法的にもこの記事(↓)は全く正しい。

国際的にみてもかなりいびつな制度だからね。

 

▼「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている

 法改正による「新たな付与」は必要なのか

 (URL) http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-12236783034.html

 


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でも、しかし、

しかし、でも、

 

特別永住権とその前身の制度は、私は、諸般の事情から一世の方(だから、

二世の方の普通の永住権も同様)に関しては次善の緊急避難的の策としてあり

だったかもしれないと思う。特に、日韓基本条約(1965)まで、か、同条約にある

25年後の再協議期間(~1990)の間は、ぐっとこらえて、法律実務屋さんとしては

そう思う。あぁー、保守派の仲間から「裏切り者!」の石の嵐が~!

 

けどね、

 

それが、だらだら続く事態はこの制度の制定目的ともかけ離れているでしょうよ。

今年は何年よ? 皇紀2677年ちゃうの、つまり、2017年。ならば、

 

ならば、

 

ならば、特別永住権者の方には、名誉ある普通の在日外国人たる日本市民となるか、

帰化するか、48時間とはいわないけれど、48週間以内には選択してもらいたい

そう、安倍政権というか、この件に関しては筋からは立法府主導で動いてもらいたい。

と、2017年の睦月の今、そう考えます。「open-mindedness is one of them」でしかない

のですよ、結局。

 

きょうちゃん、グッドジョブです。ぱちぱち。

 

・春田哲吉「パスポートとビザの知識」
http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11139959397.html

・外国人がいっぱい
http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-198.html

 

 

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興味深いです・・・。

あなたが「本性」をあらわすの、待っていました。

 
(KABU)
 
・書評:春田哲吉「パスポートとビザの知識」
 
 
 
    
 

民進党・謝蓮舫の子供2人が海外在住ってマジ?

戸籍謄本を公開した自民党小野田紀美議員

NEW!2016-10-07 12:49:01

テーマ:
蓮舫の子供二人が高校から海外生活なのには何か特別な理由がある?
民主党政権では「子供を海外に逃がした閣僚がいた」という噂はあった!
なでしこりんです今さらながら民進党・蓮舫の「うさん臭さ」にはあきれます。日本の国会議員の歳費は日本国民が納めた税金から支出されています。いわば、国会議員の「雇用主は日本国民」なんですが、蓮舫はどこまでも国籍をあいまいにしてごまかすつもりのようですね。民進党に自浄能力があるのなら、こんな人物は排除すべきではないのかな? 今日は私も三銀選挙で応援した小野田紀美参議院議員の話題。記事は「」夕刊フジ」から。


..........   
国会議員の「二重国籍」が注目されている。民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員も、 米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック(FB)で明らかにしたのだ。小野田氏が「日本国籍選択」を証明するためFBで戸籍謄本の一部を開示したことで、蓮舫氏の対応も問われそうだ。 
 
小野田氏は1982年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国内で生まれ、米国籍も取得した。 同氏のFBなどによると、参院選に出馬する前の2015年10月に、日本国内で「米国籍を放棄する」と宣言、 「日本国籍を選択する」手続きを終えた。蓮舫氏の「二重国籍」問題を受けて最近調べたところ、 米国内での「放棄手続き」が終わっていなかったという。 
 
これを証明するため、小野田氏はFBで自身の戸籍謄本を公開した。そこには、明確に「【国籍選択の宣言日 平成27年(15年)10月1日】」と記されていた。 小野田氏は4日、「大変申し訳なかった」と国会内で記者団に語った。 

実は、「国籍選択」を証明するための戸籍謄本の開示は、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」も先月29日、蓮舫氏に対して公開質問状で要求している。自民党の1年生議員が問題発覚直後に出せたものを、どうして民進党代表が1週間近くも出せないのか。疑問は膨らむ 
 
(夕刊フジ) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000006-ykf-soci...... 
「うそつき蓮舫」  には男女の双子の子供がいますが、蓮舫家ではアグネス・チャンをまねてか、二人とも海外で学生生活を送らせているようですね。まあ、海外留学ごときに「目くじら」を立てるほど私は愚かではありませんが、何か臭いのも確か!もし、蓮舫が国務大臣として知りえた情報を「家族のために使っていた」としたら・・・。これはあくまでも推論ですが、ある意味「蓮舫の国会議員としての資質の問題」と言えるかもしれません。蓮舫もアグネス・チャンも「華僑」でしたね。


..............  ....
.......................http://shirutoku.info/renho-kokuseki/

蓮舫の2人の子供はすでに大学生(19歳)。それぞれ高校の時点でイギリス(セドバー高校)とニュージーランド(ガリン高校)に進学したと言います。ネット上には、当時、民主党の閣僚であった蓮舫が「特別な情報」を知り、「自分の子供への放射能の影響を恐れて海外に留学させたのでは?」という指摘もあるようです。そういえば、民主党政権下では、「妻子をシンガポールに逃がした閣僚もいた」という話もありました。(写真は公開情報ですが当方で一部加工しました)

やはり、蓮舫には「日本国民」という意識はないのでしょうね。ネット上で指摘されているように、「蓮舫は日本国籍の選択をしていない」というのも、「日本嫌い」なら十分あり得ます。自民党の小野田議員が「日本国籍選択の宣言」を自分で証明した一方、国会議員一年生の小野田議員よりははるかに「政治責任が重い」蓮舫が、説明責任を果たさないことに民進党党員やサポーターはどう感じているのでしょう。

政治家 や政党には常に「国民への説明責任がある」はずです。それを政治家や政党がしなくなったら・・・・「民意軽視」以外の何ものでもありません。民進党党員やサポーターは「指に刺さったとげ」は抜くべきです。とげを軽視して放っておくと破傷風になり、場合によっては生命にもかかわりかねません。「腐ったとげ=謝蓮舫」を早く抜いて捨ててください。日本の政党政治を守るためにも!
 
By なでしこりん
 
 
 
 媛蹈鞴五十鈴媛命
 
 



2012年現在、<北斗の拳>-「もうお前はすでに死んでいる」-状態の民主党政権ではありますが、例えば、鳩山元首相の最近の発言などを見るに、あたかも地中のマグマの如く、民主党内部では外国人地方選挙権の実現の野望は萎えてはいないようです。

永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相
民主党の鳩山由紀夫元首相は【2012年1月】11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。


(産経新聞・2012.1.11 21:31

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/stt12011121320005-n1.htm


而して、民主党政権がまだ失速してはいなかった政権交代から4ヵ月ほど経過した頃、件の鳩山氏自身がまだ現役の首相であった頃、要は、民主党において外国人地方選挙権実現を目指すマグマが地表を突き破っていた頃、彼等は次に紹介するようなロジックを展開していました。

畢竟、最早、<北斗の拳>状態の民主党政権に、しかし、日本国民が、文字通り「死に馬に蹴られる」ことのないようには -もっと率直にというか有り体に言えば、「最後っ屁」を免れるためには- 勢い盛んな頃の彼等のロジックを検討しておくことは有効ではないか。なぜならば、その頃の民主党は、正に、そのような理由でもって外国人地方選挙権を実現しよう/実現できると本気で思っていたはずであり、よって、このイシューに関して今後彼等が提案してくるであろう「妥協案」も、当時のロジックという鎧を隠す衣、あるいは、恥部を隠す無花果の葉の一枚にすぎないでしょうから。


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当時の新聞報道によれば、2010年2月9日に開催された都道府県議会議長会主催の会合で、外国人地方選挙権に賛成する民主、公明、共産、社民4党の議員からその賛成理由として次の2点が持ち出された由。すなわち、(A)「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」(B)「OECD加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」、と。

本稿では、後者(B)の理由、「OECD加盟国で二重国籍も外国人地方選挙権も認めていないのは日本だけだ」を専ら俎上に載せるものです。要は、前者(A)に関するコメントは割愛させていただくということ。

ちなみに、前者の(A)に関しては、常々私は「ディズニーリゾートで遊ぶには入場料を払わなければならないけれど、入場料を支払ったからといって入場者がディズニーリゾートの経営や運営に権利として参画できると考える人はそう多くないだろう」という比喩を用いてその無根拠さを指摘しています。尚、この謂わば「納税-選挙権」リンク論批判も含め、外国人選挙権および外国人管理法制を巡る憲法論に関する私見については下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

・外国人地方選挙権を巡る憲法基礎論覚書(壱)~(九)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58930300.html

・「外国人地方選挙権は違憲」☆長尾一紘新説の検討
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59183285.html

・<移民>という視座が照射する日本の魅力と危機-あるペルー女性の場合(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60890727.html


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◆隣の芝生-でも「貴方は貴方、私は私」

国籍取得・外国人登録等々「外国人管理」に携わっておられる実務担当者、あるいは、憲法・国籍法の研究者の方々は(外国人地方選挙権に対する賛否を離れて)、「OECD加盟国で二重国籍も外国人地方選挙権も認めていないのは日本だけだ」という主張には幾つか留保をつけたくなるのではないでしょうか。実は、諸外国でも「二重国籍」は例外的な制度であり、なにより、日本の法制度においても「二重国籍者」は現存しているからです。

キムヨナ姫の「入神の演技」が華麗に炸裂した2010年のバンクーバーオリンピック。その女子フィギュアスケート、アメリカ代表の長洲未来さんを持ち出すまでもなく、国籍取得に関して属地主義を採用する国で生まれた日本人の子は漏れなく「二重国籍者」です。

実際、2008年度の法務省推計によれば、(国籍選択が求められる22歳までの「合法組」と、22歳までに日本国籍を選択しながら他の国籍から離脱していない「違法組」を併せて)約58万人の「二重国籍者」が存在しているのです。

而して、この58万という数字は、同じく2008年度のデータで比べた場合、OECD加盟30ヵ国中、ルクセンブルク(48万)、アイスランド(32万)の人口を上回るボリュームであり、少なくとも、「日本が二重国籍を認めていない」という主張は必ずしも正確ではないことは明らかでしょう。更に、日本と他のOECD諸国、否、日本も含めOECD加盟30ヵ国のそれぞれの国内法における「二重国籍」と「外国人地方選挙権」の概念は単一ではなく、正に、百花繚乱・千紅万紫。

つまり、あるEU加盟国が他のEU加盟国の国民に対して「外国人地方選挙権」を認めている事態や、旧植民地国と宗主国の二重国籍を伝統的に認めてきたイギリスの制度、あるいは、その取得が相対的に極めて容易な日本の永住権取得制度、更には、外国人に地方選挙権が認められる条件としての永住権取得が極めて困難な韓国等々の差異を度外視して(例えば、在韓日本人永住者は2003年度で55人、他方、在日韓国・朝鮮人は特別永住者だけでも41万人!)、普通名詞の「二重国籍」「外国人地方選挙権」という用語を用いて日本と他のOECD加盟国を、否、あるOECD加盟国を他のOECD加盟国と比較しても大した意味はないのです。

而して、そのような無意味な比較作業を基盤とする「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」という主張もまた、鳩山首相の「友愛」なみの空虚な意味内容しか持っていないのではないでしょうか。


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このように幾つかの留保はつけるにしても、「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」という指摘は、しかし、事実でしょう。出生時の国籍取得ではない「帰化」のケースでは、日本は旧国籍の離脱を求めるているし、このことと、日本国籍を選択しながら実際には他の国籍からの離脱手続を行なわない「違法組」が存在していることは無関係ではないが別問題であろうからです。

而して、「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」という主張が孕んでいる問題性は、逆に、この命題の指摘が事実であることに起因する。そう私は考えます。蓋し、「この主張が事実として、外国人地方選挙権が日本でも認められるべきだ」とどうして言えるのか、と。率直に言えば、「それが何か?」ということです。

例えば、「OECD加盟国で議院内閣制も憲法裁判所も認めていないのはアメリカだけだ」「OECD加盟国で憲法9条を持っているのは日本だけだ」という命題は、事実として正しい。

しかし、これらの命題が(事実と対応するという意味で)真だからと言って、アメリカは大統領制を止めるか(具体的な訴訟における司法による憲法判断とは別に、抽象的な法令審査権を持つ)憲法裁判所を創設すべきとは言えないだろうし、日本が憲法9条を廃棄すべきだとも(残念ながら)これを理由にしては言えないでしょう。

蓋し、二重国籍や外国人地方選挙権に関して、日本がどういう制度を採用するかということと他のOECD加盟諸国の傾向にはなんら論理必然の関係は存在しない。実際、他のOECD加盟諸国も自国の国益を最大にする観点から(現在の実定国際法の原則である「国籍唯一の原則」との整合性を踏まえながら)二重国籍と外国人地方選挙権に関する法制度を各々構築してきたにすぎないのですから。

ならば、外国人地方選挙権賛成派の件の主張は「隣の芝生」の類の、つまり、「貴方は貴方、私は私」という素朴な反論にも論理的には返答できない粗忽な認識であり稚拙な言説にすぎない。

と、そう私は考えています。


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神功皇后



◆二重国籍と外国人地方選挙権との論理的関係の不在

「OECD加盟国で二重国籍も外国人地方選挙権も認めていないのは日本だけだ」という主張は「隣の芝生」的の誤謬を犯している。すなわち、例えば、「沖縄には日本にある米軍施設の7割が集中している」「在外自国民に自国の国内選挙の選挙権を認めていないのはOECD加盟国で韓国だけだ」という命題は、それ自体、何らかの特定の施策指針を一義的に演繹する<論理必然性>をなんら持つものではない。

而して、このことは、論理的必然性の欠如に起因するものの、そのこととは別のある危うさが「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」という命題には憑依していることを推測させるのではないか。そう私は考えます。蓋し、それは、「果たして、二重国籍と外国人地方選挙権をリンクさせることに何か論理的な意味があるのか」ということです。

別の観点から件の主張が孕む第二の危うさについてを敷衍します。
前項の帰結を再度述べれば、

①帰化を含む外国人処遇の制度設計を巡り、時に、二律背反に陥りがちな「国の労働生産性向上 vs 社会の秩序維持」という二つの政治目的を自国に最も有利な点で均衡させるべく、②国力・資源、文化・社会統合のパフォーマンス等々、非対称性を帯びるその国の歴史的に特殊な現状を睨みつつ、③二重国籍と外国人地方選挙権に関してOECD加盟国諸国はその国独自の政策を選択している。


而して、労働生産性を向上させるべく人口を増やしたい国、逆に、自国民に「出稼ぎ労働者」として海外で外貨を稼いでもらい、最低でもそれによって自国内の「食い扶持」を少しでも減らしたいと考える国にとってはよりルーズな国籍制度が<最適解>であろうし、vice versa なの、鴨。

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畢竟、国際法と憲法の観点からは、「国籍=国籍が与えられる範囲」は、(甲)誰が最終的にその個人の面倒を見るのか/責任を負うのか、(乙)その国の政治的意志の形成と決定に誰が参画でき/誰は参画させるべきではないのかという二つの軸の均衡点として定まるものです。

ならば、「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」という主張には、各国ともこれら(甲)(乙)を睨みながらも、自国の非対称性を踏まえた上で国益を最大にするべく国籍の範囲を定めているにすぎないという現実的な観点が欠けている。而して、私はこの欠落に「二重国籍と外国人地方選挙権をリンクさせる」危うさの病巣が潜んでいると推測しています。

蓋し、「OECD加盟国で二重国籍も外国人地方選挙権も認めていないのは日本だけだ」とう命題、一般化すれば「OECD加盟国で【X】と【Y】が存在するのは日本だけだ」という形式の命題が、社会学的に観察される事実から支持されるための【X-Y】の組み合わせはおそらく無数にあるでしょう。

例えば、「OECD加盟国で【子どもの連れ去りを禁じたハーグ条約が未批准】なのも【調査捕鯨を継続】しているのも日本だけだ」、そして、「OECD加盟国で【裁判員制度】も【銭湯】も存在するのは日本だけだ」と。而して、「ハーグ条約-調査捕鯨」の組み合わせには何かしら意味があるように見えなくもないけれど、「裁判員制度-銭湯」の組み合わせにはそう大した意味はないように見える。けれども、論理的にはこれらはすべて同型の命題であり、かつ、現実からサポートされているという点でもこれらはすべてパラレルなのです。つまり、この「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」という命題は、二つの事実を正しく指摘した無数にある命題の一つにすぎない。

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而して、もし、「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」と吐露した賛成派の論者が、この命題によって「日本も二重国籍か外国人選挙権かのどちらか、あるいは、その両方を制度化すべきである」という主張を演繹できると考えているとしたら、彼等の認識には、おそらく、

(イ)外国人管理法制を巡る論点は二重国籍と外国人地方選挙権の2者から構成されている単一の問題であり、二重国籍を認めない法制が続いている現状では、せめて外国人地方選挙権は認められるべきだ

(ロ)なにより、「二重国籍や外国人選挙権は正しい制度だ」


というアプリオリな前提が憑依していると考えざるを得ないのです。


けれども、(もちろん、「二重国籍」と「外国人地方選挙権」には各々異なる制度目的があることは当然の前提として、しかし、百歩というか千歩譲って、ここではそれらの二制度が「外国人管理法制」というより上位の法システムを構成するパーツであることを認めるとしても)、これら(イ)(ロ)の認識は、

(イ)に関しては、「二重国籍と外国人地方選挙権」には各々独自の制度目的があるだけではなく、この組み合わせに「裁判員制度と銭湯」や「富士山と玉子ご飯」の組み合わせを超える論的な性質は存在せず、他方(ロ)に関しても、この認識は他のOECD諸国が自国と他国の非対称性を踏まえた現実的な観点から二重国籍や外国人選挙権を、「国民主権」と「国籍唯一の原則」の例外として一部採用しているという事実を看過した上で始めて成立可能な妄想にすぎない。


と、そう私は考えます。畢竟、EU域内や英連邦内を除けば、「ほっとけば人口減少に伴い産業の国際競争力低下と国力低下が必定の国」以外で、(帰化に際しての)二重国籍を認めている国は皆無と言っていい。ならば、比較法的観点のからは「外国人選挙権や二重国籍は正しい制度だ」などとは到底言えることではないのではないでしょうか。

蓋し、「OECD加盟国で二重国籍も外国人地方選挙権も認めていないのは日本だけだ」という命題は幾つか留保を附すならば事実でしょう。しかし、それはなんら外国人地方選挙権を根拠づけるものではないということです。

畢竟、「OECD加盟国で・・・認めていないのは日本だけだ」というこの命題が外国人地方選挙権推進の理由として神通力を帯びるのは、「二重国籍や外国人選挙権は正しい制度だ」という特殊なイデオロギーを共有するグループの内部に限られる。ならば、蓋し、そのような「内弁慶的-」の命題を都道府県議会議長会主催の会合という<神通力の射程外>の公の場で吐露した賛成派の言動は、正に、「正気?」ものの事態ではなかろうか。と、そう私は考えています。


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宝皇女:皇極天皇・斉明天皇





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ジャンル : 政治・経済




本稿は、尊敬する(「プチおっかない」とも言う。以下、自主規制。)きつねのしっぽ姉さんの記事の転記転載です。きつねのしっぽ姉さんは、その美貌と国際結婚経験は置いておくとして、その知性と豊富な海外生活体験(就中、お子さん達が、海外では「外国人」であった/昨年、北関東の某県に帰国してからも「アイデンティティーの葛藤」を経て逞しく成長している実体験!)を踏まえて、「日本に住んでいる外国人の子供達/日本語があまり得意ではない日本人の子供達」に日本語の習得のサポートをしたいよね。と、そう考えて、日本語指導者養成のための研修を受講されました。

転記紹介する記事は、その研修の最終局面で遭遇したエピソード。一緒に研修を受けた「同期メンバー」同士の自己紹介でのお話です。ちなみに、本記事の画像は「きつねのしっぽ姉さんの検閲」によって、もとい、「きつねのしっぽ姉さんの助言」によって選定したもの。そう、(主人公の少年の旅の行程がアルゼンチンはアンデス山脈の山麓地帯、すなわち、ペルーの国境から僅か800キロ(!)の辺りにまで至った、日本では)『母を訪ねて三千里』(原題『Dagli Appennini alle Ande:アペニン山脈からアンデス山脈まで』)として有名な『クオーレ:Cuore』(1886)の挿入譚の関連画像。

尚、『クオーレ=心意気』は、言うまでもないでしょうけれども、(例えば、我が国が、明治維新と西南戦争(慶応3年~明治10年:1867年~1877年)によって、また、アメリカが南北戦争(1861年-1865年)によって、ドイツが普仏戦争(1870年-1871年)を経て、各々、近代の「主権国家=国民国家」に脱皮したのとちょうど時を同じくして、すなわち、)イタリアが、1861年に一応の「統一」を経て、その内実においてもいよいよ「国民国家=民族国家」に変貌を遂げる時期に、すなわち、史上初めてこの世に「イタリア人」なるものが誕生した時期にエドモンド・デ・アミーチス(Edmondo De Amicis, 1846-1908)によって書かれた<愛国小説>。

而して、この『イタリアの心意気, イタリア人魂:Cuore』は、例えば、(その内容とストーリーは、「社会史的-政治史的」と、「民俗学的-言語社会学的」には「嘘八百」と言ってよいものなのですが、なぜならば、その小説作品の舞台のアルザス地方は元来ドイツ語圏であり、そのコミュニティーメンバーのほとんどは(私の感覚では、現在の「岐阜弁と共通語の差」くらいしか、<ドイツ語>の一方の共通語たるバイエルン流の地ドイツ語とは離れていない、)ドイツ語方言のアルザス語を母語としていたのですからね。『最後の授業-アルザスの少年の話:La Dernière Classe-Récit d’un petit alsacien』(1873)として知られている、アルフォンス・ドーデ(Alphonse Daudet, 1840-1897)の短編小説集『月曜物語:Les Contes du Lundi』(1871~1873;1875)の中の一編と、おおよそ同じ人類史的パラダイムの枠中で、アルプスの山々を跨ぎながらもほぼ同じイデオロギー的志向性が作者達に憑依して書かしめた<愛国小説>と言えると思います。

尚、「国民国家=民族国家」の成立、加之、「ナショナリズム」が現下の正当な憲法秩序の必須の構成要素(an essential part of the constitutional order)である経緯は下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。閑話休題。

・「偏狭なるナショナリズム」なるものの唯一可能な批判根拠(1)~(6)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59953036.html

・戦後責任論の崩壊とナショナリズム批判の失速
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59898544.html


以下、きつねのしっぽ姉さんの記事の引用。


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== あるペルー女性の場合 ==

  2011年11月22日(火) 午後 4:16分-書庫[日本語指導者養成講座]


最後の自己紹介の中であまりに印象的で
私の記憶に残ったものがあったので紹介します。

彼女はペルー出身の30歳くらいの女性です。
ペルーで結婚して2人の子どものお母さんで、
お腹には3人目がいて、現在関東在住です。
そんな身重にもかかわらず県を越えこの講座に通っていました。

彼女は今から20年ほど前、親とともに来日、静岡に移り住んだのでした。
当時10歳、まだあまり外国人はいなかったそうで、
市役所にいって、学校転入の相談をしたところ、
本来なら小学4年のところ、特別に小学2年生のクラスに転入することに。

日本語は全くわからないので大変だったそうです。
それでも半年くらいでなんとかわかるようになったけれど、
やはり漢字などはむつかしいし、書くのも大変でした。
ただ彼女は生まれつき頭が良かったと私は思いました。
算数と理科は理解できたのだそうです。

そして2年、3年のクラスを経て、ある日突然6年生のクラスに
編入することになりました。
本人の意思ではなく、おそらく学校と市の教育委員会が決めたのでしょう。
それはそれはなかなか大変だったようです。
それなりに勉強はするのですがやはり国語などは難しい、
でもね、算数と理科はなんとかなったそうです。

そしてそのまま3学期だけ6年生で過ごし、中学校へ入学。
彼女はもう部活(バレーボール)のことしか考えてなかったって。
そんな中3のある時、彼女は突然ペルーに帰国することになります。
おそらく親の仕事の都合でしょう。

私は尋ねました、「スペイン語はどうでしたか?」
やはりスペイン語は相当話せなくなっていたそうです。
ペルーの中学校では「ベネズエラ人か?」「コロンビア人か?」なんて。
日本にいる時の彼女は、兄弟間では完全に日本語を話し、
親はスペイン語で話しかけるも、本人は日本語で答えていたとの事。
ペルーに戻ったら戻ったで、今度はスペイン語で苦労したようです。

しかし彼女は元来頭が良かったのでしょう。
ペルーは高校がなく、中学を5年まで通って、そのまま大学へ進学します。
そして大学を卒業してついた職業はシステムエンジニアでした。
理系の頭脳は国境を越えるなぁ、と私は思いました。
そして結婚をし、子どももできたのでした。

「で、どうして今日本に???」

この質問に彼女は言葉を詰まらせます。
色んな思いが溢れ返って言葉になりません。
涙に詰まりながら彼女は話してくれました。
「私の中で日本で過ごした日々は輝いていたのです」
苦労はあったけれども、とても幸せなものだったと。
誰もが教育を受けることが出来、治安もいい日本。
「私は自分の子どもに同じ経験をさせたいと思った」

こちらも思わず感極まってしまいました。
ペルーに戻ってからの彼女の苦労もしのばれます。
そこらへんの自虐思考の日本人なんかより、
何百倍、いや何万倍も日本に対する愛情を感じます。

そしてシステムエンジニアの仕事を得て
今現在日本に住んでいるとの事。
来年の5月には3人目の赤ちゃんが生まれる予定。
無事の出産をお祈りします。

移民の大半は当人とその家族にとって、大変なストレスを生み出します。
日本に限らずどの国でも異民族に対する目は好意的でないといえます。
そこでその国の人並みに暮らしていこうと思ったら、
それなりの何らかの能力が必要です。
彼女はSEという職業があったから、再来日することが出来たと思います。

言葉は悪いけれど
いわゆる奴隷代わりのような使い方をするための移民政策は、
一時的に安い値段などの便利さを生み出すけれど、
将来的には影を落とすだけだと私は思っています。
日本社会についていけずこぼれ落ちた外国人は、
職を得ることも出来ず、治安の悪化を招くだけだと思います。

ちょっと話はそれますが、先日子どもが借りてきた図書館の本。
星新一のショートショート。
何年前に書かれた物かわからないけれど、結構昔のはずです。
ある男が遠い星に出稼ぎに出掛ける話。
男は必死に働き、たっぷり貯金をし、10年後に地球に戻ろうとします。
するとまず戻るロケット代をたくさん取られ、
その後宇宙からの税関でどっさり税金を取られ、
地球に帰ったら10年の間に恐ろしく物価が上昇し、
必死で貯めた貯金は大した価値になっていなかった。。。

こんな移民って実は意外と多いのじゃないかと。
移民で成功するのはごくわずかの限られた人間だけ。
移民しないと命がなくなる、なんてケースを除いては、
あまり移民はしないほうがいいと思う私は、
果たして外国籍の子どもにちゃんと日本語を教えられるのか、
こればかりはやってみないとわからないかな・・・。

話はそれてしまいましたが、
このペルー人の彼女の話を聞いて、私は何もしてないけれど、
ちょっと自分が日本人であることが誇らしく思えたのでした。

(以上、転記終了)   


http://blogs.yahoo.co.jp/kitunenoshippowind/37576072.html


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== 解題 ==

蓋し、(19世紀の所謂「帝国主義」華やかりし頃の、宗主国出身の人材の「急募!」という表層の現象とは違い、)ウォーラステインの言う意味での「近代世界システム=世界資本主義システム」の確立期、換言すれば、グローバル化の最初期、16世紀半ばから20世紀半ばに至るほぼ4世紀に亘って、南北アメリカとオーストラリアという、「移民」を受け入れ続けた、近代における<人口移動>のプル要因がほぼ消滅した現在、「移民」はEU域内、「旧宗主国-旧植民地」間の移動等々、かなり「例外的」かつ「個々の受け入れ国と送り出し国の政策が共鳴した場合の特殊事例」になっています。他方、ネットの普及に伴い、中途半端な海外「出張」は激減している。だって、経費の無駄だもの。エコじゃないもん。

ブログ友の記事の解題でもあり、統計的ソースは割愛しますけれども、しかし、益々高度化するグローバル化の中での(「移民」が増加するのではなく、減少、少なくとも安定しているという)この「移民の量を巡るパラドックス」は、しかし、その裏面としての(政治的要因である「難民」の増減を捨象するとしても、)短期の「出稼ぎ」「転勤」の増加を伴った現象とも言えるでしょう。

而して、現在の国際的な労働力市場における「移民」の需要は、すなわち、「国民国家=民族国家」間の定住目的での人の移動要件は(「人類の最古の職業」も例外とすることなく)単純労働と高度化された知的・芸術的の労働の両極に益々集約されつつある。当たり前のことですが、この中間層が希薄になるという現在の<移民>を巡る状況は、しかし、「移民」や「出稼ぎ」の人々、あるいは、その人々の子供達を巡って、彼等のアイデンティティーの確保・維持と、そして、そんな<移民家庭>を包摂して社会的に統合せざるを得ない受け入れ国のイデオロギー政策の両者に対して、新しいタイプの課題を顕現させているの、鴨。と、そう私は考えます。

正に、万物は流転する。量は質に転化する、と。


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畢竟、最早、どの「国民国家=民族国家」にとっても<鎖国>が不可能な現在、国際競争を勝ち抜くためにも、「移民」と「出稼ぎ」を<禁制品>にはできない現在、「移民家庭」と「出稼ぎ世帯」を上手にディールする施策と、よって、その施策を基礎づける思想が希求されていないはずはない。

而して、ならば、個別日本においても、(日本人が「移民」や「出稼ぎ」になる場面をも真面目に考慮に入れつつ。要は、その担当者の方々は、献身的な努力を重ねられておられるのを私はファーストハンドの経験で熟知していますが、極めて曖昧でいきあたりばったりの「海外邦人子女教育」を抜本的に改革することをも含めて)、「外国人の社会統合」と「外国人としての日本人の社会再統合」に関して、制度と政策を見直す、否、政策を起案して制度を創出する必要がないはずはない。現在における英米流の「保守主義」を信奉する私は、きつねのしっぽ姉さんのこの記事を読んで一層そう思いました。

ちなみに、私の言う「保守主義」とは、下記のような傾向性を備えた社会思想のことです。
すなわち、現代における「保守主義」とは、下記のような、英米流の分析哲学と功利主義の哲学、並びに、新カント派の認識論、および、現象学と現代解釈学と親和性の高い、「社会と社会内存在としての人間の双方のあるべきあり方」を巡る立場のことです。閑話休題。

①左右の教条主義に対する不信と嫌悪
②慣習と伝統、歴史と文化の尊重と、それらの構築主義的で恒常的な再構築の希求
③自己責任の原則の称揚と同胞意識の勧奨 
④差別排外主義の忌避
(要は、①~③に共感・承認される外国籍市民とその歴史と文化、伝統・慣習の尊敬と尊重)



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而して、個別現在の日本にとっては、いずれにせよ、

()在日韓国人・朝鮮人を、(それが、元来「差別/優遇」の両義的存在を産み出す社会的制度である、よって、比喩ではなく、寧ろ、言葉の正確な語義と言うべき、一種の)「カースト」として<聖別>している、所謂「特別永住権制度」と言う、百歩譲っても「その役割はとっくに消滅した」、なにより、日本人はともかく他の外国人の方々にとって不平等極まりない制度は、可及的速やかに廃止すべきこと。

()そのバブル崩壊と「沿海-内陸」の地域格差の激化に伴い、極めて近い未来に予想されている支那の経済失速にともない、よって、その支那に海外直接投資と輸出の過半を振り向けている韓国経済の沈没(千歩譲っても、支那の経済失速が生起しない、あるいは、その失速がかなりモデレートな形で惹起したとしても、そのこととは無関係に、)支那政府が確実に採用するであろう「棄民政策」の受け皿に日本がなること、加之、支那経済が失速すれば、その国内有効需要の相対的な小ささからして向こう一世代の間は海面に浮上できないだろう韓国からの集中豪雨的といわず大津波級の「経済難民」の受け入れ先になど断じてならないようにすべきこと。


蓋し、「外国人」「移民」「出稼ぎ」に関してこのことだけは、
先ず間違いなく言えることではなかろうか。と、そう私は考えます。

なぜならば、 一人っ子政策の帰結として、日本をも上回るスピードで予想される高齢化社会が必然である、「支那のバブル崩壊」の重篤さは、就中、日本に対するその重大さは、

(a)現在、彼の地でどんだけ富裕層が派手に振る舞おうと、(バブルに至る資本の蓄積期間が、せいぜい30年足らずと短く、)トータルでは支那における資産ストックが極めて小さいこと、(b)しかも、国民の圧倒的多数はいまだ貧しく、資産ストックなどないに均しいこと、(c)繰り返しますけれども、その高齢化のスピードがおそらく人類史上最速で彼の地を襲うこと、(d)これは(a)~(c)の裏面でもあるのですが、「沿海-内陸」の地域格差を抱えるバブルの崩壊は、個別支那においては(大恐慌時のアメリカや、昭和金融恐慌時の日本とも違い)国全体の秩序の破綻を惹起しかねないこと、(e)而して、支那は、間違いなく、移民・棄民政策と、近隣資源確保にドライブをかけること。   


これらであろうと考えます。それは「ざまーみろ!」的な私の願望ではなく、おそらく必然の事態であろう、と。



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そして、韓国。その傍若無人な「ウリナラ」的の言動・・・。

お釈迦様もイエスも、「剣道」も「ソメイヨシノ」も、「セーラムーン」も「サッカー」も、否、イギリス人も、それどころか、「人類の起源」も、よって、「世界のすべての言語」も韓国起源であると唱える韓国人。而して、世界で人口に膾炙している次のようなジョークに赤裸々な韓国の「ウリナラ」意識。

世界のすべての工業製品は、アメリカ人に買わせるために、
ドイツ人が発明し、イギリス人が投資し、イタリア人が宣伝し、
フランス人が洗練させて、 日本人【と台湾人】が軽量小型化する。
そして、支那人がその海賊版を作り、最後に韓国人がその起源を主張する、と。


しかし、そんな「ウリナラ」的の言動が逆照射する、
自国に自信を持てない韓国と韓国人。

蓋し、そんな韓国を<母国>とする、在日の人々の<悲劇>とは、社会学的・エスニクカルスタディー的にはそのメンタリティーは<日本人>であるにかかわらず、彼等のアイデンティティーは<非日本人>であることに起因すると考えます。ここでアイデンティティーを<韓国人・朝鮮人>と記さなかったのは、総連のごく一握りの幹部の人々を除けば、それは最早、<韓国人>でも<朝鮮人>でもないだろうから。ならば、彼等に課せられた<悲劇>を止揚する道は、

(α)潔く日本に帰化するか、または、(β-1)特別永住者(かつ、その70%強は、特別永住者の卑属!)などという「ぬるま湯」から出て、名誉ある外国人となるか、若しくは、(β-2)日本を出て行くか、あるいは、後者(β)の場合、その両方の三者のいずれかを選ぶしかないだろう。    


と、そう私は考えます。畢竟、在日の人々の抱える<悲劇>なるものは。厳しい物言いに聞こえるかもしれませんが、しかし、必然なのかもしれません。

なぜならば、彼等の<祖国>自体が、

(A)そのメンバーに対するアイデンティティーの供給、(B)社会統合のイデオロギーの提供という、ある意味、楯の両面の機能において、現下の世界の「国民国家=民族国家」が達成している水準に達しているとは到底思えないから。


そこが、韓国・北朝鮮と支那・ロシアの差であり、まして、戦前の日本やアメリカという立派な国家社会との歴然とした差ではないか。尚、「保守主義」からの<韓国>認識に関しては下記拙稿をご参照ください。

・日本語と韓国語の距離☆保守主義と生態学的社会構造の連関性
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59190400.html

・キムヨナを<物象化>する日韓の右翼による社会主義的言説
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59298740.html


蓋し、私が尊敬してやまない小平先生はもちろん、胡錦濤主席やプーチン首相(「皇帝」とも言う。)等々、敵ながら尊敬に値する愛国者を多く抱える支那・ロシアに比べて、口ではどう弁じようとも(弊ブログでは「神功皇后」と同一神格のキム・ヨナ姫等の極めて限られた例外を除けば)、本音では韓国の韓国人でさえ愛国心に乏しいの、鴨。

蓋し、これは「お金さえあれば、一刻も早く我が子をアメリカに帰化させたい/少なくとも留学させたい」と99.99%とは言わないけれど、私の経験からは88.88%の韓国人が考えている現状がそれを雄弁に物語っている。ならば、そんな薄っぺらなさもしい国が一応の<祖国>であってみれば、在日の人々の<悲劇>も必然なの、鴨。

ならば、マルクス『ユダヤ人問題によせて』の掉尾の言葉を借用して、
マルクスの顰みに倣えば、

在日問題の解決は<在日>からの<日本>の解放である。
而して、それは、<在日>からの在日韓国・朝鮮の人々の解放であり、
それは、同時に、<韓国>や<朝鮮>からの世界の解放でもある。


このことは、「ウリナラ」起源説に失笑を禁じ得ない(支那やロシアを含む!)世界中の人々の共通了解可能なことではないでしょうか。尚、対韓国政策を巡る私の基本的な認識に関しては下記書評記事をご参照ください。閑話休題。

・小倉紀蔵『歴史認識を乗り越える』の秀逸と失速
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/20460048.html


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畢竟、支那の経済破綻は必定、ならば、支那の「移民プッシュ」要因は「明白かつ現在の危険:clear and present danger」。そして、その支那の混乱に連動して韓国の沈没もまた必定。

而して、(鳩山氏や菅氏の如く、自愛過剰の)性格異常の日本人や、さもしい日本人も少なくない。他方、私の個人的な交流に限っても、リップサービスではなく、立派な韓国人の方々も、まして、本当に人品卑しからぬ在日の旦那衆や奥様方もけっして少なくはありません。けれども・・・。

けれども、しかし、世界で都度実施される「嫌いな国民は何国人?」意識統計調査で、韓国が、あの支那やロシア、アメリカや(京都人並に「いけ好かない」ことでは有名な、でも、実は、「京都人」も捨てたもんやないんやよ。)スイスを蹴散らしてほとんどすべての調査で首位を独走していることに(加之、そう、例えば、在米2世とか3世の韓国系アメリカ人も、自身が韓国と特にビジネス関係にない限り「韓国からの団体客」とアメリカのホテルのレストランで一緒のテーブルに着くのは勘弁と吐露するのも珍しくはないことに)示唆されているように、そんな立派な方々も一度「韓国人のユニフォーム」を着て行動する段になると、ほぼ例外なく、文化とアイデンティティーを異にする他者との間では、「世界標準のコミュニケーション」を取れない<韓国人の現実>を鑑みるに、韓国からの「移民」「出稼ぎ」の受け入れなどは「明白な危険:apparent danger」以外の何ものでもないでしょう。

ならば、支那や韓国との関係は「政凍経冷=政治凍結経済冷却」あるいは「政冷経凍=政治冷却経済凍結」が望ましい。否、理想的には、支那の「分割民営化」が望ましい。而して、それが難しいのなら、支那と韓国に対しては<鎖国政策>が、真面目に日本の最善手、鴨。と、そう私は考えます。

尚、「外国人」を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。些か古いものですが、それゆえに私の主張が端的に書かれている、鴨。と、そう思いますから。

・アーカイブ☆外国人がいっぱい
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-198.html

・アーカイブ☆揺らぎの中の企業文化
 -日本的経営と組織は国境の消失する時代に拮抗しうるか
 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-199.html



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テーマ : 保守主義
ジャンル : 政治・経済




昨年12月、京都市の管理する公園を不法に占拠している朝鮮学校に対する在日特権を許さない市民の会(在特会)が行なった抗議行動に関して在特会のメンバー4名が逮捕されました。本稿は、「①公園の不法占拠→②抗議行動→③威力業務妨害罪での逮捕」というこの一連の事象を憲法を<補助線>にして考えた覚書です。


まずは事実の確認。朝日新聞と読売新聞はこう報じています。


◎在特会幹部ら4人逮捕  京都府警、朝鮮学校の授業妨害容疑

京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会(在特会、本部・東京)の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。

捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約10人は昨年12月4日昼、京都朝鮮学校の周辺で一時間近くにわたり拡声機を使って「日本人を拉致した朝鮮総連傘下」「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け。スパイの子ども」などと怒鳴り、授業を妨害した疑いなどが持たれている。

在特会のホームページによると、在特会は、京都朝鮮学校が、隣接する児童公園に朝礼台やスピーカー、サッカーゴールを無断で設置して「不法占拠」をしていると主張。これらを撤去したうえで街宣活動をしたとしている。(中略)

京都市などによると、京都朝鮮学校は約50年前から、市が管理する児童公園を運動場代わりに使用。市は昨春以降、許可を得ていないとして撤去を求めてきた。府警は、学校側関係者についても、都市公園法違反容疑で立件するかどうか検討するとみられる。

昨年12月の街宣活動に参加した在特会メンバーの一人は、朝日新聞の取材に「公園の無断使用は許されない。自分たちはマイク一つで、ぎりぎりの範囲でやってきた」と話している。

(2010年8月10日 朝日新聞)



◎「在特会」幹部ら逮捕
 
京都朝鮮第一初級学校の授業を妨害したなどとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーら4人が逮捕された10日、同校側の弁護団が京都市内で記者会見。児童らの目前で繰り返された差別的な発言について、「表現の自由を隠れみのにした犯罪行為」と指摘し、改めて在特会の活動に怒りと警戒感をあらわにした。

逮捕容疑となった街宣活動があった昨年12月4日の昼過ぎ。同校によると、校内には1~6年の約90人に加え、ほかの三つの朝鮮初級学校の児童らも訪れ、交流会を楽しんでいた。

メンバーらは同校の前で約1時間にわたり、「スパイの子ども」「日本からたたき出せ」などと拡声機でどなり続け、怖がって泣き出す児童もいた。翌日には「学校に行きたくない」と、腹痛を訴える子もいた。(後略)

(2010年8月11日 読売新聞)
    



而して、12月4日の当該の街宣活動の模様はこんな感じ。




結論から先に述べておきます。京都朝鮮学校抗議事件を巡る私の基本的な考えは次の通り。尚、在特会の主張と「在日特権」という言葉の意味に関しては下記URLをご参照ください。

・在特会
 http://www.zaitokukai.info/


(甲)在特会の基本的な主張は正しい

在特会の基本的な主張、すなわち、「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせ(てはなら)ない」(在特会『7つの約束』参照)という主張に私は全面的に同意します。

(乙)<12・4>の抗議行動は合法かつ正当

当該の抗議行動で、()在特会メンバーが行使した表現の自由は憲法論的にも最も手厚く保護されるべきタイプの「政治的表現の自由」であったこと、また、()朝鮮学校側撮影の動画を見てもそれは相手に生命・身体の危険を感じさせるものではなくまずは穏当な抗議、他方、()50年に亘り公共施設を不当に占拠してきた朝鮮学校側の違法性の大きさと悪質さを鑑みれば、日本国民が朝鮮学校に対して抗議行動を起こすことは当然のこと。畢竟、在特会メンバー4名の逮捕は「不当逮捕」以外の何ものでもないと思います。

(丙)<12・4>の抗議行動は「利敵行為」である

当該の抗議行動で在特会のメンバーが使用している言辞は品性下劣。蓋し、(甲)いかにその主張に正当性があり、かつ、(乙)その「表現行為=街宣活動」が合法で正当なものとしても、その「授業妨害=街宣活動」は、保守系市民の共感を広く勝ち取ることのできるようなものではないでしょう。而して、在特会の街宣活動は、例えば、外国人地方参政権付与の是非、所謂「高校無償化」に基づく朝鮮人学校に対する公的支援の是非を争点にした政治プロセスにおいて、それらに反対する側の主張全体を胡散臭く感じさせる。畢竟、それは正に<利敵行為>と断ずべきものである。在特会メンバーとその支持者には猛省を促したいと思います。

(丁)法廷を「在日特権の暴露と糾弾」の舞台に!

今回の逮捕は、「左翼の常套手段=法廷闘争」の機会を八百万の神々から与えられたもの。そうポジティブに考えるべきではないでしょうか。そして、在日特権を巡る日本国民の憤りは、単に、朝鮮学校や朝鮮総連のみならず、「触らぬ神に祟りなし」とばかりに見て見ぬ振りを決め込んできた京都市・京都府、旧自治省・総務省、国税庁、外務省等々の日本の腐りきった官公庁にも向けられるべきでしょう。ならば、これら諸々の行政庁のこれまでの不埒なサボタージュ振りを世間にアピールするについても「司法=法廷」という舞台は最適、鴨。裁判闘争が楽しみです。   


◆在特会の行動の合法性と正当性

上で述べた(丁)「法廷=街宣活動の舞台」については特に説明の必要はないと思います。また、(丙)「在特会=利敵行為の常習犯」という認識については、下記拙稿をご参照いただければ大凡私の真意はご理解いだけるのではないか。いずれにせよ、「日本からたたき出せ」と街宣メンバーがコールした段階で政治的には負け、すなわち、(少なくともこの件に関しては)世論の支持は在特会から離れた。と、そう私は考えています。

・世論に「外国人選挙権反対派=外国人排斥派」の印象を与える右翼分子は民主党の<別働隊>である
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59238436.html

敷衍すべきは(甲)と(乙)。蓋し、本ブログのスタンスが在特会の基本的主張と親和性があることについては下記拙稿をご参照いただければと思います。ただ、大急ぎで一点付け加えるべきは、私は在特会の多くのメンバーや支持者とは違い「朝鮮人を日本からたたき出せ」などとは毫も考えないということです。否、それは憲法論的には不可能でさえある。

・朝日新聞の「朝鮮学校」援護社説
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59313744.html


日本が批准している「国際人権規約B規約」(1979年批准・発効)の13条前段「合法的にこの規約の締結国の領内にいる外国人は、法律に基づいた決定によってのみ当該領域から追放することができる」を紐解くまでもなく、また、現行憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規(=慣習国際法)は、これを誠実に遵守することを必要とする」を想起するまでもなく、現在の人権規約B規約の「運用慣習=国際法規」からは、その外国人が(たとえ彼や彼女が不法入国者であったとしても、一度、合法的な滞在者となった場合)、(a)生活の主な拠点を日本においており、(b)その家族もまた日本で生活していて、かつ、(c)その当該外国人が日本国の安全と安寧を脅かす反日活動に従事しているのでもない限り、彼等を追放しようとする「法律に基づいた決定」は(一般的には、主権国家の裁量権を逸脱する国際法違反の決定であり、個別日本においては)現行憲法の保障する基本的人権を侵害する違憲な決定なのです。ならば、一般論として「朝鮮人を日本からたたき出す」ことは、現行憲法下においては、否、旧憲法下であろうが現下の「国際法規=慣習国際法」を与件とする限り我が国の政治プロセスの中では実現不可能なのです。

蓋し、「朝鮮人を日本からたたき出す」ことは一般論としては不可能。けれど、


(イ)それは個別の在日朝鮮人の追放が憲法的に不可能なことを意味しない。要は、その当該の在日朝鮮人が上に記した(a)~(c)のいずれかの条件を欠いている場合(就中、拉致に関わっている、あるいは、北朝鮮ロビーとして違法な手法で日本の政治プロセスに容喙している等々の場合)、彼や彼女を国外追放することは憲法的にも国際法的にも毫も問題はない。   


加えて、確かに「朝鮮人を日本からたたき出す」ことは一般論としては不可能。けれども、

(ロ)それは「在日特権」がすべて正当なものであるとか、まして、「在日特権」の縮小・廃止が不可能なことを意味してもいません。就中、(法的な根拠のある)「特別永住権制度」も含め「合法的な在日特権」の修正や廃止は一重に立法政策の問題であり、憲法がそれらを保障しているわけではない。すなわち、その修正や廃止は政治プロセスの中で解決されるべき問題なのです(だからこそ、在特会の利敵行為は保守系市民から激しく糾弾されてしかるべきと考えます)。まして況や、公的施設の不法占拠や不当な排他的利用、課税免除や減免といった法的根拠を欠く「違法な在日特権」は、むしろ、憲法を頂点とする法体系全体の整合性維持の必要を鑑みれば一刻も早く是正されなければならないのです。   


ことほど左様に、「在日朝鮮人を十把一絡げに「スパイは国に帰れ!」と糾弾すること」は<ヘイト・クライム>タイプの表現行為であり、(繰り返しになりますが、その表現行為が「合憲-合法」としても)少なくとも、世論の共感を得る上では政治的に得策ではないと考えます。他方、「特定の公園を不法占拠している当事者に対する「在日朝鮮人による公園の不法占拠を許さないぞ!」という抗議」は憲法的にも政治的にも正当なものであり、残る課題は政治プロセスにおける「パフォーマンスの度合=世論の支持獲得のパフォーマンス」、すなわち、表現行為の品格に収斂する。蓋し、この点に留意して全体的に見れば、<12・4>における在特会の抗議行動は(「表現の品性=政治的効果」の問題はあるものの)法的には妥当なものであったと思います。


而して、表現の自由の制約の許容限度の裏面として刑法の犯罪成立要件論から<検算>してみた見た場合、京都朝鮮学校抗議事件における在特会の街宣活動は威力業務妨害罪の構成要件該当性がないか、あったとしても、その違法性の度合は可罰的違法性の高見には達していないと言うべきだと思います。実際、朝鮮学校側の動画を見ても、1時間足らずの、しかも、マイク1本の街宣活動で授業ができなかったなどは噴飯ものの言草でしょう。

加えて、朝鮮学校側による50年にも及ぶ公園の不法占拠の事実が「現在進行形」で続いていた以上、それに抗議するのは日本国民の<公民としての義務>でさえある。すなわち、件の街宣活動は違法性を阻却されるべき正当行為とも言えるかもしれません。ならば、(街宣活動が利敵行為にならないようにする配慮と訓練は、今後、不可欠としても)不当逮捕に抗しつつ、これからの法廷闘争を街宣活動の一環として利用するに如かず。と、そう私は考えています。





(2010年8月13日:yahoo版にアップロード)

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