松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

このページ内の記事タイトルリスト

2009/06/10 海外報道紹介☆国際捕鯨員会葬送の宴「61回IWC年次総会」に向けて水面下の日米交渉を振り返る
2008/12/17 反・反捕鯨論に圧倒される傲岸不遜な反捕鯨論の衰微を報じたAP配信記事紹介
2008/12/10 鯨肉輸入に許可☆商業捕鯨再開に向けて大きな意味を持つ「65トン」かも
2008/07/21 鯨退治（＝「テロリスト集団グリーンピース」退治）余滴
2008/07/12 正義は勝つ－テロリスト集団グリーンピースの窃盗犯起訴される！

海外報道紹介☆国際捕鯨員会葬送の宴「61回IWC年次総会」に向けて水面下の日米交渉を振り返る

(Wed.) 06.10

何も決めることのできない国際捕鯨委員会（IWC：the International Whaling Commission）定例年次総会の季節がまた巡ってきました。「鯨を食べるなんて可哀想」「イルカを殺すなんて恥を知れ」等々の反捕鯨国の非論理に抗して、科学的な根拠を粘り強く提示しつつ「鯨資源の持続可能な国際的管理」というIWCの本旨に沿って委員会として商業捕鯨再開の決定を求める捕鯨推進国と、情緒的で文化帝国主義丸出しの＜優しい顔をした傲岸不遜＞を貫き通す反捕鯨国の無意味なセレモニーがまた始まろうとしているのです。

2009年の舞台はポルトガル。期間は6月22日から26日（これに先んじて、IWC科学委員会は5月31日から6月12日の予定で既に開催されています）。而して、当然行なうべき捕鯨再開の手順についてなんらの決定も行えないだけでなく、IWCは捕鯨を巡る現在世界で唯一の国際協議機関としてその最低限の機能も果たせてはいない。

すなわち、今年も、グリーンピースやシー・シェパード等の環境テロリスト集団が日本やノルウェー、アイスランドの捕鯨船に暴力的な妨害行為を行いました。また、昨年の今頃、グリーンピース・ジャパンの2名のテロリストが破廉恥にも（宅配便の伝票で個人の住所を盗み見るという）個人のプライバシーを侵害し、かつ、捕鯨船の乗組員の方に配られた会社からの心づくしのお土産（鯨肉）を盗み出すという事件が起こりました。これらの人権と主権国家が国際法を遵守しつつ行なっている捕鯨活動に対する妨害に対して（非難決議を繰り返すだけで）何ら有効な手立てを講じられないIWCには最早存在する理由はほとんど残っていないのではないか。畢竟、捕鯨推進国だけの新しい「鯨資源の持続可能な国際的管理」体制への移行が必然の情勢と言えるのではないか。私はそう考えます。IWCの葬送の鐘が鳴っている、と。

このようなIWC葬送の宴となる可能性も高い、今年第61回IWC年次総会を控えて、昨年後半から今年の早春に向けて行なわれた日米交渉を振り返ってみたい。「南極海での調査捕鯨を全廃もしくは大幅に削減するかわりに日本の沿岸捕鯨を認める」ことを巡って非公開で行われた日米交渉です。日米交渉といっても、アメリカ側の交渉責任者はIWCのTopをも兼ねるウイリアム･ホガース委員長。つまりこの交渉はアメリカがIWC体制の生き残りをかけて行なった、「葬送の宴」を回避する最後の賭けだったと言えなくもない。以下、かなり旧聞に属しますが、その後の経過をも踏まえた上で満を持して（「後出しジャンケン」とも言う？）ある海外報道を紹介します。

出典は、Washington Post 紙”U.S., Japan Negotiate Over Whaling Limits－New Type of Hunting May Be Allowed”「日米両国が捕鯨の制限について交渉を行なう－新しい形式の捕鯨が容認される可能性も」（January 25, 2009）。尚、捕鯨を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご一読いただければと思います。

・鯨と日本の再生
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-306.html

・反捕鯨論の文化帝国主義的で傲慢な謬論を逐条撃破する
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-313.html

・書評☆星川淳GPJ事務局長『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-318.html

The United States is initiating a closed-door negotiation that could open up new areas to whale hunting for the first time in decades, part of an attempt to end a long-standing impasse over whaling limits with Japan, the world's most avid whaling nation.

The tentative plan, outlined in documents obtained by The Washington Post, seeks to achieve a breakthrough in the dispute that has raged since the International Whaling Commission voted in 1986 to ban commercial whaling. Faced with the reality that Japan and its allies have continued to hunt whales and have succeeded in blocking new conservation efforts, commission Chairman William Hogarth -- an appointee of President George W. Bush -- has been trying this weekend in Hawaii to craft a pact that would permit a new type of "coastal whaling" in exchange for a commitment by Japan to scale back its "scientific" whale hunts.

The proposal is running into stiff opposition from whaling opponents, however.

アメリカは、もしそれが妥結すれば数十年間ぶりに捕鯨の新しい仕組みに道を開くかもしれない非公開の交渉を率先して進めている。それは、世界でも最も捕鯨に熱心な国である日本の捕鯨制限を巡り長らく袋小路に入り込んできた状態を打破する試みの一環である。

現在の段階の仮のものではあるけれど、ワシントン・ポストが入手した文章によれば、交渉の中で吟味検討されている計画は、1986年にIWCが商業捕鯨を禁止して以来、出口の見えない激烈な論争に終止符を打つことを目指している。日本とその同調者が捕鯨を続けている事実、および、彼等が鯨類保護に関する新たな施策を封じることに成功してきた現実に直面した結果、IWCのウイリアム･ホガース委員長は（彼はブッシュ（子）大統領から任命された人物であるけれど、そのホガース委員長は）この週末ハワイで、日本がその「調査」捕鯨（Scientific whale hunts）の規模を縮小することを約束をするのと引き換えに新しい種類の「沿岸捕鯨」を認めるという協定をまとめることに鋭意邁進してきた。

その提案は、しかし、捕鯨反対者達から激烈な抵抗を受けつつある。

In recent years, the whaling commission, which requires a supermajority vote to take action, has been deadlocked between the anti- and pro-whaling camps. Rather than setting a clear direction for conserving and managing whale populations worldwide, its meetings have become contentious donnybrooks in which the two sides have competed for influence while little changed.

Worldwide, three countries -- Japan, Iceland and Norway -- continue to hunt whales, either in the name of research or, in Norway's case, under a commercial exception established more than 20 years ago.

The draft proposal, which does not specify how many whales could be killed under the plan, would allow Japan to engage in "coastal whaling" off its shores in exchange for a cut in the number of Antarctic minke whales it takes each year in the Southern Ocean. Several anti-whaling nations have pushed for the creation of a whale sanctuary in the Southern Ocean, the site of the current whale hunt. ・・・

ここ数年、IWCは、委員会としてなんらかの行動を取るためには圧倒的多数での議決が必要とされていることもあって捕鯨反対派と捕鯨推進派の間で膠着状態が続いてきた。而して、世界的な鯨類の保護と管理のための明確な方針を打ち立てるどころではなく、IWCの会議は両陣営がその影響力を競い口論のためにする口論の場と成り果ててしまった。そして、その熾烈な言い争いの結果、状況にはほとんどなんの変化も起きないのである。

世界的に見て、三ヵ国、すなわち、日本・ノルウェー・アイスランドだけが、調査の名目によるか、あるいは、20年以上前になされた商業捕鯨禁止の免除【留保】によって捕鯨を継続している。

この計画によって何頭の鯨が殺されることになるのかは特定されていないけれど、目下日米間で行なわれている非公開交渉の文書によれば、この交渉は、日本にその領土近海での「沿岸捕鯨」に従事することを許容しようとするものであり、その代わり日本は現在の所の捕鯨実施海域である南極海で毎年捕獲している南ミンク鯨の捕獲数を削減することを内容としている。（中略）

In an interview, Hogarth said he knew it would be controversial to condone a new form of whaling, but he argued that it probably is essential to reach an agreement with Japan. ・・・

Joji Morishita, Japan's chief negotiator on the commission, said in an e-mail that the outcome of the negotiations could determine whether the international body will continue to function.

"It's decision time," he said. "Very important, very serious decisions need to be taken. It is a critical time for this organization. The IWC could still collapse."

あるインタビューの中でホガース委員長は、この交渉は新たな捕鯨の仕組みを許容するものとの反発を巻き起こしかねないことは想定内のことだと述べた。しかし、日本と合意に至ることがより本質的に重要ではないかと思うとも同委員長は言葉を加えた。（中略）

森下丈二【水産庁】IWC担当主席漁業交渉官は、eメールで、交渉の帰趨はこれからもIWCが機能し続けて行くかどうかを決めるものになるだろうと述べている。

「決断の時だ」「大変重要で、真剣な決断が行なわれなければならない。この国際組織にとって今後のそのあり方を決定しかねない時点に我々は来ている。そうしなければIWCは今以上に機能不全に陥るのではないだろうか」とも。

Scientists and environmentalists questioned the proposal, noting that it could increase pressure on small coastal whale stocks without ending the whaling Japan has conducted for years. Japan has begun taking more whales in recent years under the science designation, killing 872 in 2007, compared with 540 in 1997. In addition, Japan reported that in 2007 it accidentally killed 156 minke whales off its coast as bycatch. Korea -- which no longer intentionally hunts whales -- caught 80 coastal minkes as bycatch and identified 14 others as illegally killed.

Norway caught 597 whales in commercial hunts in 2007. Iceland, which conducts scientific and commercial whaling, killed 45 that year.

Scott Baker, associate director of the Marine Mammal Institute at Oregon State University and a U.S. scientific delegate to the commission, said the Sea of Japan is home to a depleted population of minke whales classified as "J-stock" whales. Allowing ships from Japanese coastal villages to target nearby whales in the northwestern Pacific, he said, could hurt a population that has already declined because of bycatch and intentional hunts. ・・・

科学者や環境保護論者はこのアメリカ側の提案に疑問を呈している。すなわち、それは日本が何年にも亘って行なってきた捕鯨を終らせることもなく、他方、それは小規模集団の捕鯨資源に対する抑圧を増加させかねないと注意を喚起しているのだ。科学調査の名目の下、1997年に540頭であったのに対して2007年には872頭と日本はここ数年漸次その捕鯨頭数を増やしてきた。加えて、日本は2007年には混獲によりその領土の沿岸で156頭のミンク鯨を意図的にではなく殺したと報告している。而して、韓国は捕鯨を目的とした漁は行なってはいないのだけれど、韓国は80頭のミンク鯨を混獲により捕獲し、また、14頭を違法に殺したとされている。

ノルウェーは商業捕鯨により597頭を2007年に捕獲しており、アイスランドは調査捕鯨と商業捕鯨の双方を実施しているのだけれども、そのアイスランドは2007年に45頭を殺している。

オレゴン州立大学海洋哺乳類研究所の所長であり、アメリカがIWCに派遣している科学者代表団の一人、スコット・ベイカー氏は、日本海は【←「東海」ではない！】「J資源」の鯨集団として特定される、個体数が激減してしまったミンク鯨の本拠地であり、而して、日本沿岸の漁村からその近傍の北西太平洋に住む鯨を捕獲しようとする船舶の出航を許すことは、混獲や捕鯨によってすでに減少しているそれらの鯨の個体数に一層の打撃を与えかねないと述べている。（中略）

Patrick Ramage, who directs the global whale program at the International Fund for Animal Welfare, called the proposal "a lousy idea." He added: "Declaring open season on Japan's coasts would have grave implications for vulnerable whale stocks."

Hogarth headed the National Oceanic and Atmospheric Administration's Fisheries Service for nearly seven years and was selected by Bush in February 2006 to serve on the whaling commission. Hogarth said he tried to broker a compromise because he became convinced that the current process is broken.・・・

Ramage questioned why Hogarth would push such a controversial proposal now that President Obama has taken office: "The Bush administration has decided to wave the white flag on whaling and say, 'We can't end this,' and we're saying, in the words of a certain presidential campaign, 'Yes, we can.' "

Hogarth said he is well aware that he could be replaced before the pact is finalized or be instructed to kill the deal. ・・・

国際動物福祉基金の地球捕鯨計画を率いるパトリック・ラメージ氏は、このアメリカ側の提案を指して「下策中の下策」と断じ、更に、「日本の沿岸捕鯨の再開を宣言することはその個体数の維持に関して常時綱渡りをしているような鯨資源にとって重大な事態を意味する」と述べている。

ホガース委員長は、アメリカ商務省海洋大気庁海洋漁業局を【局長として】7年近くに亘って率いてきたが、2006年の2月ブッシュ（子）大統領によってIWCにも従事するように選任された。ホガース委員長は、現在のIWCの協議のプロセスが破綻していることを確信するようになったがゆえに妥協案を仲介しようとしているのだと語ってくれた。（中略）

ラメージ氏は、オバマ大統領が就任したというのに、ホガース委員長がどうしてこのような反発を呼ぶ提案を推進しようとしているのか疑問だと述べ。そして、「ブッシ（子）政権は捕鯨に関して白旗を揚げることに決めたのだ、そして、「我々【ブッシュ政権】は捕鯨国にそれを止めさせることはできない」と言っている。けれども、我々【捕鯨反対派】は大統領選挙期間中に使われたある言葉を用いてこう言ってやろう、「いや、我々は【捕鯨国にそれを】止めさせることができる」」とも述べた。

ホガース委員長は、日本とのこの協定交渉の帰趨が判明する前にその任を解かれる可能性を充分に認識していると語ってくれた。（後略）

★KABU註：
この非公開の日米交渉は、日本が「調査捕鯨からの全面撤退」や「大幅な調査捕鯨の削減」を断乎拒否したことで結局決裂しました。よくやった！　農林水産庁遠洋課捕鯨班！

而して、このWPST紙の記事の後、ホガース委員長はIWC第61回総会を最後に勇退することが決まりました。そして、5月20日、アメリカの連邦議会下院の公聴会で、民主党議員から日本に対して譲歩しすぎたのではないかと激しく批判され、その公聴会の席上、ホガース委員長は「日本の提案は不十分だとの認識を表明。「米国は（日本側の提案を）妥当な提案だとはまったく思わない。日本が（これ以上の）議論を望んでいないのであれば、（IWCの枠組みの中での）問題解決は不可能だと思う」と述べた。これは、正に、(自分達は大幅に譲歩してやったのに、という)文化帝国主義丸出しの＜逆怨み＞的とも言うべき発言でしょう。私はそう思いました。

畢竟、鯨は鯨だけの問題に非ず、たかが鯨されど鯨。鯨問題は、食糧安保・国家主権・日本の文化の確保を日本人が自分で守れるかどうかの問題である。一刻も早い商業捕鯨の再開のために頑張りましょう。
共に闘わん。

（2009年6月9日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 国際捕鯨委員会調査捕鯨文化帝国主義

posted at 07:54 | 捕鯨と日本再生 | TB(0) | CM(0) ▲

反・反捕鯨論に圧倒される傲岸不遜な反捕鯨論の衰微を報じたAP配信記事紹介

(Wed.) 12.17

今年、鯨肉窃盗という破廉恥な罪を犯しただけでなく、その被害者たる捕鯨船の乗組員諸氏に対して謝罪もしていないグリーンピース。このテロリスト集団の活動が少し穏便になるそうだ。そんな報道を目にしました。出典は”Greenpeace softens protest tactics,” The Associated Press, Dec. 11, 2008「グリーンピース抗議戦術をソフト路線に変更」。

この記事を読んで最初に抱いた私の感想は、「グリーンピースもとうとう背に腹はかえられなくなってきたのかな」です。実際、グリーンピースジャパンの支援金支払済サポーターは公称でさえ（同日本事務局長・星川淳氏によれば）「今年は、鯨肉の問題でのイメージダウンがあって、【昨年までの6000人から】5500人ほどに落ち込んで」いるらしい（下記URL参照）。而して、グリーンピースジャパンの内情に少しでも通じている方なら（幹部筋には、例えば、福島瑞穂氏の内縁の夫等々社民党系の人脈も少なくないものの）その支援者の中核は代々木系（共産党系）のプロ市民であり、その総支援者実数も5500人どころか3000人前後ではないかという＜噂＞を耳にされたことはおありでしょう。

http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200812/contents03/vol26.php

正直、組織内部の情報の真偽を確定することは難しい。けれども、少なくとも、捕鯨問題に関しては自民党から共産党まで全政党が捕鯨推進派である我が国の現状において、共産党系の人々も捕鯨問題を理由にグリーンピースから距離を置いていることは十分推測できることだと思います。

蓋し、捕鯨問題から手を引かない限りグリーンピースが日本でその「環境テロビジネス」を拡大することは不可能。よって、「抗議戦術をソフト路線に変更」とは、我が国における（「鯨を殺すのは残酷だがカンガルーやラクダを殺すのは残酷ではないとでもいうのか！」等々）反・反捕鯨論が圧倒的な世論の趨勢を鑑みた上で世界のグリーンピースが総体で下した経営判断なのかもしれない。そう私は感じました。畢竟、正義は勝つ。

けれども、この記事を読んで要注意と感じたこともある。それは、「抗議戦術をソフト路線に変更する」理由としてグリーンピースが挙げているのが日本の特殊性だということです。つまり、この環境テロリスト集団は（日本国内ではなく世界に対して）姑息な世論操作を仕掛けつつあるのではないかということ。

すなわち、いまだに「秩序意識」が強い（深読みすれば「お上の言うことには逆らわない」意識が残る）日本社会の「特殊性－後進性」がゆえに、彼等が常套する「直接行動」（＝身体生命への危害を加えない範囲での、軽微な権利侵害を伴う直接的な行動）はこの社会では難しい、と。畢竟、自分達の路線は倫理的には間違っていなかったが、日本社会の後進性を看過していたため、目的合理性の観点からは今までの活動の仕方には反省すべき点もないわけではない、と。そう彼等は主張しているのではないのか。

もし、この推測が満更邪推ではないとするならば、そのような態度と認識は傲岸不遜である。而して、欧米でもグリーンピースの直接行動なるものに眉を顰める向きは少なくなく、また、日本でも彼等の行動が取り分け大きな反発を受けているのは捕鯨問題にほぼ限定されることを鑑みればそのような彼等のロジックは成立しない。そう私は考えています。尚、捕鯨問題に関する私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

・鯨と日本の再生
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・反捕鯨論の文化帝国主義的で傲慢な謬論を逐条撃破する
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・書評☆星川淳GPJ事務局長『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』
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Environmentalists in the icy seas, risking life and limb to save whales from the harpoons of Japanese hunters ― it makes for good headlines in the West and has even spawned a TV series, "Whale Wars."

But such efforts by environmental groups like Greenpeace have done nothing to slow Japan's annual hunt, which kills about 1,000 whales a year.

So the organization is taking a softer approach to its antiwhaling campaign in Japan, where many don't approve of protests and civil disruption.

Japan's whaling fleet left last month for its annual hunt in the Antarctic Ocean, but for the first time in years no Greenpeace vessels were in pursuit.

At a subdued event in Tokyo on Tuesday, directors from Greenpeace offices worldwide gathered to protest Japan's continued whale hunts and the treatment of two of its antiwhaling activists who were arrested for stealing whale meat.・・・

氷山漂う凍てつく海を背にした環境保護活動家。日本の捕鯨船が放つ銛から鯨を守るために体と命を危険にさらすことを厭わない彼等は欧米の新聞の見出しを飾る好個の材料であり、また、「鯨戦争」の如きTVシリーズを数多生み出す原動力になってきた。

グリーンピースのような環境保護団体のそんな努力は、しかし、日本による毎年恒例の捕鯨を押しとどめる効果は全くない。而して、日本は例年1,000頭もの鯨を殺しているのである。

このような事態を鑑み、グリーンピースは日本におけるその反捕鯨運動に関してはより穏健な取り組みを採用しようとしている。日本では彼等の反捕鯨運動、すなわち、反捕鯨の抗議行動や市民生活に混乱を巻き起こす行動を容認しない人々も少なくないのだから。

日本の捕鯨船団は、先月、南極海での今年度の捕鯨に出航した。しかし、ここ数年では初めてのことなのだが、その船団を追跡するグリーンピースの船舶の姿は見られなかった。

日本の捕鯨の継続と鯨肉を盗んだ疑いで逮捕された二人の反捕鯨活動家に対する取り扱いに抗議するため、火曜日【2008年12月9日】の東京で催された行事に世界各地のグリーンピース事務局から責任者が集まった。而して、その抗議の模様も控えめで抑制のきいたものだった。（中略）

"About three years ago, Greenpeace began to realize that the way to win the campaign, by that I mean the way to stop whaling in the Southern Ocean, was to gain support inside Japan," said Steve Shallhorn, the director of Greenpeace Australia.

The group's clashes with whalers at sea have received largely negative press in Japan.

"Compared to the U.S. and Western Europe, Japan is less tolerant of deviant behavior. Anything that's a little out of the ordinary is a little bit disturbing," said Robert Dujarric, director of the Institute of Contemporary Japanese Studies at Temple University Japan.

These days, whale meat is considered a delicacy that few can afford to eat regularly, but it holds a special place in the hearts of many older Japanese because it was widely served during the lean postwar years when other meats were more rare and expensive.・・・

The Japanese have hunted whales for centuries, and many consider it an honorable profession and a proud part of Japanese heritage, despite heavy criticism from abroad.

「3年程前にやっと、グリーンピースは反捕鯨運動を成功させる方法が何かということ、蓋し、南極周辺の大洋での捕鯨を止めさせるためには日本国内での支持を獲得しなければならないということを理解し始めた」と、グリーンピースオーストラリアのS. Shallhorn事務局長は述べた。

捕鯨船乗組員と海上で激しくやり合うグリーンピースの行いは日本では極めて否定的に論評されてきた。

「アメリカや西欧と比べて、社会の規則を逸脱する行為に対して日本社会は寛容ではない。【日本社会では】何事につけいささかなりとも通常と異なる事柄はなんらかの苛立ちや戸惑いを呼び起こしがちなのです」と、そうテンプル大学日本校の現代日本研究所のR. Dujarric所長は語ってくれた。

今日では、鯨肉は誰もがそう頻繁に口にできるものではない高級な食材と考えられている。けれども、年配の日本人の中には鯨肉を特別な存在であると感じる人もけして少なくない。というのも、戦後の食糧難の時代、他の肉が鯨肉に比べれば一層稀少であり、かつ、高価であった時代に鯨肉は広く供給されていたからだ。（中略）

日本人は数世紀に亘って捕鯨を行ってきた。よって、日本人の多くは捕鯨を尊敬に値する立派な職業と考えており、而して、諸外国からいかに激しい批判が加えられようが、捕鯨を誇るべき日本の伝統文化の一斑と考えている人々が日本人の多数を占めているのである。

（2008年12月16日：yahoo版にアップロード）

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タグ: グリーンピース調査捕鯨国際捕鯨委員会 IWC

posted at 10:59 | 捕鯨と日本再生 | TB(0) | CM(0) ▲

鯨肉輸入に許可☆商業捕鯨再開に向けて大きな意味を持つ「65トン」かも

(Wed.) 12.10

鯨肉の輸入を経済産業省が許可。嬉しいニュースがありました。而して、これは「65トンの小さな荷物だけれど、商業捕鯨の再開を呼び寄せるノルウェーとアイスランドからのクリスマスプレゼント」になるかも、です。蓋し、ここに紹介した記事を見るだけでも反捕鯨国に与えたこのニュースの衝撃は小さくないようです。

捕鯨を巡る論議は日本の国内的には「終了」している。「鯨を殺すのは残酷で、カンガルーや牛を殺すのは残酷ではないと言うのはダブルスタンダードじゃないのか！」「何を食べてもいいかとか悪いとかかを他国に指示される筋合いはない！」等々、所謂「反・反捕鯨論」も含め日本では捕鯨推進論が圧倒的だからです。実際、このイシューでは原則、共産党から自民党まで全政党が調査捕鯨維持推進派なのですから。

よって、「商業捕鯨再開」の鍵は紹介した記事にも触れてある通り、鯨肉・鯨食マーケットが維持拡大できるかどうかに懸かっている。ならば、安定供給の可能性と価格が問題。蓋し、その意味でも今回の「鯨肉輸入許可」は商業捕鯨再開に向けて小さな一歩だけれども大きな意味を持つ「65トン」になるかもしれません。

畢竟、商業捕鯨再開のポイントは「市場の再開発の可能性」でしょう。蓋し、日本における鯨肉マーケットは、商業捕鯨の一時停止体制に起因する高値不安定供給の事態が続く中で、いわば「限られた固定客」を相手にする需要の価格弾力性の低いものになっているのではないか（下記画像参照：右手のDemand is Inelastic）。

而して、輸入による鯨肉の安定供給体制の具現と外部参入の道が開かれることにより鯨肉の価格引下げが実現すれば、そのマーケット規模も一般の国民を巻き込んで拡大して、更には、市場も価格弾力性の高いもの（上記画像参照：左手のDemand is Elastic）に変容するかもしれない。そうなれば、ほんの少しの価格低下が膨大な鯨肉需要を引き起こし（上記画像参照：左手の[P1→P0]→[Q1→Q0]）、捕鯨産業のビジネス基盤も安定する。そこから「世界的な商業捕鯨再開」まではほんの一歩でしょう。そうなればいいな、と思っています。

そして、日本における鯨食文化の存在、反・反捕鯨論の圧倒的優位（捕鯨産業に対するgood willの存在／グリーンピースやシーシェパードという環境テロリスト集団に対する嫌悪）、支那製食材への危惧と裏腹なヘルシー志向の昂進を鑑みればこの想定は満更私の「夢想」ではないかもしれない。

いずれにせよ、「鯨肉輸入再開」は朗報。それは捕鯨推進派にとっては勇気づけられるニュースであることは間違いないでしょう。以下、この「鯨肉輸入再開」を報じたBBCの記事。出典は、"Japan approves whalemeat import,"18 November 2008「日本、鯨肉の輸入を許可」。尚、この問題を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

・鯨と日本の再生
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・反捕鯨論の文化帝国主義的で傲慢な謬論を逐条撃破する
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-313.html

・書評☆星川淳GPJ事務局長『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-318.html

Japan appears likely to approve the importation of a consignment of whalemeat from Iceland and Norway. A senior official from Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry told BBC News that an import licence has been granted.

The consignment, of about 65 tonnes, was sent to Japan in June but has been held in customs since its arrival. The whalemeat trade is banned under UN rules but the three countries involved hold opt-outs, making it legal.・・・

Norwegian and Icelandic whalers see access to the Japanese market as key to expanding and maintaining their businesses.

日本はアイスランドとノルウェーから持ち込まれた鯨肉の輸入を許可する見込みである。日本の経済産業省のある高官は輸入許可が与えられたとBBCニュースに語った。

約65トンのその荷は6月に日本に送られたが到着以来税関に止め置かれていた。鯨肉の貿易は国連の規則に違反するものだけれども、【今回の鯨肉貿易に】関係する三ヵ国はその規則に加入していないため、これら三ヵ国間の鯨肉の輸出入は合法的なものである。（中略）

ノルウェーとアイスランドの捕鯨業者は、日本のマーケットへの参入は両国の捕鯨業を拡大させ維持する上で必須のものと見ている。

Open market

The international whalemeat trade is banned under the Convention on International Trade in Endangered Species (CITES), but Norway, Iceland and Japan have all registered reservations to exempt themselves, as the treaty permits.

"It's a legal import and a legal export, and in future might give access to a market that's really big for both Norwegian and Icelandic whalers," said Laila Jusnes from the High North Alliance, which represents whalers, sealers and fishermen around the Arctic.

In response to the contention that the Japanese market is shrinking, as environment groups maintain, she said: "We don't know just how big the market is before we start, but I'm sure it can be re-developed."

公開市場【自由競争市場】

鯨肉の国際的な取引はワシントン条約（CITES ：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）によって禁止されている。しかし、同条約自体が許容する手続きに従って【条約の一部を】留保することにより、ノルウェーとアイスランド、および、日本はいずれもこの条約の適用を免除される仕掛けになっている。

「今回の鯨肉の輸送は合法的な輸入であり輸出なのです。而して、今回の貿易が将来的にはある市場への参入、蓋し、ノルウェーとアイスランド双方の捕鯨業者にとって本当に巨大な市場への参入につながることを期待しています」とthe High North Alliance のLaila Jusnes女史は語ってくれた。尚、同Allianceは北極海領域で活動する捕鯨業者・猟師船乗組員・漁師達を代表する組織。

日本市場は縮小しつつあるという環境保護グループがよく口にする主張に対してJusnes女史は、「貿易を始める前でもあり、我々は日本市場が本当のところどれほどの規模のものかは分かりません。けれども、日本の市場は再開発可能であると私は確信しています」と応じた。

The potential importance of the export trade is precisely the reason why anti-whaling organisations are keen that it does not resume.

"Japan is sticking two fingers up at the International Whaling Commission (IWC) and at CITES," said Claire Bass, marine mammal programme manager with the World Society for the Protection of Animals (WSPA).

"It really shows that none of the whaling nations have any commitment to the process on the IWC's future, nor any intention to honour obligations under CITES, (where) reservations to trade banned species are fairly frowned upon," said Ms Bass.

"Clearly Iceland has no market for this meat, but neither has Japan - they currently have about 2,000 tonnes in cold storage, so it's hard to imagine why they're importing any more."・・・

輸出が潜在的に重要であればこそ、捕鯨反対団体は鯨肉貿易が再開しないことを切望している。　

「国際捕鯨委員会（IWC）とワシントン条約を日本はせせら笑い恫喝をかけている」と、世界動物保護協会（WSPA）の海棲哺乳類プログラムマネージャーのClaire Bass女史は述べる。

而して、Bass女史の言うところでは「捕鯨国は国際捕鯨委員会の将来がどうなるのかに関していかなる約束も関与も行うつもりはなく、また、ワシントン条約上の義務を果たすつもりもさらさらないと言わざるをえない。【国際的に】取引が禁止されている種に関する【捕鯨国による条約とその附属議定書の】留保は強い顰蹙をかっている」。

「アイスランドに鯨肉の市場がないことは自明ですが、日本にも鯨肉市場など存在しません。日本では2,000トンもの鯨肉が冷凍庫で眠っているのですから。よって、日本がこれ以上の鯨肉を輸入することなど想像できないことなのです」とのことだ。（後略）

（2008年12月09日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 国際捕鯨委員会調査捕鯨鯨肉輸入

posted at 09:22 | 捕鯨と日本再生 | TB(0) | CM(0) ▲

鯨退治（＝「テロリスト集団グリーンピース」退治）余滴

(Mon.) 07.21

テロリスト集団グリーンピース・ジャパン（GPJ）による破廉恥な窃盗事件に関して容疑者であるGPJのテロリスト佐藤・鈴木が逮捕され起訴される中、GPJを支持するプロ市民系のサイトが立ち上げられました。「で、ホントのところはどーなのよ、今の日本の捕鯨って」です。本記事はそのサイト掲示板に投稿した私の記事の再録第2弾。

・で、ホントのところはどーなのよ、今の日本の捕鯨って
　http://kujira-do-nano.com/

・鯨退治記事再録第1弾：
　テロリスト集団グリーンピースを支援する市民団体系の掲示板で
　カルト的テロリスト支持者を斬ってきた
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-404.html

尚、このプロ市民団体系のサイトはGPJをクライアントとする広告広報のエージェント、サステナ社が運営管理しているという建前のものです。けれども、そのサイトのURLが（捕鯨賛成側からの指摘があった7月12日午前7時19分までは、現在の「・・・kujira-do-nano.com/」ではなく、GPJのサイトと同じ「くじらGP」であった事実。あるいは、サイトの本編記事にはGPJの擁護論のみが掲載され続けていた事実。更には、本編のコメント欄が管理者の認可制になって以降の投稿記事の採否の実際を見れば、このサイト自体、GPJの外部サイトとはとても言えない第三者を装ったGPJ擁護のためのGPJの委託を受けたサイトであることは明らかだと思います。

テロリスト集団グリーンピースによる鯨肉窃盗事件を端緒とした今回の「鯨退治ミッション」もお蔭様で、我々捕鯨推進派の完勝で終りました。よって、私も地味で地道なブログ活動に「原隊復帰」します。而して、日本の保守改革派のための海外報道紹介と日本の保守改革派の主張の海外への発信を充実させることで、もって大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義（観念左翼社会主義）を信奉する勢力とそのシャム双生児である観念右翼社会主義を唱える国粋馬鹿右翼退治。この持ち場で一層微力を尽したい。そう考えています。連帯を求めて孤立を恐れず、共に闘わん。

【鯨退治ミッション完勝記念！　水銀灯－ローゼンメイデン】

●グリーンピースが「環境NGO」？
7月20日、日曜日の朝日新聞（東京本社版・14版）に所謂「遺伝子組み換え食品」についてこんな記事が掲載されていました。以下引用開始。

（前略）組み換え原料の含有量が少なかったり、食用油やしょうゆなど加工される途中で組替えDNAなどが除かれたりする食品には表示が不要とされている。環境NGOグリーンピース・ジャパンの棚橋さちよさんは「必ずしも必要がない『組み換えではない』という表示は広く見られるのに、『組み換え』を正直に出す例がほとんどないのは、食品メーカーが消費者の知る権利を軽く見ているためだ」と批判する。（後略。以上、引用終了）

個人の財物を窃取するテロリスト集団がよく言うものだ、です。畢竟、グリーンピースが窃盗を働いてもその行為の犯罪性を認めないのは「個人緒財産権・プライバシーの権利を軽く見ているため」だろうし、究極的には「法と正義の内容は自分達が決める」という心性、すなわち、彼等が「法治主義を軽く見ているため」でしょう。

而して、松本・地下鉄サリン事件の後、オーム真理教への捜査が開始されて以降、かつ、オーム真理教がその犯罪を認め謝罪していない間、オーム真理教のコメントが「仏教系メデイテーショングループ」などとして紹介されることなどなかった。

蓋し、マスコミ各社はテロリスト集団グリーンピースが今次の窃盗事件を公式に謝罪するまで、そのコメントなど断じて紙面に載せるべきではないのではないでしょうか。百歩譲って、そのコメントなりを掲載する場合にはそれは「テロリスト集団グリーンピース・ジャパン」と明記すべきであり、くれぐれもこの「カルト的テロリスト集団」があたかも「環境NGO」であるという誤解を読者に与える表記はするべきではない。朝日新聞の当該の記事を読んで私はそう思いました。

●捕鯨は何故、国策なのか？　国民がそれを支持しているからでしょう
この掲示板に「なぜ、これほど捕鯨問題は国内の意見でもこれほどこじれるのか」という素朴な問題提起が投稿されていた。予断・固定観念から自由な素朴な問題提起に見える素直な問い。けれど、私はこの「なぜ、これほど捕鯨問題は国内の意見でもこれほどこじれるのか」という捕鯨問題の感じ方こそある意味テロリスト集団グリーンピース等の反捕鯨論者が狡猾に形成した世論操作の帰結ではないのかと思うのです。

すなわち、この認識自体が既に情報バイアスの帰結であり間違いではないでしょうか、と。なぜならば、共産党から自民党まで、日本の全政党が捕鯨賛成である現状。すなわち、全政党が党議拘束を外したとしても衆参722人の全国会議員の中で「調査捕鯨の継続に反対」を投じるのは多くて5－6人と予想される現状。あるいは、GPJの公称6000人の会費払い済みサポーター（実数は、話半分以下の3000人弱だとしても）の中核を占める代々木系の環境活動家（＝共産党支持者の活動家）もこと捕鯨問題に関してはGPJを支持しておらず、捕鯨に関してはテロリスト集団GPJの中でも一層カルト的な帰国子女や官民を問わず実社会では使い物にならないICU卒業者等々の相対的に劣った人材がかかわっているだけという現状。これらの現実を鑑みるに、「捕鯨推進に関して、国内の意見は他に類をみないほどまとまっている」というべきなのです。

この現実を受けて、捕鯨賛成といってもその「捕鯨」には「南極海での捕鯨」を含めていない人が少なくない。あるいは、この国民世論の現状は、マスコミを巻き込んだ日本政府（≒水産庁）主導の世論操作の結果である、等々とテロリスト集団グリーンピースは述べる。

けれどね、どんな政策イシューについてもデイテールに関しては個々の国民は「同床異夢」なのです。それが完全に一致しなければ、そう「同床同夢」でなければある政策を国民が支持していることにならないなどは、代表民主制にそもそも反する我田引水の議論でしかない。これは完全な「同床同夢」的な国民のコンセンサスの統合が困難であるという法制度の技術的問題ではなく、代表民主制という政治イデオロギーの本性から導かれる事柄なのです。まして、国民生活に関係する社会のほとんどあらゆる領域が国家のサーヴィスと国家の規制の対象になっている現在の福祉国家型社会における大衆民主制においてはこのことは一層明らかなことでしょう。

加えて、国民世論の結果を政府の世論操作に帰すなどは（自分達の世論操作の失敗・努力不測、すなわち、低パフォーマンスを棚に上げてする）国民を見下す「選民意識」にほかならない。畢竟、今次のテロリスト、佐藤・鈴木の破廉恥な窃盗事件に関して国民の怒りがGPJに集まったのは、そのような「法と正義の内容は自分達が決めるのだ」というGPJが帯びる独善性・カルト性、すなわち、「選民意識」にあったのではないでしょうか。

よって、私はGPJは直ちに、鯨肉を窃取した捕鯨船の乗組員と国民に対して謝罪を行うべきであると考えるのです。尚、代表民主制・民主主義に関する私の基本的な理解については下記拙稿をご参照ください。

・人権と民主主義は国境を越えるか
　
・民主主義とはなんじゃらほい　

●ＷＷＦジャパンの方針と見解に根拠はあるのか？
テロリスト集団グリーンピースを支持するカルト的環境保護論者と思われる方が次のような投稿をされていました。以下引用。

　http://8323.teacup.com/kujiradonano/bbs/1234

WWFジャパンはクジラ保護に関する方針と見解を発表しています。現在の水産庁をはじめとする日本の商業捕鯨の問題点、ずさんな調査捕鯨の問題点、国際条約の批准の重要性等を、第三者機関の立場で客観的に指摘しており、よくまとまっていますので、転載させていただきます。明確な方向性、ビジョンを提示していると言えるでしょう。・・・「捕鯨と保鯨」のはざまで、そろそろ最良の道を歩み出す時期のようです。

・WWFジャパン：
　クジラ保護に関するＷＷＦジャパンの方針と見解（2005/5）
　http://www.wwf.or.jp/activity/marine/lib/whale/wl-policy2005.htm

この方に対して私はこうコメントしたいと思います。すなわち、

WWFジャパンのクジラ保護に関する方針と見解は存じております。而して、貴殿は、この方針と見解を妥当なものと考えられるのですね。ならば、これらの項目の妥当性について根拠を提示ください。それでなければ生産的な議論はできませんから。

畢竟、日本および捕鯨国は国際法を遵守しているのに対して、このWWFジャパンの方針と見解は現在の国際法を超える内容を日本に求めているものです。而して、現在の国際法においては自国が進んである特別の国際的取決めを条約として締結批准するのでない限り、（経済的排他水域を含む）領海内および公海上で海洋資源を取得することは主権国家の自由なのです。

ならば、WWFジャパンやテロリスト集団グリーンピース、または、その支持者がご自分の願望を述べられるのは勝ってですが、その見解と方針に従うように日本政府に（究極的には日本国民に）求めるのなら公共的根拠が必要なのですから。

ちなみに、私は捕鯨と国際法、捕鯨と政治の関係については下記URLのように考えています。では、WWFジャパンのクジラ保護に関する方針と見解についての根拠をお待ちしています、と。

・鯨退治記事再録第1弾：
　テロリスト集団グリーンピースを支援する市民団体系の掲示板で
　カルト的テロリスト支持者を斬ってきた
　▽「調査捕鯨は国際条約違反」か？
　▽調査捕鯨の価値は国民が正規の政治的回路を通して認めたものだ
　http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-404.html

また、捕鯨を推進する日本の立場と行動が、所謂「文化帝国主義」と決別したはずの現在の国際法から見て正しいこと、日本は粛々と調査捕鯨において成果を積み上げていること、および、所謂国際機関の杜撰な実体については下記資料をご参照ください。

・鯨は再生産可能の自然食資源
（日本鯨類研究所 1996年発行「捕鯨と21世紀」より）
　http://luna.pos.to/whale/jpn_renew.html

・JARPA（日本の南極海鯨類捕獲調査）の成果
　http://www.icrwhale.org/03-A-a-08.htm

・IUCNは自身の信用を特定利益団体にゆだねている
　http://luna.pos.to/whale/jpn_hna_iucn.html

（2008年7月21日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 調査捕鯨 IWC グリーンピースプロ市民団体サステナ

posted at 20:46 | 捕鯨と日本再生 | TB(0) | CM(0) ▲

正義は勝つ－テロリスト集団グリーンピースの窃盗犯起訴される！

(Sat.) 07.12

正義は勝つ、です。テロリスト集団に国民の怒りの鉄槌が下りました！
以下、グリーンピースジャパン（GPJ）からのメール紹介。
嗤ってやってください。

それにしても、テロリスト集団グリーンピースの星川事務局長は、テロリスト佐藤・鈴木の2名が起訴されたことを受けて次のように述べているそうです。

http://www.greenpeace.or.jp/info/features/whale/20080711_html

「国営事業における大きな不正を告発した佐藤潤一と鈴木徹が起訴されたことは、非常に残念だ。二人の職員は自ら責任をとる覚悟のうえで、国内法にも国際条約にも抵触する可能性が高い不正をどうしても明らかにする必要があると信じて、鯨肉横領の証拠品確保に踏み出した。鯨肉横領の疑惑は政治的な配慮から不問に付すいっぽうで証拠品入手の方法だけを取り上げれば、グリーンピースの調査方法に問題があったという判断になるのだろう。その点は真摯に受けとめたい。」

おいおい、

「真摯に受けとめたい」などと偉そうにホザク前に国民と捕鯨船の乗組員諸氏に謝罪したどうだ、と私は思いました。テロリスト集団グリーンピースは、

「真摯に受けとめたい」などと偉そうにホザク前に
国民と捕鯨船の乗組員諸氏に謝罪せよ

尚、「調査捕鯨」等に関する私の基本的な考え、ならびに、GPがテロ集団に他ならないこと、および、GPJの捕鯨反対論が荒唐無稽であることに関しては下記拙稿をご参照ください。

・鯨肉窃盗事件☆グリーンピース・インターナショナルの「笑える」プロパガンダ紹介
 
・鯨肉窃盗事件☆グリーンピース・インターナショナルがサポーターに出した「笑える」メール紹介
　
・グリーンピースによる「鯨肉入り宅配便」窃盗事件を巡る刑事責任に関する覚書 　

・このグリーンピースによる姑息な暴挙を「テロ行為」と言わずして何を「テロ」と言うのか
 
・グリーンピースの人権侵害救済申立書は「グリーンピース＝テロリスト集団」の＜自白証拠＞   

・テロリスト集団グリーンピースを支援する市民団体系の掲示板でカルト的テロリスト支持者を斬ってきた
　
・書評☆星川淳GPJ事務局長『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』
 
・反捕鯨論の文化帝国主義的で傲慢な謬論を逐条撃破する
 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

グリーンピース・プレスリリース
2008年7月11日

グリーンピース職員2人、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴
――　調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発の証拠品入手方法について

青森地方検察庁は、7月11日、南極海の調査捕鯨で得られた鯨肉を一部の捕鯨船員が横領していたという証拠を確保・告発したグリーンピース・ジャパン職員2人を、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴した。横領の証拠である鯨肉の入手について問われたもので、2人は起訴後も勾留され、身柄は解放されていない。

グリーンピース・ジャパン職員の佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨鯨肉横領を告発（注1）した約1カ月後の6月20日、青森県警と警視庁公安部によって逮捕され、青森警察署に20日間勾留されている。2人は逮捕に先立つ5月26日に、彼らの調査活動の詳細を記述した上申書を東京地検に提出。青森県警にもそのコピーを送付していた。上申書には、彼らが調査した、南極海におけるいわゆる調査捕鯨で得られた鯨肉が、調査船団の一部の乗組員によって大規模に横領されてきた実態が詳細に記述されている。調査捕鯨は国民の税金によって行われている。また上申書では、警察の捜査にいつでも協力すると伝えており、逃亡や証拠隠滅の恐れもなかった。

「国営事業における大きな不正を告発した佐藤潤一と鈴木徹が起訴されたことは、非常に残念だ」とグリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長は語り、「二人の職員は自ら責任をとる覚悟のうえで、国内法にも国際条約にも抵触する可能性が高い不正をどうしても明らかにする必要があると信じて、鯨肉横領の証拠品確保に踏み出した。鯨肉横領の疑惑は政治的な配慮から不問に付すいっぽうで証拠品入手の方法だけを取り上げれば、グリーンピースの調査方法に問題があったという判断になるのだろう。その点は真摯に受けとめたい。捜査当局にはグリーンピース側を調べるのと同じ厳しさで、政府の一部と捕鯨関係者によって隠蔽されている“調査捕鯨”の全容解明に力を尽くしていただきたい」と訴えた。

起訴を受けてグリーンピース・ジャパンの弁護団は、「二人は逮捕される前から、事実関係について詳細な上申書を提出しており、逃亡や証拠隠滅の恐れはない。刑事訴訟法の原則にもとづき、早期に保釈が認められるべきである」と述べている。

グリーンピース2人の逮捕に対して、世界からは、彼らの一日も早い釈放と鯨肉横領の実態解明を求める23万9000通以上の訴えが日本政府へ送られている。また、30カ国35都市の日本大使館・領事館などの在外公館の前で、今回の逮捕に抗議するアピールが行われている（注2）。

事件背景：
今年始め、調査捕鯨を委託されている共同船舶株式会社の複数の現役および元社員からの情報提供を受け、グリーンピースの海洋生態系保護キャンペーン担当職員は、捕鯨船日新丸から陸揚げされ、船員の自宅へ発送された横領鯨肉と目される荷物を追跡した。グリ?ンピース職員は、ある船員の自宅に送られた4個のダンボール箱のうち1個の内容物を確認し、不正の立証のために確保。5月15日、東京地検へ証拠品を提出する直前にグリーンピースは記者会見を開き、市場価格にして30数万円相当の鯨肉を記者らに公開した。5月20日、東京地検はグリーンピースの告発を正式受理し、翌日、鯨肉入りの箱も証拠物件として引き取った。その約1ヶ月後、グリーンピース職員の佐藤潤一と鈴木徹が逮捕された直後に、東京地検は鯨肉横領を不起訴としている。

（注1）鯨肉横領についての告発レポート『奪われた鯨肉と信頼－調査捕鯨母船
・日新丸での鯨肉横領行為の全貌』　ダウンロードサイト（PDFファイル 2.3MB）
：http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf

（注2）2人の釈放を求めた世界各国の日本国在外公館での抗議と23万9000人からの署名
： http://www.greenpeace.org/tokyo-two/

（2008年7月11日：yahoo版にアップロード）

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