Wall Street Journal紙に、安全保障政策に関する鳩山民主党政権の立ち位置を危惧する元アメリカ政府高官の投稿が掲載されました。元国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ(CAROLYN LEDDY)女史の論稿。もちろん、これはブッシュ共和党政権に近しい人物の投稿であり、現在のオバマ民主党政権の鳩山民主党政権に対する認識とは些か異なる可能性はある。

けれども、私が知る限り、現下のアメリカにおいては「保守-理念重視」のAEI(アメリカンエンタープライズ公共政策研究所)やケイトー研究所だけではなく、例えば、「保守-現実主義」のヘリテージ財団も、「中道-現実主義」のCSIS(戦略国際問題研究所)・ブルッキングス研究所・CNAS(新米国安全保障研究所)も、「リベラル-現実主義」のCAP(アメリカの進歩のための研究所)も鳩山民主党政権の「反米姿勢」には不信感と不快感を隠しておらず、キャロリン・レディ女史の論稿は、ある意味、(おそらく「リベラル-理念重視」のTNSP(トルーマン国家安全保障プロジェクト)を含め)安全保障に関わっているアメリカの識者の<最大公約数>的の意見ではないかと思います。

以下、このキャロリン・レディ女史の論稿を俎上に載せた日本のメディアの報道を引用した上で、当該のレディ論稿を(投稿という性格から全文)紹介します。出典は、”The Widening U.S.-Japan Security Divide-Washington and Tokyo have to focus on protecting their citizens from harm today”「安全保障を巡り広がる日米の亀裂-日米両政府は現下の危険から各々の市民を守ることに注力すべきである」(Oct 22, 2008)。尚、鳩山首相の「東アジア共同体構想」および「反米姿勢」に関する欧米の報道に関しては、本稿末尾の参考記事を参照いただければ嬉しいです。



■鳩山外交「同盟むしばむ」=普天間見直し、東アジア共同体批判-元米高官
【ワシントン時事】22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は元国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。

同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。(時事通信・10月23日)


■「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官
【ワシントン=古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に22日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。

22日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で2007年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は15年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。

同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。

沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。

日本の民主党の主張を非論理的だとする同論文は、核先制不使用について「東アジア・太平洋での抑止力の柔軟性と信頼性を保つには『核の傘』のあいまいさこそ効果があり、日本の安全もその傘に保障されてきた。だから日本の歴代政権も米国の核先制不使用に反対してきたのだ」と主張。東アジア共同体については「この構想で中国の軍拡や北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威にどう対応するのか」と疑問を提起した。

同論文はさらに、日本の民主党が「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」と問い、鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去50年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「オバマ、鳩山両氏は拡散防止や軍縮目標を共有しているが、自国民を守る責任も有している」として、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。(産経新聞・10月22日)


obamahatoyama



Secretary of Defense Robert Gates delivered a tough message to the new government in Tokyo this week: The U.S.-Japan security alliance is not up for renegotiation. The question now is whether Prime Minister Yukio Hatoyama will get the message before President Barack Obama lands in Japan next month.

The most pressing issue is the 2006 agreement to close the U.S. Marine Corps Futenma Air Base in downtown Okinawa and relocate it to a nearby coastal area. The base has been a source of local tension for many years. In addition, approximately 8,000 troops are scheduled to be transferred to Guam, lowering the overall U.S. military presence in Japan to around 40,000 troops.


今週、ロバート・ゲーツ国防長官は日本の新政権に対して単刀直入かつ強固なメッセージを伝えた。すなわち、日米の同盟関係は試みとしてさえ再交渉などされるべき筋合いのものではないというメッセージである。而して、現下残っている問題は鳩山由紀夫首相がこのメッセージを来月のオバマ大統領の来日までに理解できるかどうかである。

現在、最も差し迫った問題は、沖縄の繁華街にあるアメリカ海兵隊の普天間航空基地を閉鎖して、その近隣の海岸地域に移転するという2006年の日米の合意に関するものだ。というのも、この普天間基地は長年にわたり当該地域の【米軍と地域住民との間の】緊張関係の種となってきたからだ。加えて、約8,000人の兵士がグアムに移動されることになっており、これにより日本全体に駐留するアメリカ軍の規模はおおよそ40,000人に縮小されることになる。



Mr. Gates said Tuesday that he's willing to modify Futenma's landing strip, but not renegotiate a deal that was 15 years in the making. Tokyo responded that domestic political circumstances have "changed." Mr. Hatoyama also refuses to rule out the possibility of relocating the base outside of Japan altogether. 

There's more: The Democratic Party of Japan-led government has already stated that it will not renew the Indian Ocean refueling mission that supports U.S.-led operations in Afghanistan. Foreign Minister Katsuya Okada said Sunday he wants to discuss a nuclear no-first-use policy. And Mr. Hatoyama continues to toy with the idea of establishing an East Asian community as a rival to Western economic and security institutions.


ゲーツ長官は、火曜日【10月20日】、普天間基地【の移転計画において】滑走路の一部修正には応じるにはやぶさかではないけれども、もう既に15年間その計画に従い事態が動いている両国政府が合意した計画自体を再交渉する意思はないと日本の新政権に告げた。それに対して、日本の新しい政府は、国内の政治環境が「変化」したと返答した。而して、鳩山首相は、あろうことか普天間基地を日本国外に移転する可能性を否定することさえを拒んだのである。

日米両国の安全保障を巡る亀裂の広がりはこれで終わりではない。日本の民主党政権は、アフガニスタンにおけるアメリカが率いる作戦行動を支援するための、インド洋における給油活動を延長しない旨をすでに表明している。また、岡田克也外務大臣は、日曜日【10月18日にアメリカと】核兵器の先制不使用について協議したいと語っている。そして、鳩山首相は、経済と安全保障の部面で西欧の競争者となる東アジア共同体の創設という夢と戯れ続けている始末なのだ。



Tokyo's position threatens to undermine the cornerstone of East Asian security: the U.S.-Japan alliance. The majority of U.S. troops stationed in Japan are located in Okinawa. They protect both Japan and neighboring U.S. allies such as South Korea and Taiwan and provide the only permanently forward-deployed, brigade-sized Marine Corps unit that can conduct humanitarian assistance and combat operations.


日本の民主党政権のこのような姿勢は、東アジアの安全保障の中核たる日米同盟を掘り崩そうとするもの以外の何ものでもない。日本に駐留しているアメリカ軍の過半は沖縄に配属されており、彼等アメリカの将兵は、日本および日本の近隣の韓国・台湾等々のアメリカの同盟諸国を防衛している。また、沖縄の海兵隊はアメリカ国外に配属されている唯一の旅団規模の部隊組織であり、彼等は人道支援と戦闘作戦行動を担いうる部隊組織なのだ。



The DPJ's ideas just don't make sense. Previous Japanese governments consistently opposed a no-first-use nuclear policy to preserve the deterrent value of the U.S. nuclear umbrella, under which Japan's security is guaranteed. Maintaining ambiguity is essential to preserving the credibility and flexibility of this deterrent in Asia-Pacific. As for the East Asian community idea, how will that counter China's growing military or the North Korean nuclear and ballistic-missile threat?


安全保障を巡る日本の民主党の発想はどんな意味でも道理に適うものではない。アメリカの核の傘が保持する抑止力を保つべく、今までの日本の政権は一貫して核の先制不使用の方針には反対してきた。而して、その核の傘によって日本の安全は守られてきたのである。【核兵器使用に関する方針の】曖昧さを保つことはアジア太平洋地域における戦争抑止力をより確かならしめ、また、より柔軟にならしめるために必須のことなのである。而して、東アジア共同体に関して言わせてもらえば、東アジア共同体なるものによって、支那の軍拡、そして、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイルの脅威にどう対応するというのだろうか。



At best, Mr. Hatoyama may be playing to a domestic audience. Nearly 61% of the DPJ's Lower House members favor removing Japan from under the U.S. nuclear umbrella, according to a recent local newspaper poll. At worst, the DPJ could be trying to recast the entire East Asian security architecture. Undoubtedly Seoul, Beijing and Pyongyang have taken note of Tokyo's increasing security-policy schizophrenia.


事態が最も良好に推移したとしても、鳩山首相は日本国内の観衆に対してのみ演技をし続けることしかできはしまい。最近行われた日本のある地方紙のアンケート調査結果によれば、民主党の衆議院議員の61%近くは、日本がアメリカの傘から外に出ることに賛成しているらしいのだから。而して、最悪の場合、日本の民主党が東アジアにおける安保保障の枠組み自体を改変するのかもしれない。畢竟、韓国も支那も北朝鮮も、日本の新しい民主党政権の内部で益々昂進している安全保障を巡る精神分裂症に注目していることだろう。



Rather than trying to undermine Tokyo's best ally, Mr. Hatoyama might start by re-examining Japan's own contribution to the alliance. For 50 years, the U.S. has borne a disproportionate share of the burden of the security relationship, both financially and operationally. If Mr. Hatoyama wants to correct this disparity, he could start by prioritizing defense spending over other populist initiatives.

Both President Obama and Prime Minister Hatoyama share aspirational nonproliferation and disarmament goals. But they also have the responsibility to protect their citizens from harm today. And that means bridging the widening divides in Asia's most important security alliance.


而して、日本にとって最も重要な同盟関係を掘り崩そうとするのではなく、鳩山首相は、この同盟のために日本自身が行うべき貢献にはどのようなものがあるのかを再度精査すべきではないのか。過去50年ほどの間、財政的にも軍事的にも日米の安保関係を巡ってはアメリカは日本よりもずっと多くの負担を引き受けてきた。もし、【アメリカとの対等の関係を標榜している】鳩山首相がこの不均衡を是正したいと思うのなら、彼は人気取りの新しい施策などではなく、防衛費の増額にこそ高い優先順位を与えることから始めるべきではないのだろうか。

オバマ大統領と鳩山首相は、核兵器の拡散防止や軍縮に関して高い目標を共有している。しかし、彼等は、現前の危険から自国民を守る責任をもまた担っている。ならば、アジアで最も重要なこの同盟関係に広がりつつある亀裂を埋めることもまた彼等の責務でではなかろうか。





■参考記事

・民主党の狂気と純情☆鳩山New York Times寄稿論稿紹介(壱)~(四)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58602990.html

・海外報道紹介☆「東アジア共同体構想」という鳩山首相が投げた<驚愕の波動>(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58823884.html







(2009年10月24日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

asosori101


“The Japanese people have for the first time bravely selected a new government, and I would like to thank them for that,” said Yukio Hatoyama, DPJ president, and Japan’s prime minister presumptive. “We humbly accept their mandate.”・・・

“This election is not about a ruling party with an unpopular prime minister in a bad economy, this is about the end of the postwar party system in Japan,” said Gerald Curtis, professor at Columbia University in New York. “It’s the beginning of a different party system.”

While the DPJ fell short of a two-thirds super-majority in the Diet’s lower house, which would have allowed it to enact legislation without the approval of its coalition allies there, its victory was a vindication of its strategy of focusing its campaign on the simple theme of a “change of government”.

The result tore off one corner of the famous “iron triangle” established in the postwar era, which featured a close and co-operative three-way relationship between the LDP, the bureaucracy and Japanese business.


「日本の国民は始めて勇敢にも新しい政府を選んだ。そういう選択をしたことについて国民に感謝申し上げたい」と、民主党の代表であり日本の次期首相になると見られている鳩山由紀夫氏はそう述べた。「我々は謹んでこの国民の信託に応えるものである」とも。(中略)

「この選挙では悪い経済状況下の不人気な首相を抱えた与党の是非が問われたものではなく、戦後一貫して続いてきた日本の政党制の是非が問われたのだ」「而して、この選挙の結果を受けて新たな政党制が始まることになろう」と、ニューヨークにあるコロンビア大学の教授、ジェラルド・カーチス氏は語ってくれた。

民主党が、【両院制を採用する】衆議院の議席の三分の2にもう僅かという、すなわち、もし、三分の2に達すれば民主党は他の連立与党の合意を得ることなく国会であらゆる立法を行なうことも可能になったのだけれども、畢竟、【日本の現行憲法上】特別な意味を持つ三分の2の議席に近い勢力を民主党は得たのだが、その圧倒的勝利は民主党が選挙の争点を平明単純な一つの命題に収斂させた選挙戦略が正しかったことを証明している。而して、その命題は「政権交代」である。

今般の選挙の結果は、戦後形成された所謂「鉄の三角形」の一角を崩したことになる。而して、「鉄の三角形」とは緊密かつ互恵的で協調的な、自民党と官僚機構と日本の財界という三者間の相互依存関係のことである。


For the LDP, this defeat was far more profound than its only previous fall from power, suffered in 1993 when it lost its lower house majority after senior members including some of the DPJ’s current leadership left the ruling party to create opposition groups.

The anti-LDP coalition government that resulted proved fractious and the LDP returned to power within 11 months. Analysts said Sunday’s result was likely to usher in a new political era featuring two dominant political parties competing for the favour of an impatient electorate wanting the government to revitalise the economy and tackle demographic challenges.

Taro Aso, defeated LDP president and prime minister, said he would step down as party leader after a poll that had “shown people’s disappointment”.

Other people were blunter. In remarks at LDP headquarters, where the mood grew ever more sombre as vote counting progressed, Yoshihide Suga, deputy-chairman of the LDP’s election strategy council, said the defeat suggested “the LDP has passed its use-by date”.


自民党にとって今回の敗北は、前回、1993年に被った野党への陥落に比べて遥かに深刻な事態である。尚、自民党が衆議院での多数を失った前回は、現在の民主党指導部の何人かを含め中堅のメンバーが野党を結成するために自民党を離党したことが機縁となって惹起した。

前回の非自民連立政権は、畢竟、自民党内部の仲間割れの中で生まれ、そして、連立政権内部の仲間割れの中で破綻した。而して、自民党は11ヵ月足らずで与党に返り咲いたのである。専門家は、日曜日【8月30日】の選挙結果は二大政党制として特徴づけられる新しい政治の時代に我々を導きいれたものではないかと見ている。而して、その二大政党制においては、経済の再活性化を行なうことと社会の高齢化に対応することとを政府に求める、かつ、その成果の達成度合や成果が達成されるまでの時間に関してもそう鷹揚とは言えない有権者の支持を有力な二つの政党が奪い合うことになろう、とも。

敗北した自民党の総裁にして内閣総理大臣たる麻生太郎総理は、自民党政権に対する「有権者の失望」を見せつけた選挙の後、党総裁の地位を辞任する旨表明した。

自民党の他のメンバーは一層悄然たる状態。開票が進むにつれて益々沈痛な雰囲気が濃くなってきた自民党本部での会見で、菅義偉・自民党選挙対本部副委員長は、今回の背負う選挙の敗北は「自民党の賞味期限切れ」が以ってなせる事態ではないかと述べた。


The DPJ’s manifesto promised better welfare and a shift away from support for big business and construction spending. It is unclear how far the incoming party can deliver in the face of budget constraints and bureaucratic resistance.

DPJ calls for a rethink of Japan’s half-century alliance with the US have raised concerns in Washington, but Mr Hatoyama has also stressed the need to win the trust of the US.

In a White House statement, Barack Obama, US president, said he looked forward to “working closely” with Tokyo following the DPJ’s victory in a “historic election”.・・・


民主党のマニフェストには、より手厚い社会福祉と大企業や公共建設工事への投資の取り止めが謳われている。しかし、予算の制約と官僚の抵抗に直面する中で新政権がこれらの公約をどれほど達成できるかは不明のままと言うべきである。

また、民主党は半世紀に亘るアメリカとの同盟関係の見直しを唱えているが、この民主党の見解を懸念する声もアメリカ政府から出ている。しかし、鳩山氏は、アメリカとの同盟関係の見直しとともに、アメリカからの信頼を勝ち取ることにも並々ならぬ意欲を示している。

ホワイトハウスから出された声明の中で、アメリカのバラク・オバマ大統領は、「歴史に残る選挙」における民主党の勝利にともなって成立する日本の新政権と「緊密に連携しながら仕事」ができることを楽しみにしていると述べた。(後略)



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【打倒、民主党!」参考記事】

・民主党の狂気と純情☆鳩山New York Times寄稿論稿紹介(壱)~(四)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58602990.html

・麻生内閣メールマガ最終号☆捲土重来、麻生総理を平成の足利尊氏公に!
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58624863.html

・民主党「国家論」の姑息と愚劣☆日本は誰のものか?
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58608406.html

・民主党監視塔☆教育の核心は強制であり国家の本質は演出である
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58613695.html

・民主党監視塔☆既得権としての戦後民主主義的な教育論の滑稽と害毒
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58611097.html

・民主党監視塔☆子供が学校を仕切れば教育も日本も良くなるという幻想の姑息と危険
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58615607.html







(2009年9月6日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 衆議院選挙
ジャンル : 政治・経済

asosori103


日本を考える<夏>はまだ終らない☆総選挙海外報道シリーズの最終エントリー記事として、前稿(↓)に引き続き、2009年8月の総選挙、<8・30>を取り上げた海外報道を紹介します。この一連の海外報道紹介の趣旨に関してはWashington Post総括記事の導入部を参照いただければと思います。

・総選挙海外報道-Washington Post総括記事(上)~(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58629804.html

・総選挙海外報道-New York Times 総括記事(上)~(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58633148.html

本稿で紹介した記事の出典は Financial Times ”New era for Japan as DPJ triumphs”「民主党の圧勝にともない新たな時代へ移行する日本」(August 30, 2009)です。

Financial Times だからといってここに紹介した記事は特に経済にフォーカスしたものではありません。寧ろ、今回の<8・30>で変容した日本の政党政治の行方やなぜ日本の戦後を一色に染め上げてきた自民党支配体制が崩壊したのかがこの記事のライトモチーフではないかと思います。「鉄の三角形」に関する言及や自民党の菅義偉氏の「自民党は賞味期限切れだった」という発言の引用などにそれが表れているのではないでしょうか。

しかし、こう考えれば、所謂「新自由主義」の政策なるものを推進し格差を拡大させ地方を衰退させたとされる小泉政権の批判を掲げ、<8・30>で地滑り的な大勝をものにした民主党。その民主党の持論中の持論が、「鉄の三角形」という言葉に収斂する「日本的な官僚支配の打破」でもあることは、大変奇妙なことではないかと思います。民主党が批判する「新自由主義」と「日本的な官僚支配」がいかなる関係にあるのかが、これが見た目だけのパラドックスなのか致命的な自己撞着なのかを分かつ<経済政策―社会思想的な分水嶺>なのでしょうが、この点に関しては今後とも観察と思索を続けて行くつもりです。

而して、いずれにせよ、「賞味期限切れ食品」と「毒入り食品」(しかも、支那政府推奨!)との究極の争いになった今回の<8・30>は前者の惨敗に終った。その理由はいろいろ考えられるでしょうが、私は「政党の呈をなしていない民主党」に比べても「組織の呈をなしていない自民党」に対する有権者の不信、就中、自民党固定支持層の間での<幻滅=呆れかえり>がその直接の原因、少なくとも、決定打となる最終的な致命傷(the last straw that breaks the camel's back:ラクダの背中を折ってしまう最後の1本のワラ)ではなかったかと考えています。

蓋し、『孟子』梁恵王上にいわゆる「上下交々征利、而国危矣」(上下交々利をとれば国危うし:上の者も下の者も、皆が自分の利益・出世・保身だけを考えているようではその国の存立も危うくなる)状態だった自民党。自分たちで(今回の総選挙を想定して)選んだ総理総裁の足を土壇場で引っ張ろうとする「利を征する上下の輩」が群れをなした今年の5月連休明けから衆議院が解散された7月21日までの状況を反芻するに自民党の惨敗の原因を私は「組織の呈をなしていない自民党」にも求めざるを得ないのです。

もし、そう考えることも許されるとするならば、再生自民党-新生自民党にとって焦眉の急は、自民党が「組織の呈を取り戻す」ことでしょう。ならば、憲法的にも政治的にも「衆議院の解散→総選挙→特別国会での首班指名」が不可分一連の事項である限り、近々行なわれる鳩山首相を選出する衆議院・参議院の総会で「麻生総理」ではなく「白票」を投じようなどとしている自民党は、その再出発の初手から、肝心の組織論的に<北斗の拳>ではないか。と、そう私は考えています。

畢竟、『論語』に曰く、「人の過つや、各々その党においてす、過ちを観ればここに仁を知る」「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」、と。要は、今回の自民党の「組織の呈をなくしたあり様」「そのあり様をご丁寧に自らが役者兼広報となって全国のお茶の間に発信した反麻生の議員諸氏」の存在も(尚、反麻生の「議員総会要求署名派」衆議院議員121名の中で<8・30>で当選した議員は他党からの当選者も含め40名であり、自民前職全体の当選率を流石に大幅に下回っています。)、「自民党が陥っている制度疲労-賞味期限切れ」の現象のたまものであり、自民党の現状から不可避的に導きだされたものなのかもしれない。ある意味、このマルクスの唯物史観の地平を包摂しているとも言える孔子の言葉を想起するに私にはそう思えてきます。

ならば、<8・30>後の日本の政治が、好むと好まざるとに関わらず、ここに紹介したFinancial Times の記事にいう「成果の達成度合や成果が達成されるまでの時間に関してもそう鷹揚とは言えない有権者の支持を有力な二つの政党が奪い合う二大政党制」の時代に入ったのがほぼ確実な現在、自民党はこのような大衆民主主義に拮抗できる近代政党に脱皮しなければならず、自民党に集う政治家も各々の「利を征る」小人ではなく、「和して同じない」君子に、しかも、政策の専門性と政局を見通す眼力を備えた練達の君子に、彼の有名な『易経』の言葉を借りれば、文字通り「君子豹変」しなければならない。そして、これは綺麗事ではなく<8・30>以降の日本の政治文化においては、政党のメンバーとしてその政党の組織原則を遵守できない者は政治の市場から退場を求められ入場を拒まれるのでしょうから、すなわち、<君子>になれなければ<利をとる>ことも原理的に不可能になるのですから、「君子豹変」は<淘汰圧>を帯びることになるだろう。と、そう私は考えています。

蓋し、惨敗は喫しなかったものの、今回、反麻生の動きがなくとも「賞味期限切れ」の自民党が下野した可能性は低くないのかもしれない。正直、そう思わないではないです。けれど、自民党が近代政党に再生して、かつ、自民党の議員と候補者が君子豹変するのであれば、早ければ1年後、遅くとも4年後に政権を奪取すること、而して、保守改革派の二大政党による盤石な政治のプラットフォームの確立、すなわち、日本政治の<千年王国>の開闢を宣言することはむしろ必然ではなかろうかと思います。その時、世界の報道機関がどのような記事を日本から配信するか、今から私は楽しみです。


人之過也、各於其党、観過斯知仁矣(論語・里仁編)
君子和而不同、小人同而不和(論語・子路編)
君子豹変、小人革面(易経)



尚、民主党政権の危険性とその政策の荒唐無稽さ、および、保守改革派の今後の進むべき方途に関する私の基本的な考えについては本記事末尾にURLを記した拙稿をご一読いただければ嬉しいです。また、英文法について疑問点などあればこちら(↓)をご参照ください。


・『再出発の英文法』目次
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/4c90b691d5e0e53d8cb87f7803a437ce



Japan’s centre-left opposition Democratic party won a crushing victory over the long-ruling conservative Liberal Democrats on Sunday, redrawing the political landscape of the world’s second largest economy.

The result – the first time since the LDP’s founding in 1955 that any other party has won an electoral majority in the Diet’s lower house – gave the DPJ a mandate to pursue its campaign policies of taming the nation’s powerful bureaucrats and rolling out generous child allowances and welfare payments.

The DPJ will also take over the daunting task of reviving the economy which, as figures released on Monday showed, remains extremely fragile

Japan’s Nikkei 225 stock average initially rose as much as 1.5 per cent to 10,767, its highest level in over 10 months, but the market gave up the early gains and slipped 0.4 per cent to 10,497.19 by midday. The yen strengthened to 92.93 per dollar from 93.60 and climbed to 132.90 per euro from 133.85..


日曜日【8月30日】、日本の中道左派の野党、民主党が長年政権与党の座を占めてきた保守の自由民主党に対して圧勝するに及び、この世界第二位の経済大国の政治の風景が塗り変えられた。

この結果、というのも実際、1955年の自民党の結成以来【両院制を採用する】国会の衆議院の方で他の政党が自民党を上回る議席を得たのは始めてのことなのだけれど、この結果により民主党は日本の強大な官僚機構を抑制し、そして太っ腹な子供手当や福祉関連の支出を導入するとしていたその選挙公約を実行するについて有権者からの合意を取り付けたことになる。

更に、民主党は経済回復の実現という大変困難な使命をも引き継ぐことになる。日本の経済の状況は、月曜日【8月31日】に公表された数値によれば青息吐息も極まった状態が続いているのだけれども。

【総選挙翌日の8月31日月曜日】日本の【代表的な経済指標である】Nikkei225平均株価指数は、最初、1.5%上昇して10,767とここ10ヵ月間の最高値の水準に達したが、市場の好感は続かず、正午には0.4%減の10,497.19にまで下降した。円は上昇し前日の1ドル93円60銭から92円93銭に、対ユーロに関しても1ユーロ133円85銭から132円90銭まで円高が進んだ。


<続く>




(2009年9月6日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 衆議院選挙
ジャンル : 政治・経済





Prime Minister Taro Aso told reporters that he would take responsibility for the defeat, and stepped down Monday as head of the party.

The exhilarating sense that Japan had reached a turning point drew long lines of voters to polling stations in Tokyo, where they braved darkening skies from an approaching typhoon. About 70 percent of eligible voters cast ballots, according to NHK, the highest turnout in nearly two decades.・・・


麻生太郎総理は記者会見で敗北の責任を取る意向を述べ、月曜日【8月31日】には自民党総裁を辞任した。

日本が時代の転換的に至ったことに起因する陽気な興奮のためか、台風の接近にともなうあいにくの空模様の下、そんな天候などものともせずに東京では投票所に並ぶ長い有権者の列が見られた。公営放送のNHK【註:NHKは「反日放送局」であるが、原文に従った】によれば、約70%の有権者が投票したのだけれども、これはこの20年余りの間では最高の投票率ということである。(中略)


A top priority for the new government will be simply maintaining the unity it achieved on Sunday. The largely untested Democrats, a broad coalition of former Socialists and Liberal Democrat defectors, hope to avoid the mistakes of the only previous non-Liberal Democratic government, in 1993, which collapsed in just 11 months because of infighting and defections.

That imperative virtually assures no sudden, radical departures in foreign policy. Rather, analysts expect the Democrats to focus at least initially on their more ambitious domestic agenda.


新政権にとって最も重要な課題は、愚直に彼等が日曜日【8月30日】に成し遂げた組織としてのまとまりを維持することだ。【政権運営の】経験に乏しい極めて多数のメンバーを抱える民主党は、元社会党や自民党の離党者からなる広範な勢力の連合体でもあるのだけれども、1993年に過去1回だけ実現した非自民党政権が犯したのと同じ過ちは避けなければならないと考えている。而して、内部抗争と離反によって前回の非自民等政権はわずか11ヵ月では崩壊したのだから。

【註:民主党政権が短命政権に終らないための注意事項を述べたこのあたりの記述は、本稿の冒頭でも述べたように、民主党に対するかなり赤裸々な好意を感じないではない】

党の一体性を保つ上でも重要なことなのだが、実際の所、民主党は外交政策の変更に、緊急かつ抜本的に手をつけることを確約しているわけではない。而して、寧ろ、少なくとも最初は、そのより大胆な内政の変革に民主党は手をつけるのではないかと大方の専門家は見ている。


The party has pledged to change the postwar paradigm here as well, promising to ease growing social inequality by handing more money and social benefits directly to residents rather than to industry or other interest groups.

It has promised to strengthen the social safety net and raise the low birthrate by giving families cash handouts of $270 per month per child. And the party has said it will rein in the powerful central ministries in Tokyo, which have run postwar Japan on the Liberal Democrats’ behalf.


民主党は、日本の戦後の社会制度の枠組みを変革すると約束した。すなわち、企業や利益団体にではなく、直接、住民に対する社会的支援と資金援助を拡大することによって、これまた拡大しつつある社会的な不平等を緩和することを民主党は有権者に誓約したのである。

更に、民主党は、社会的なセーフティネットの整備と、子供一人当たり月270ドルの補助金を当該家庭に現金で支給することによって低空飛行を続けるこの国の出生率を引き上げることも有権者に約束した。他方、自民党政権の意向を斟酌しながら自民党政権の代理として戦後の日本を運営してきた中央官庁、そんな強大な権限を持つ東京の中央官庁を抑制することも民主党は公約に掲げてきたのだ。


But even here, most people have not embraced the party’s platform with much enthusiasm, nor are they optimistic about the Democrats’ ability to solve looming problems like the growing government debt and a rapidly aging population.

To many voters, the most important fact of this election was that they finally had a choice.

“This vote is about making a system where parties that fail get kicked out,” said Yoshiyuki Kobayashi, 40, one of the white-collar corporate workers known here as salarymen. “We need to teach politicians to be nervous.”


しかし、こと民主党政権誕生という現下の事態に至っても、民主党の政策綱領に心底惹かれている日本人はほとんど見当たらない。それどころか、大部分の日本人は、例えば、拡大し続ける財政赤字や急速に進む社会の高齢化等の迫り来る諸問題を解決する民主党の能力に関しては不信の念を抱いている。

畢竟、有権者の多くにとって、今回の総選挙を巡る最も重要なことは、彼等有権者が【自民党以外の】選択肢を手にしたということなのだ。

「今回の選挙の課題は、失政を行なった与党は政権から叩き出されるシステムを作ることだった」「我々有権者は、政治家に対して、もっと有権者に対して政治家は神経質であるべきだということを教える必要がある」と、日本ではサラリーマンと呼ばれる40歳のホワイトカラーの会社員 Yoshiyuki Kobayashi 氏は述べてくれた。


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【打倒、民主党!」参考記事】

・民主党の狂気と純情☆鳩山New York Times寄稿論稿紹介(壱)~(四)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58602990.html

・麻生内閣メールマガ最終号☆捲土重来、麻生総理を平成の足利尊氏公に!
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58624863.html

・民主党「国家論」の姑息と愚劣☆日本は誰のものか?
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58608406.html

・民主党監視塔☆教育の核心は強制であり国家の本質は演出である
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58613695.html

・民主党監視塔☆既得権としての戦後民主主義的な教育論の滑稽と害毒
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58611097.html

・民主党監視塔☆子供が学校を仕切れば教育も日本も良くなるという幻想の姑息と危険
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58615607.html




(2009年9月5日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 衆議院選挙
ジャンル : 政治・経済

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The Democrats, who opposed the American-led war in Iraq, have also said they may end the Japanese Navy’s refueling of American and allied warships in the Indian Ocean.

The White House issued a statement on Sunday saying it was “confident that the strong U.S.-Japan alliance and the close partnership between our two countries will continue to flourish” under the new government. “President Obama looks forward to working closely with the new Japanese prime minister on a broad range of global, regional and bilateral issues,” the statement said.

Political analysts expect Japan to remain a close American ally, but one that is more assertive and less willing to follow Washington’s lead automatically.・・・


アメリカ主導のイラク戦争に反対した民主党は、アメリカとアメリカの同盟国の戦艦に対してインド洋で展開されている日本海軍【海上自衛隊】による給油活動も打ち切る方向で検討したいと述べている。

ホワイトハウスは日曜日【8月30日】に声名を発表して、アメリカ政府は日本の新政権とも「強固な日米同盟と緊密な提携関係が継続するものと確信している」「オバマ大統領は、地球規模で解決が図られるべき諸問題から地域的、あるいは、日米二国間に至るまで幅広い問題に関して、日本の新しい首相と緊密に連携しながらそれらの解決ができることを楽しみにしている」と述べた。

政治の専門家の間では、日本はアメリカの緊密な同盟国であり続けると見る向きが多い。けれども、日本は今までとは違い、日本サイドの要望もより強固に主張するようになり、また、アメリカの意向に対して、それが当然のことであるかの如く自発的に従うことも少なくなるのではないかと専門家筋は予想している。(中略)


At the same time, the Democrats want to improve relations with other Asian countries, including on the touchy issue of history. Analysts say the party seeks to reverse Japan’s growing isolation in the region under decades of right-wing Liberal Democratic rule.

Such changes are not likely to come quickly. Diplomatic analysts expect the Democrats to steer clear of security issues for the time being because they could prove too divisive for a party dependent on a broad ideological spectrum.

And some analysts have played down the rhetoric of Mr. Hatoyama, a bushy-haired former management professor, as a nod to his party’s left-leaning base rather than a firm pledge to alter dealings with the United States drastically. In recent interviews, Democratic leaders have insisted there will be no major changes in that relationship.

“It’s complete nonsense that a non-Liberal Democratic government will hurt U.S.-Japan relations,” said Tetsuro Fukuyama, a Democratic lawmaker who oversaw production of the campaign manifesto. “But there are many things left unchanged from the last 50 years that need to be re-examined.”


日米関係の見直しと同時に、民主党は他のアジア諸国との関係の強化を目指している。而して、それらの諸国の中には日本がやっかいな歴史認識の問題を抱えている国々も含まれている。専門家によれば、民主党は数十年に及ぶ右翼たる自民党政権の支配の下、アジア地域で進行した孤立状態から日本を脱却させたいと考えているということだ。

【註:「やっかいな歴史認識の問題を抱えている国々」とは支那・韓国・北朝鮮の、所謂「特定アジア」3ヵ国に限定されている。しかし、人・物・金・サービス・情報の移動、あるいは、日本と日本人に対するアジア地域の好感度を見ても「日本がアジアで孤立している」などということ、就中、「数十年に及ぶ自民党政権の支配の下、アジア地域で日本の孤立が進行した」などは完全に事実に反する。また、小泉政権までの日本の自民党政権は「1940年-1955年体制」を引き継ぐ、準社会主義政権であったと見る方が実相に近く、本文の記述は二重三重に誤っている。畢竟、一体全体、「日本が孤立している」などと述べている「専門家」とは誰なのか! ただし、ここも原文に従った】

而して、(日米関係にしても対アジア諸国との関係にしても)民主党が目指す変化は短日月の内に実行されることはありそうにない。民主党を研究してきた専門家は、民主党は、当座の間、安全保障政策が不在の現状の解決に追われると見ている。なぜならば、安全保障を巡る問題は、党内に極右から極左まで多様なイデオロギーを信奉する議員を抱えている民主党にとっては、一触即発の内部抗争の種になりかねないことは火を見るより明らかだからである。

よって、もじゃもじゃ頭をした元経営学の教授である鳩山氏がしばしば口にする、【対米独立志向やアジア諸国との連携強化を志向する、所謂「脱米入亜」の】些か芝居がかってさえいる言説は、対米関係を劇的に変化させようという鳩山氏の信念の発露というよりも、党内左派分子に対する愛想頷きの類にすぎないと看做している専門家もいる。実際、最近幾度か行なわれたインタビューの度に、民主党の幹部連は、日米関係に重大な変化などは起こるはずはないと繰り返し強調している。

【註:このあたりの記述は、アメリカの読者に対して「民主党政権の成立はそう危惧すべき事柄ではないですよ」と印象づけるもののように思われる】

「非自民党政権は日米関係を損なうなどは意味不明の全くの戯言にすぎない」と、今回の総選挙用のマニフェストの作成を監修した民主党国会議員【参議院議員】福山哲郎氏は述べている。「ただ、この50年の間には再検討が必要にもかかわらず、触らずに済まされてきた事柄も少なくはない」とも。


Analysts, however, saw the vote less as an embrace of the Democrats than a resounding rejection of the incumbents. The conservative Liberal Democrats, who with their precursors have held or shared power for 62 of the past 63 years, led Japan from bombed-out rubble to economic miracle, while keeping it firmly in Washington’s camp.

But the party has appeared increasingly exhausted and directionless, and Japan’s traditionally apolitical electorate, in a rare display of popular democratic muscle, firmly blamed it for the decline of this former economic superpower and its increasingly cloudy future.

“We have been trying to outgrow this old one-party system ever since the collapse of the Berlin Wall,” said Takeshi Sasaki, a political expert and former president of the University of Tokyo. “It took two decades, but we finally made it.”


専門家は、しかし、民主党政権を誕生させることになった今回の総選挙の結果は、有権者が民主党に好感を抱いたからではなく、「自民党政権以外ならなんでもいい!」という現政権に対する強い拒否の結果と考えている。保守系の自民党は、単独政権にせよ連立政権にせよ、その前身を含めれば過去63年中の62年間政権与党の座を占めてきた。而して、その間、自民党は、アメリカの陣営と緊密な関係を保ちながら、空襲の瓦礫の山から経済的奇蹟と呼ばれるに至るまで日本を導いてきたのである。

自民党は、けれども、漸次、制度疲労をきたし、そして、方向性を見失うようになってきていた。而して、伝統的に政治に関心の乏しい日本の有権者も、滅多に見せたことのない民主主義の威力を示して、かって世界でも隆盛を誇った経済力を低下させたこと、更に、将来の展望も益々悲観的なものになってきていることの責任を自民党に取らせたのである。

「日本人は、ベルリンの壁の崩壊以来、この一党独裁の古い体制をなんとか変えようとしてきた」と、政治研究者にして元東京大学学長の佐々木毅氏は語ってくれた。そして、「その変革に20年かかってしまったが、ついに、変革が実現した」とも。


<続く>




(2009年9月5日:yahoo版にアップロード)

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