の崩壊が国連の終焉をもたらした」、と。

■現行憲法と国連憲章
現行憲法はその9条1項で戦争と武力行使を禁止し、同2項では戦力の保持と交戦権を禁じています。而して、①交戦権の否定と自衛権規定の不在、そして、②戦争と武力行使の禁止に関して私はこう考えています。すなわち、

①正当防衛としての自衛権（ご存知の通り、フランス語やスペイン語では「自衛権」と「正当防衛」は全く同一の単語です。）を憲法典に書き込んでいる例は世界の憲法典の中にまずない。要は、日本が自衛権を保有していることは当然のことなので書かれていない。

②国連憲章2条4項により、これまたどこの国も「武力行使」を原則禁止されており（特に、日本の現行憲法は時間的にも内容的にも国連憲章を受けたものですから）、国連憲章の所謂「戦争違法観」の帰結として、同2条4項の意味での「交戦権」（自衛戦争以外の戦争を行なう権利）を現行憲法が否認しているのは当然、と。

つまり、現行憲法の9条の規範内容は、＜9条真理教＞の信者が唱える如き「絶対平和主義」とも、他方、八紘一宇型の＜憲法無効論＞の信徒がしばしば強弁する「旧憲法の所謂「講和大権」がいまだに効力を持っている」などとは無関係なのです。

後者について敷衍しておけば、八紘一宇型の憲法無効論の主張、例えば、現行憲法は（ⅰ）「9条で「交戦権」を放棄しており、（戦争をする権利として、戦争を終らせる権利をも含む）「交戦権」を保有していない以上、講和条約を結ぶ権限は日本政府にはないはずだ」→（ⅱ）「サンフランシスコ平和条約等の講和条約が結ばれた」→（ⅲ）「それは旧憲法の講和大権によるもの」→（ⅳ）「旧憲法が今でも現行憲法だ！」という主張は、国際法学の一般的な用語の定義、すなわち、「戦争＝戦時国際法が適用される状態」「休戦条約＝物理的な戦争状態を終結させる条約」「講和条約＝先の戦争に起因する賠償・戦争責任の確定・領土の変更等々を法律的に一括処理するための条約」「交戦権＝戦争を行なう権利：戦争状態に入る／戦争状態から出る権利」を確認するだけでもそれこそ噴飯ものの主張なのです。以下、国連憲章2条4項の条規を掲げておきます。

2条4項
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

畢竟、日本の現行憲法も世界の他の国の憲法と同様、自衛戦争を行なう権利を認めているし、その意味での＜交戦権＞を9条は否定していない。そう私は理解しています。しかも、それは私の個人的な理解にとどまるものではなく、憲法－国際法－法学方法論の専門的議論からは（誤魔化しではなく）集団的自衛権の行使も（核兵器を使用してする敵基地先制攻撃や報復攻撃を含む）自衛戦争も自衛隊も合憲と解することが自然なのです。

実際、どちらかと言わなくとも護憲側の最有力の憲法研究者も（そんな有力な研究者なら端から知っていたことでしょうが）この5年ほど、「自衛隊も自衛戦争も合憲」と世間に発信するようになりました。蓋し、それを認めた方が「憲法改正」自体を防げるからでしょうか。つまり、「自衛隊も自衛戦争も合憲なのだから改憲は不要でしょうよ」、と。而して、長谷部恭男東京大学教授を私が＜護憲派の最終防御ライン＞と呼ぶ所以です。

畢竟、国際法も憲法も法律である以上その規範の意味内容は専門研究者や専門実務家にしかわからないものなのです。例えば、上で述べた「旧憲法の講和大権がいまだに効力を持っている」という憲法無効論の主張は、（具体的には、ロシア革命後の革命政府が紆余曲折の末、旧ロシア帝国が締結したソ連の国制と矛盾する国際条約を継承することで対外権利義務を包括的に引き継いだように）革命等により国家権力（≒国家体制としての憲法）の連続性が途切れたとしても法的権利義務を引き継ぐことは国際法ではむしろ普通のことであり、採用する「交戦権」の意味にかかわらず、（例えば、法の効力と妥当根拠の双方において、停戦条約等、ある種の国際法は憲法に優位するという論理構成によって）旧体制が惹起した、現行憲法と矛盾する＜法的に意味を持つ事実＞を引き継ぐことも法的に説明できないことではない。蓋し、憲法・国際法・法哲学の素人がその「国語力」を頼りに国際法や憲法の意味内容を理解できたと考えることには慎重であるべきだと思います。

■結語
今後も、和平の仲介や戦争終結後の平和維持活動に国連は活躍するかもしれません（国連という常設の「国際会議場」でそのような企てが討議され決定されるかもしれません）。また、グローバル化の昂進により冷戦後の世界の唯一の超大国であった米国の国際政治における神通力も解体しつつある現在、平和を維持し回復するための規範が国連安保理を舞台に作り出されることも、逆に、増えるのかもしれません。しかし、それは、いわば「契約の内容」とは無関係な、「契約締結の祝賀会」にすぎないのだと思います。再々になりますが、世界全体の安全保障の枠組みが少数の大国の競争と妥協によって保たれる状況が消失した以上、国連を舞台に本質的な問題解決を行なうための妥協や合意がなされるはずはないからです。

蓋し、グローバル化の昂進がもたらした冷戦構造崩壊後の世界では国連という枠組みが紛争を解決する「契約の内容」を決める実質的な交渉に関与することは考えづらい。而して、実質的な交渉の後、それは契約締結を祝うパーティー会場に使用されるにすぎないということ。もっとも、国際連盟の時代や冷戦体制下とは違い、現在では安全保障を巡る「国際会議場」は国連以外にも多数存在するのだから、「契約締結祝賀会場」としての国連のシェアも漸減せざるを得ないでしょうけれども。私はそう考えています。

尚、日本の安全保障政策、就中、現行憲法における集団的自衛権の存在とその内容に関しては下記とそこにURLを記した拙稿をご一読いただければ有難いです。

・＜神風＞としての北朝鮮ミサイル発射☆「集団的自衛権行使違憲論」の崩壊の予兆
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57476954.html

（2009年5月29日：yahoo版にアップロード）

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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

タグ: 国連安保理集団的自衛権国連憲章

posted at 16:02 | 国際関係 | TB(0) | CM(0) ▲

海外報道紹介☆スリランカでテロ勢力壊滅－よくやった、西欧中心主義の野蛮で傲慢な「国際人権法違反」非難など無視せよ！

(Tue.) 05.19

スリランカ（人口：約2000万人,面積：65,610km²≒九州＋四国＋山口県）で四半世紀続いた内戦が終結しました。まず、この間の戦闘と長年のテロによって亡くなられた多くの民間・政府の犠牲者、政府軍の戦死者の方々に謹んで哀悼の意を表させていただきます。スリランカは世界でも有数の仏教国。東洋哲学専攻の我が家の寛子ちゃんの知人も幾人かテロリスト集団（LTTE：タミル・イーラム解放の虎）の卑劣なテロの犠牲になりました。よって、我が家でも＜5・19＞は久しく忘れられない特別な日になると思います。

蓋し、テロリストとは一切妥協すべきではなく、交渉さえすべきではない。マヒンダ・ラジャパクサ大統領の英断により、（国連に巣食う人権カルト集団やテロリスト集団LTTE側の情報に基づき報道されているように、たとえ、民間人の犠牲者が10万人規模であったにせよ）今回のテロリスト殲滅－掃討作戦によってテロ勢力が壊滅されスリランカに平和と秩序がもたらされたことはスリランカの2000万の国民にとってこれにすぐるものはない慶事であることを私は疑いません。

思えば、1990年代半ば、コロンボ市内のいたるところに自爆テロに備えた土嚢陣地が設けられ、その陣地に据えられスリランカ政府軍の兵士が構える重機関銃が市民をテロリストから護っていた光景が昨日のことのようです。そして、何が哀しいか、何が不憫だったかと言えば、そんな状況が最早＜日常の風景＞になって久しいその頃、スリランカから来た僧侶の方々が「スリランカほど良い国は世界中にない。どうして、日本からもっと観光客が来てくれないのだろうか」と真顔で私達に聞かれたことでした。それから15年。2009年5月19日。ついに、スリランカのテロ集団が壊滅した。スリランカに多少縁のあるものとしてこのことを言祝ぎたいと思います。

而して、許せないのは「人間の楯になっている民間人がいるテロリスト支配地域への攻撃は「国際人道法－国際人権法違反」の疑いがある」などとのたまう、西欧中心主義のカルト的人権論者の存在です。何を言うか。秩序の安定こそ政府の最大の使命であり、秩序の再建こそ人権確保の要諦ではないか。じゃ、お前等がスリランカの和平のために今まで何か役に立つことでもやったか。世界には人権至上主義では国民に飯も喰わせられないどころか国民の生命も守れない国もあるんだよ。スリランカの人々の安定した秩序に飢えた思いも知らずに呑気に優雅に外野から能書きたれるんじゃねぇー！　

と、少し乱暴になりましたが、私はそう思っています。蓋し、「スリランカ政府軍はよくやった、西欧中心主義の野蛮で傲慢な「国際人権法違反」非難など無視せよ！」とそう私は思っています。以下、この歴史的事態を報じた海外報道紹介。出典はNew York Timesの” Sri Lankan Rebels Offer to Lay Down Their Arms”「スリランカの反乱軍、降伏を表明」（May 18, 2009）です。

Fierce fighting was reported Sunday in Sri Lanka in what appeared to be a final battle with Tamil separatist guerrillas as the country’s president declared that the quarter-century civil war had ended.

The Sri Lankan military reported that the last of tens of thousands of trapped civilians were pouring from the combat zone after months of bloodshed and that the remnants of the guerrilla force were launching suicide attacks as troops closed in on them.

On the verge of defeat, the rebels offered to lay down their arms, saying they wanted to protect civilian lives. There was no immediate response from the government, but it has ignored rebel calls for a cease-fire in recent months.

“My government, with the total commitment of our armed forces, has in an unprecedented humanitarian operation finally defeated the L.T.T.E. militarily,” said President Mahinda Rajapaksa in reference to the rebels, who are formally called the Liberation Tigers of Tamil Eelam.

Speaking in Jordan on Saturday, the president said, “I will be going back to a country that has been totally freed from the barbaric acts of the L.T.T.E.”・・・

スリランカの大統領が四半世紀にわたる内戦の終結を宣言したと同じ日曜日【5月17日】、スリランカにおける激しい戦闘が報道された。分離独立主義のタミル人ゲリラとの最終決着をつける戦いの様相が明らかになってきたのである。　

スリランカの政府軍事筋は、数ヵ月にわたる殺戮の後、数万人の囚われていた民間人が戦闘地域から溢れ出してきていると報じた。スリランカの軍隊に包囲されるに従いゲリラ部隊の残党は自爆攻撃を敢行し続けているとも。

敗北の崖っ淵にあって、反乱軍は武器を置くことを表明した。【フザケタことに、自分で人間の楯にとっておいて】理由は民間人の生命を守ることを望むからとのこと。政府側からはこれに対する返答は出ていないけれど、ここ数ヵ月政府側は反乱軍の停戦要求を無視し続けてきている。

マヒンダ・ラジャパクサ大統領は反乱軍とその組織に関して、「私の政府は、もちろん、軍隊の全面的な貢献によってでありますが、空前の人道的な配慮の中、最終的にLTTEの軍事部門を敗北させました」と表明した。尚、正式には反乱軍はタミル・イーラム解放の虎と呼ばれている。

ラジャパクサ大統領は訪問中のヨルダンで土曜日【5月16日】には「LTTEの野蛮な所業から完全に解放された国へこれから帰ることになります」と述べていた。（中略）

Sunday’s fighting came after the military said it had for the first time secured the entire coastline on Saturday, cutting off escape by sea. It said it killed at least 70 rebel fighters Sunday morning as they tried to flee from their final refuge, a spit of sandy land less than one square mile in size.・・・

It was unclear whether the leaders of the rebellion, including its elusive founder, Vellupillai Prabhakaran, were still trapped in rebel territory, had fled or had bitten into the cyanide tablets they carry around their necks in case of capture.・・・

In a statement carried on the pro-rebel web site TamilNet, the Tigers’ chief of international relations, Selvarasa Pathmanathan, said, “This battle has reached its bitter end. It is our people who are dying now from bombs, shells, illness and hunger. We cannot permit any more harm to befall them. We remain with one last choice — to remove the last weak excuse of the enemy for killing our people. We have decided to silence our guns.”

The militants have vowed to revert to their roots as a guerilla army if they are defeated on the battlefield. Even as the fighting has continued in recent months, they have carried out terrorist attacks elsewhere in the country.

日曜日の戦闘は、土曜日に政府軍がついにすべての海岸線を制圧し海路から逃走する道を封鎖したと政府軍筋が発表した直後のことであった。政府軍筋は、日曜日の朝、最後の避難拠点から逃げようとした少なくとも70名の反乱軍兵士を殺害したと発表した。その最後の避難地点とは広さ1マイル四方に満たない岬の突端の砂地なのだけれども。（中略）

反乱組織の指導者達、特に、今まで巧妙に逃げおおせてきた反乱組織の創設者【LTTE議長】ベルピライ・プラバカラン氏が現在も政府軍によって包囲されている反乱軍の陣地中に留まっているのか、既に逃走したのか、あるいは、捕虜になった場合に備えて彼等がいつも首に下げている青酸カリの錠剤を口にしてしまったのかは不明。（中略）

反乱組織に近いウェブサイト「タミル・ネット」にアップロードされた宣言の中で、解放の虎の国際関係責任者【広報委員長】、セルバラサ・パットマンナサン氏は、「この戦いは苦い結末に終った。爆弾で、砲撃で、疾病で、そして、飢えで死んでいるのは我々の人民であり、我々は最早これ以上の被害が彼等の身に降りかかることを座視できない。畢竟、我々に残された選択肢は－敵【政府軍】が我々の人民を殺戮するいかなる言い訳も許さなくすることだ。而して、我々は武器を置くことを決断した」と述べた。

政府軍筋は、反乱軍が戦場で敗北した場合、反乱軍は彼等のルーツであるゲリラ部隊に戻ると断言した。戦闘が続いていたこの数ヵ月の間でさえ、国の他所で彼等はテロ行為を敢行し続けてきたのだから、と。

The rebels have been fighting since 1983 for a separate homeland in northern and eastern Sri Lanka for the Tamil minority after decades of marginalization by the Buddhist Sinhalese majority.

Tens of thousands of people have died in a brutal insurgency that has employed massacres, suicide bombings and assassinations, deepened ethnic divisions and helped to stall economic development.・・・

Among the victims of the insurgency was former Prime Minister Rajiv Gandhi of India, who was killed by a suicide bomber in 1991. The Tigers have been listed as a terrorist organization by the United States, the European Union and neighboring India, which is home to the world’s largest Tamil population.

With large-scale economic aid from a committed Tamil diaspora, the rebels fielded a conventional army with artillery units, a tiny air force and a sizable navy that included submarines.

反乱組織は1983年以来戦い続けてきた。多数派の仏教徒たるシンハラ人による数十年に及ぶ権益独占体制に抗して、少数民族タミル人によるスリランカ北部と東部の分離を求めての戦いである。

この残忍な反乱の中で数万人の命が失われた。而して、反乱は大量殺戮、自爆テロや暗殺を通して行なわれたのだけれども、それは民族間の対立感情を一層深め、かつ、経済開発を立ち往生させることになった。（中略）

殺戮の犠牲者の中には1991年に自爆テロによって殺害されたインドのラジーヴ・ガンディー元首相も含まれている。解放の虎は、アメリカ、EU、そして、スリランカの隣国インドでもテロリスト組織としてリストアップされている。而して、インドは世界最大のタミル人の人口を抱える国なのである。

LTTEを積極的に支援する、スリランカ国外のタミル人同胞から寄せられてきた巨額の経済援助によって反乱軍は通常の軍隊を備えていた。すなわち、それはミサイルとその発射システムを保有する陸軍、小規模の空軍、そして、潜水艦をも保有するかなりの規模の海軍を備えていたのだ。

Last year, after repeated failures, the military broke through rebel lines and began an offensive that drove the rebels from areas in the north that they had controlled for decades.

Since earlier this year, the remnants of the rebel force have been cornered in a tiny enclave on the coastline, and human rights groups say both sides have fought with a disregard for large-scale casualties among civilians who have been trapped there.

Despite its denials, there are continuing credible reports that the military has been shelling areas where civilians have crowded together in tents and lean-tos. The Tigers have been reported to be killing civilians who try to flee, using them as human shields and forcing many of them, including children, to join the battle.

In March, the United Nations high commissioner for human rights, Navi Pillay, said, “Certain actions being undertaken by the Sri Lanka military and the L.T.T.E. may constitute violations of international human rights and humanitarian law.”

Determined to end the insurgency and to control for the first time in decades the entire territory of the nation, the government deflected international criticism and pressed ahead with its offensive.

度重なる失敗の後、昨年、政府軍は反乱軍の防衛線を打ち破り攻勢を開始する。而して、政府軍は反乱組織と反乱軍を彼等が何十年も支配していた北部地域から追い払うことに成功したのである。

今年の初頭以来、反乱軍の残党は海岸沿いの小さなタミル人の飛び地に追い詰められていた、而して、人権グループによれば、政府軍と反乱軍ともに、当該戦闘地域に囚われている民間人の死傷者数が尋常ではない数に上ることなどお構いなしに戦闘を続けていたとのことだ。

政府軍は否定しているものの信頼に足る報告が続々と報じられている。すなわち、政府軍は民間人がテントや掘っ立て小屋の中に密集している地域に爆撃・砲撃を繰り返しており、他方、解放の虎は逃亡しようとした民間人を殺害しているとのこと。就中、解放の虎は、そのような民間人を人間の楯に使っており、また、子供を含む多くの民間人に戦闘に参加するように強要しているとのことである。

この三月、国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、「スリランカ政府軍とLTTEが行なっているあるタイプの行為は国際人権法と国際人道法の違反の危惧がある」と表明した。

しかし、殺戮を終結させ数十年ぶりに国土全体を支配下に置くことを決意したスリランカ政府にとっては、国際的な非難などは馬耳東風であり、而して、その攻撃の手を緩めることなどなかったのである【当然だ！】。

Independent journalists, foreign aid groups, diplomats and United Nations observers have been almost entirely barred from the war zone, and reports by the government and Tamil groups have been impossible to verify.

The United Nations has estimated that 7,000 ethnic Tamil civilians were killed between Jan. 20 and May 7. According to unverified reports from the area, hundreds more have been killed since then.

As the end appeared near in recent days, demands grew from around the world for restraint on the part of the military for fear of what some foreign aid groups said might be a civilian bloodbath.

Ban Ki-moon, the United Nations secretary general, sent his chief of staff, Vijay Nambiar, to Sri Lanka last week to try to bring the conflict to a peaceful end. President Obama on Wednesday called on both sides to protect the lives of civilians.

As the Tigers have been weakened, groups of civilians have been making their way from the war zone, and some 200,000 are reported to be housed now in government camps.・・・

独立系のジャーナリスト、海外の援助団体や外交関係者、そして、国連の監視担当者は戦闘地域に入ることをほとんど完全に禁止されており、スリランカ政府とタミル人グループの報告の真実性を検証することは不可能な状態である。

国連はこの1月20日から5月7日の間に7000人の民間のタミル人が殺害されたものと推計している。当該戦闘地域から寄せられた未検証の報告によれば、更に数百人規模の犠牲が5月7日以降出ているとのこと。

ここ数日で戦闘の結末が誰の目にも明らかになったことにより、海外の援助グループが語る所の民間人の血の海を怖れるためか、政府軍側に抑制を求める声が世界中で湧き上がっている。

潘基文国連事務総長は紛争の平和的解決のため、先週【5月16日】ビジェイ・ナンビアール国連官房長をスリランカに派遣した。オバマ大統領は水曜日【5月13日】政府軍と反乱軍の双方に民間人の生命を守るように要請した。

解放の虎が弱体化させられるにともない、幾つもの民間人の集団が戦闘地域から自力で脱出しつつある。而して、200,000人規模の民間人が政府の用意したキャンプ施設に収容されていると報道されている。（後略）

★参考記事：
国際的人権とテロを巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照ください。

・人権と民主主義は国境を越えるか（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/53973044.html

・歳末も逆立ちする朝日新聞のテロ支援社説
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/20870250.html

・テロを擁護する朝日新聞社説の思想構図（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/6859150.html

・中東情勢とテロと国際関係を日本人が再考するための事実認識
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/6537131.html

（2009年5月19日：yahoo版にアップロード）

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