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先日、所謂「テロ等準備罪」が衆議院法務委員会で、与党および維新の賛成多数で可決されたことに対して、日本のリベラルメディアの中には「採決強行」とか「強行採決」とネガティブな印象操作がみられるようです。例えば、「「共謀罪」衆院委で強行採決 自公維が賛成、可決」(朝日新聞・2017年5月19日)とか「赤狩りと同じ 「テロリスト」国家の胸一つ-立憲主義に危機感も」(毎日新聞・2017年5月17日)。

 

極めつけは、「共謀罪」は「実行行為があって初めて犯罪が成立するという刑法の原則に逸脱する」「共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険がある」とかなんとかの朝日新聞や北海道新聞の記事の口ぶり。

 

あのー「実行行為」というのは「刑法各条の構成要件に該当する行為」という意味ですから、所謂「共謀罪」がその条項を定めた段階で「共謀罪も実行行為があって初めて犯罪が成立する」ものでしかないんですけど。そんなんいうなら、--「実行行為」を事実的ではなく法的に有意味なタイプの行為ととらえるのでなければ--「不真正不作為犯-刑法が基本的に「作為」の犯罪類型を予想する犯罪行為を「なにもしない-不作為」で犯す犯罪のパターン」はすべて「実行行為がなくても成立」する犯罪類型といっても満更間違いないのではないですか。刑事法の基本とか歴史的沿革-比較法的のパースペクティブとかもう少し勉強して記事書かれたらどうでしょうかね、朝日新聞さん。ていうか、朝日新聞さんくらいになれば<確信犯>、鴨ですけれどもね。

 

而して、英米法系の国々ではそれ「共謀罪」は「由緒正しいコモンロー」由来の普通の犯罪類型であり、多くの大陸法諸国でも――特に、組織犯罪に関しては――古くから認められてきた犯罪類型である。にも関わらず、それを「近代刑法の原則を踏みにじるもの」とか「立憲主義の精神に反する」とか講釈を垂れる無知な憲法研究者に対して――この犯罪類型が近代刑法理論には毫も反しないことを知りながら――だんまりを決め込んでおられる刑事法研究者の方々が少なくないのは残念です。

 

・言論の自由を市民の手に取り戻せ:日本の(リベラル)ジャーナリズムは不要、否、有害だ!
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c7d0b8a081d2c153a9331218334039f6

 

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記事紹介。これ(↓)です。

・裁判員裁判、左翼層が嫌がる理由(深田萌絵のバックアップブログ)
 http://ameblo.jp/w1-123/entry-12276071685.html


>私はリベラル派が、組織的に、そう、「ユダヤ」とか「フリーメーソン」とかの
>陰謀史観的なものとして「裁判員制度」に反対しているかどうかはわかりません。
>ただ、この制度導入の際に、「市民を権力側にとりくむたくらみ」だとかなんとか、
>そんな理屈(笑)を彼等が述べていたことはくっきり覚えています。
>要は、リベラル派にとっては(司法といえども)権力は<市民>の敵でないと
まずいんだろうな、と。資料としてリブロさせていただきます。
 
・応報刑思想の逆襲(1)~(5-資料編)←(5)で裁判員制度について少し詳しく述べています
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11415049470.html
 
・野蛮な死刑廃止論と人倫に適った死刑肯定論
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11139881999.html
 
・「精神障害者も社会に入れて」ですと? 考え違いもはなはだしい!
 https://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/65362424.html
 
===


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 ・・・・・宇治市に向かうKABU&寛子さんのイメージ、鴨。

 

ブログ友の記事(↓)よみました。

お怒りのようですが・・・・。

 

▼あなたは、これを見過ごせますか。日本人としての自覚の有る人へ。

 http://ameblo.jp/tikugokawa/entry-12271871909.html

 

この記事(↓)には二つの感想があります。

>どんな反日の記念碑だろうが土地の所有者が自分で建てるのは勝手でしょうよ。

>治安維持法って、そんな「悪法」だったのかしらね?


というもの。第一。朝日新聞や岩波書店が、その自社の敷地内に「安重根」の銅像をたてようが、「慰安婦像」を並べようが、そして、それらの前で狐を拝もうが狸と踊ろうが、鰯の頭を振りまこうがそれは彼等の勝手でしょう。このやろう! と、思わない日本人は少なくないだろうけれど、占領憲法どころかこれは大日本帝国憲法下においても合法的な行いだろうから、それは、まあ、「江戸の仇を長崎で討つ」ための心の「閻魔帳」に粛々と書き込んでおくしかないよな、と。そう、思います。

だから、第一点に関しては、この土地が「私有地」なのか、あるいは、なんらかの「公有地」や「共有」「総有」(共有(民法249条~264条):総有(cf. 入会権・民法263条および264条))なのかだけが問題だと思います。いずれにせよ、宇治市も京都府も「関係あらへんのですわ」と言うてはるらしいから、いずれ、おのずと事実はあきらかになるでしょう。で、もし、「公有地」や「共有」「総有」の土地であるならば、ちと、意見言わせてもらいましょうかね(笑)


第二。日本では「治安維持法」は--普通選挙権の(男子に対してのみ!!)の付与とバーターで--成立した「悪法」と教科書にも書かれています。けれど、あのー、「共謀罪」が由緒正しいコモンロー上の犯罪類型であるのと同様に、この治安維持法(1925)は同時期の、例えば、アメリカの治安法制--そう、日本ではリベラル派の「白馬の王子様」の--、ウッドロウ・ウィルソン(大統領任期:1902 – 1910)とフランクリン・ルーズベルト(大統領任期:1933 – 1945)の両大統領が導入実施した治安法制と比べてもかなり控えめなものだったんですけどね(笑)


まして、で、なにより、--ヴェノナ文書の公開とソ連崩壊によるKGB文書の流出によって--あのおちゃめなマッカーシー上院議員の再評価はもうアメリカでは常識、確定している(日本ではいまだにこのこと識者さんたちは認めないけどね)。


・平和主義とは何か--戦前の日本は「軍国主義」だったのか?
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/42ed25f108f4eae50a7a032128355289


・完版:保守派のための海馬之玄関ブログ<自家製・近代史年表>みたいなもの
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/a3221c77ea0add17edf737d21088cf96


ならば、地権者が自分の個人の土地に自費で「狐」「狸」「鰯」や「安重根」とか「尹東柱」の像を建てるのは勝手だけれども、治安維持法が、あのコミンテルン(1919-1943:日本共産党は1922年に「コミンテルン日本支部」として設立されました)から日本の文字通り、安寧秩序を守護するために不可欠だった法制である。このことを、この宇治の銅像の前で我々保守派は大いに訴えるべきなの、鴨。もちろん、それが完全な私有地なら他人の庭に入るのは違法だから、平等院鳳凰堂の前あたりで、--もし、万が一公有地なら、その「狐」「狸」「鰯」じゃなかった「尹東柱」の前でバーベキューでもしながら--やりたいと思います。


で、その際には、--朝日新聞は勘弁だけど、「アサヒ」というより--キリンの、

『キリン のどごしスペシャルタイム』がいい、カナ。


・「天皇制」という用語は使うべきではないという主張の無根拠性について
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/402e7208ca4e007f8b3941069ce176d4

 

・「左翼」という言葉の理解に見る保守派の貧困と脆弱
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/2045fe3ac164014dde2e644c551d7c38

 

・コラム:「左翼」て何なの-教職員組合を例にとって
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-12271449324.html

 

波瑠「本当にひどい」CMで披露のツイストに自虐 「キリン のどごしスペシャルタイム」プレス発表会1

 

 


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▼外国人の政治活動を規制する法整備が必要

「小坪しんや」さんのブログからの転載です。
日本では外国人による政治活動の法制化がされたいないなんて驚きです。
早急に法制化お願いしなければと思います。
移民政策よりこちらが大事では?(凛)

外国人の政治活動を一部規制する法整備が必要な、

憲法解釈と最高裁判例を軸とした理由【賛同したらシェア】

占領憲法15条の憲法解釈を論拠とし、最高裁判例(マクリーン事件)を読み解けば、
「外国人の政治活動の一部は規制」されるべきという論法は成立する。
恐らく国内初の観点だと思われ、拡散するだけで「ある層への牽制」となるだろう。
かなり素直なロジックであり、広まれば「できる」可能性はある。
 
首都において、我が国の民間企業APAホテルを攻撃するデモは、
他国の意向を受けたデモであった可能性が極めて高い。

相手が国が出てきているのであれば、我が国も国家としての対応が求められる。
首都でこのような暴挙が行われている以上、法の整備を急ぐとともに「政府として」支援を表明して頂きたい。
いつまで「我が国の領土を狙う敵性国家」vs「民間企業」の構図を継続するのか。
一企業に肩入れすることには勇気が必要だとは思うが、
(私自身も法人利益に関して肩入れすることは慎みたい立場)
相手が「国家」である可能性が高い以上、こちらも国家として意思表示することが通常だろう。
実は、「外国人の政治活動は禁じれていない」のだ。
 
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占領憲法の解釈から(参政権の性格を帯びる以上)、保障されているとは言い難いと認識しているが、
判例があるのみで「法で禁じられていない」ことも問題がある。
ゆえに警察を含む行政組織は動けない、というのが地方議員としての認識だ。
激変が予想される昨今、法整備は急務である。

憲法解釈と最高裁判例を軸とした「行うべき理由」は、恐らく国内初になると思う。
一部の政治活動は、参政権の一環と解するべきであり、そのあたりの詳細を論じる。
そこに下された司法分野の判断、最高裁判例を読み解いていく。
このロジックは、ある層にとっては広まるだけで致命傷となるのだろう。
日本政府が、我が国の民間企業を毅然と守ることを期待する。
 
続きはブログでご覧ください。
 
 
(転載元URL)
 
 

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【KABUコメント:Yes/No】
>外国人の「政治活動の禁止」は法的には可能ですけれど・・・
>現実的に不可能だと思います、なぜならば、・・・
>「政治活動」の定義自体、刑法学のタームでいえば「政治活動の構成要件」
>の確定。これは不可能に近く。
>ならば、「法は不可能を誰にも要求しない」あるいは
>「ざる法は無法状態よりも劣る」事態になることが見えているから。
 
ならば、
ならば、
ならば、
 
>今のままで行くしかないのか?
 
いいえ。
 
>「政治活動」ではなく「暴行・傷害と殺人」(および同未遂と幇助)、さらには、
>「脅迫・強迫と威力業務妨害、ならびに、不法行為と不当利得」を絡めて
>そのような行為を行った外国人--就中、国民の表現の自由への侵害に
>重きをおいて‐‐に対しては即刻、国外退去の強制処分、帰国費用は
>その当該の外国人またはその帰属国の負担での退去
>この両者を緊密にリンクさせればよい。
 
而して、
 
>そのような外国人強制退去者が有意に多い国の国民の入国に関しては
>反日的政治的の行動をしない幇助もしない旨の誓約を査証発給時に求めるか、
>そのような事例が顕著な場合にはその当該国の国民の入国は原則停止する。
 
まあ、
 
>この手で十分に対応可能と私は考えます。
 
え、なに?
 
>人権侵害ニダ/人権侵害あるよ
 
ですって?
 
>あのー、このやり方が白黒はっきり言えば世界のスタンダードなやり方
>なんですけどね? 嘘だというならアメリカでもスイスでも入国・退去実務規範を
>ご自分で調べてみそらしど、です。

 
・<アーカイブ>政党政治における国民主権原理と外国人の政治活動の自由の交錯
http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-12245153016.html
 
・移民の国アメリカが移民を排斥することは矛盾だという論理の論理の破綻について
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/e6c9a76d9b62dc8b6095bddf57340032

 
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木花咲耶姫

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きょうぼーざいは、あのー、英米法の「こもんろー」でも認められている、由緒正しい(笑)犯罪類型なんですけどね(cf. United States v. Shabani, 513 U.S. 10 (1994) )。


そして、日本では悪名高き(?)「治安維持法」なるものも、はい、リベラル派の大好きな、フランクリン・ローズベルトやウィドロー・ウイルソンの両大統領がむしろ積極的に導入した「治安法制」と比べればまだまだおとなしいものだったんだけどな・・・。
 
で、なにより、--ヴェノナ文書の公開とソ連崩壊によるKGB文書の流出によって--あのおちゃめなマッカーシー上院議員の再評価はもうアメリカでは常識、確定。日本ではいまだにこのこと識者さんたちは認めないけどね。

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日本再生と日本の子供たちのために「
共謀」している保守派のイメージ

    


 
2017年01月09日
テーマ:ブログ
 
「さくらの花びら『日本人よ誇りを持とう』」さんのブログより転載させていただきます。
共謀罪に反対する人々の顔ぶれを見ると納得ですね。
自分たちが対象になるからでしょう。
絶対に共謀罪が必要だと思います。
でも、また安保法案と同じく一般の人に恐怖心を与えて、共謀罪が危険だと洗脳するのですよね。
くれぐれも騙されないようにいたしましょう。(凛)
 
 
 
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----------------------
蓮舫氏「大きな懸念」、「共謀罪」法案で
民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。
 
政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。
 
 番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。
2017.1.8 日刊スポーツ)
-----------------------
 
蓮舫も福島瑞穂も山口二郎も共謀罪に反対している。
 
反日左翼は共謀罪に反対する。
なぜか?
答えは明確。日本をぶち壊すためにやましいことをしているからだ。しかも反日国ともつながりがあるはずだ。
 
逆に保守派は共謀罪に賛成だ。
なぜか?
 
日本を愛し、国のために正しいことをしているからだ。つまり日本をぶち壊す反日左翼(マスコミなど)を一網打尽にして日本を守るためだ。
 
共謀罪に反対している連中は特定機密保護法や安保法制にも反対してきた。もちろん彼らはスパイ防止法も盗聴法も憲法9条改正も反対で死刑も廃止したい。
 
彼らの目指す日本の姿は、犯罪天国、スパイ天国、テロや内乱が起きやすい国、つまり侵略しやすい弱い国だ。
 
共謀罪に反対する連中は「思想信条の自由」を奪う悪法だという。しかしヘイト法案の時には「思想信条の自由」「表現の自由」を奪う悪法とは言わなかった。
 
つまり日本人の表現・思想信条の自由は奪い、反日左翼や在日の表現・思想信条の自由は奪ってはいけないということだ。
 
この「共謀罪」を法制化するまでには、いつもの光景の如く、国会前で反日団体や朝鮮人が集まり、反日マスコミは国民が懸念するように誘導し、野党は国会委員会でプレートを出してバカ騒ぎだ。
 
しかし日本に共謀罪がなく国際組織犯罪防止条約を締結しないことに国際的な批判がされている。共謀罪という国際的に当たり前のものがない日本が異常なのだ。
 
共謀罪に反対する連中を共謀罪で一網打尽にして「だから反対していたのか」と国民揃って言える日本にしていこう。

(転載元URL)
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KABU

Author:KABU
大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
yahoo版のミラーブログ。
2007年9月10日以降の新記事を随時、厳選した過去の自薦稿を漸次アップロードしていきます♪

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