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▼世界の国から「安倍総理!コングラチュレーション!」

「安倍総理の外交力はやはり確かなものらしい。世界各国の首脳や要人が安倍総理に対してお祝いのメッセージを寄せた。
超大物8人のメッセージをまとめてみた。」・・・




<関連記事>
▼【衆院選】安倍首相、秋葉原リベンジ演説に特大横断幕
 「頑張れ安倍総理!」(追記あり)

・日本社会の「右傾化」を嘆き憤るリベラル派の怠慢と傲岸
 --マーケットの変化には商品の変更でしょ
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/1782c428104201e49e863b5827d20eee
 
・憲法問題を巡るリベラル派のご立腹の理由の推測と
 その理由や根拠を検討する暇潰し的な考察
 
・言論の自由を市民の手に取り戻せ
:日本の(リベラル)ジャーナリズムは不要、否、有害だ!
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c7d0b8a081d2c153a9331218334039f6
 
 
・<改訂版>衆議院解散に「大義」なるものは必要か
 
・「加計」の偏向報道、酷すぎ:マスメディアは印象操作が仕事なの?
 
・森友・加計問題は、朝日新聞による報道犯罪!
 
 



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先日の安倍総理と沖縄県知事の初面談を受けて、さっそく、朝日新聞は「基地問題は平行線」(2015年4月17日)と報じ、翌日の社説でも「安倍・翁長会談-まだ「対話」とは言えぬ」と評した。何を述べたのか。それは、安倍政権が粛々と推し進めている安全保障体制の強化と高度化、--つまり必要がある場合には、--同盟国軍との協働関係を睨んだ上での自衛隊の運用の具体的な柔軟性の向上、これらの安全保障政策には反対であるということでしょう。

それ、不毛な軍拡競争だから(?)。
不毛な軍拡競争を批判する朝日新聞等
の旗幟は常々鮮明のようです。


でもね、「不毛」といっても、誰がいつの時点で、どのような基準--評価の枠組みと内容--を用いて「不毛」の是非と可否を判断するのか。それは、原理的に、かつ、恒常的に<今>に完全を望むことなどできないこと。



・ゲーム理論から考える「不幸な報復の連鎖」あるいは
「不毛な軍拡競争」という言葉の傲慢さについて
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/b9a99d501e4cceec4357d3109f76f3bf


しかしね、

朝日新聞の周辺はしらず、世界では、例えば、アメリカの元国防副次官が「普天間移設は日本の義務だ」(朝日新聞・2015年4月18日)と述べられたとのこと。これが常識ではないでしょうかね。

さて、本稿は昨年の自家記事転記。

安倍総理訪米にからめて、またぞや、この類の記事が--朝日新聞→NYT経由で!--朝日新聞紙面に踊ることは間違いないでしょうから。そう思い「予習」の意味で「復習」してみました。以下、昨年、2014年5月28日にアップロードしたものの再利用記事です。参ります。



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安倍総理が期す「集団的自衛権を巡る政府解釈の変更」を批判したNYT社説「War, Peace and the Law:戦争と平和と憲法」(2014年2月19日)を俎上に載せます。「紹介」と言わず「俎上」と記したのは、その内容は読むまでもないものながら、ある意味、実に興味深い社説だったから。

蓋し、これも人口に膾炙していることですが、日本国内の反日リベラル勢力と海外のそれとの間には--例えば、朝日新聞とNYTの間には、少なくとも、安倍政権に対する批判に関しては--、(ⅰ)朝日新聞の無内容で情緒的記事→(ⅱ)NYTの事実関係の理解は杜撰ながら論理的記事→(ⅲ)そのNYTの記事を朝日新聞が「アメリカの主要紙も安倍首相を批判している」と喧伝する。そういう一連の流れが定式化している。正に、これはサッカーで言う所のワンツー、つまり、<壁パス>の様相。


朝日新聞→ニューヨークタイムズ
・            ↓
・            ↓
・・・・・・・・・・>朝日新聞



例えば、(ⅰ)朝日新聞の星浩特別編集委員が夙に述べている「これまでの政府の憲法解釈を要約すれば、自衛隊は合憲だが、海外での武力行使は出来ないということに尽きる」という現在でも不正確な政府解釈の理解--なぜならば、現在の政府解釈でもそれが自衛のためにそれが不可避ならば核兵器を使用した敵基地先制攻撃も許容されるからです--を受けて、(ⅱ)本稿で「紹介」するNYTの社説なりが書かれた。そして、(ⅲ)このアメリカ製の「錦の御旗」を得た朝日新聞はその社説で「集団的自衛権--解釈で9条を変えるな」(3月3日)、「法制局長官--法治国家の番人とは」(3月14日)、「集団的自衛権--砂川事件のご都合主義解釈」(4月6日)等々とほぼ3日とおかず安倍政権批判社説を国内の津々浦々に撒き散らしているということ。


(ノ-_-)ノ ~┻━┻・..。


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畢竟、これは敵ながら天晴れな完成度の高い<壁パス>ではないか。と、そう私は考えます。而して、我々保守派も国際的な連携を強化すべきであるということもまた。そして、現在における保守主義を、


①自己の行動指針としては自己責任の原則に価値を置く、そして、②社会統合のイデオロギーとしてはあらゆる教条に疑いの眼差しを向ける、よって、③社会統合の機能を果たすルールとしては、さしあたり、その社会に自生的に蓄積された伝統と慣習に専ら期待する、換言すれば、その社会の伝統と慣習、文化と歴史に価値を置く態度を好ましいと考える--白黒はっきり言えば、伝統と慣習の中には(もちろん、その領域は時代と共に変動するのでしょうけれど)社会的非難という道徳的強制のみならず国家の実力を発動してなされる法的な強制によっても維持されるべき領域が存在すると考える--立場。


ならば、④その社会の伝統と慣習、歴史と文化に価値を置く態度や心性がその社会のスタンダードな態度であり心性であることを認めリスペクトするような<外国人たる市民>に対しては、逆に、--古来、日本が「帰化人」の人々に対してそうしであったように--彼等の伝統と慣習、歴史と文化を<国民>の方も尊重しリスペクトするべきだと考えるタイプの社会思想である
、と。



思想の内容面ではなく思想の形態面から「保守主義」をこのように再定義する場合、世界の保守派の連携と連帯の強化は可能である。ティーパーティーに集うアメリカやロシアの保守派、英国国教会やカトリックやルター派はもちろん、イスラームやヒンズーの--論理的には、もし、そんな勢力が存在するとすればですけれども、支那や韓国の--保守派と我々も連携が可能ではないか。もちろん、国が異なれば国益が完全には一致するはずもなく、この連携は「どこから先は連携できないか」をお互いに効率よく確認する営みにすぎない、鴨ですけれども。と、そう私は考えます。

б(≧◇≦)ノ ・・・万国の保守派よ、団結せよ!


尚、本稿で「紹介」したNYT社説の礎石、「立憲主義」
に関しては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。


・立憲主義の無知が爆裂した朝日新聞(上)(下)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/44eedad84676b8f4cee93611c9b5dc2c

・瓦解する天賦人権論-立憲主義の<脱構築>、
 あるいは、<言語ゲーム>としての立憲主義(1)~(9)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/0c66f5166d705ebd3348bc5a3b9d3a79


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War, Peace and the Law
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.

Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.

“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.


戦争と平和と憲法
日本の安倍晋三首相は、公式な手続を通してではなく、首相自身の解釈変更によってこの国の憲法【占領憲法】の基底の一つを修正しようという危険な動きを加速させている。

首相は、日本軍が海外でも攻撃的、あるいは、同盟国と協働して機能できるようにするための法案成立を狙っている。けれども、「日本軍の行動は、日本国内に限り、かつ、防衛的なものに限定されている」という一般に広く了解されてきた現行の占領憲法の理解からはそのような法案は容認されないはずのものなのだ。安倍政権成立以前、数年にわたり減額されていた国防費は首相の主導で増額された。そして、他の民族主義者同様、安倍首相は、占領憲法のある条項の中に結晶している非戦主義を歯牙にもかけない。

占領憲法は「日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」【9条1項】と謳っている。よって、歴代の政権は、日本がより広い領域で軍事行動を行うためには憲法改正が不可欠としてきた。他方、新しい法案が権力の濫用につながらないかどうかをチェックしてきた、総理府の内閣法制局【2001年に総理府は内閣府に統合されています】もこの歴代内閣の解釈を支持してきた。



To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.

If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.

内閣法制局にその旧来の立場を変えさせる一助として、安倍首相は、昨年8月に慣例を破り外部からこの組織のトップを据える。集団的自衛権に関して首相と同様な認識の元外務官僚の小松一郎氏がその人。そして、これまた首相が任命したメンバーが構成するある専門家グループが4月にもこの問題に関して首相の解釈を支持する意見書を提出するようだ。最近、国会答弁の中で首相は、集団的自衛権を巡る自分の姿勢が気に入らないということなら有権者国民は次の選挙で私に鉄槌を加えることもできるではないかという趣旨の言葉を漏らした。けれども、これなどは立憲主義の間違った理解からの発言と言わざるをえない。いずれにせよ、安倍首相は憲法の改正の道を選択することも可能なのであり、ならば、それがやっかいで国民の支持が得られないからといって、法の支配を首相が無視することなど許されないはずだ。

而して、もし安倍首相が首相個人の見解をこの国に押しつけることができたとしても、最高裁判所が--それは占領憲法の非戦主義の条項の解釈に関しては長らく態度を留保してきているのだけれども--首相の解釈を否定するかもしれない。すなわち、最高指導者といえども彼や彼女の個人の意向通りに憲法を読み換えることは許されないということを最高裁も示すかもしれない。


б(≧◇≦)ノ ・・・ばぁ~か!


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テーマ : 国家論・憲法総論
ジャンル : 政治・経済




安倍総理が期す「集団的自衛権を巡る政府解釈の変更」を批判したNYT社説「War, Peace and the Law:戦争と平和と憲法」(2014年2月19日)を俎上に載せます。「紹介」と言わず「俎上」と記したのは、その内容は読むまでもないものながら、ある意味、実に興味深い社説だったから。

蓋し、これも人口に膾炙していることですが、日本国内の反日リベラル勢力と海外のそれとの間には--例えば、朝日新聞とNYTの間には、少なくとも、安倍政権に対する批判に関しては--、(ⅰ)朝日新聞の無内容で情緒的記事→(ⅱ)NYTの事実関係の理解は杜撰ながら論理的記事→(ⅲ)そのNYTの記事を朝日新聞が「アメリカの主要紙も安倍首相を批判している」と喧伝する。そういう一連の流れが定式化している。正に、これはサッカーで言う所のワンツー、つまり、<壁パス>の様相。


朝日新聞→ニューヨークタイムズ
・            ↓
・            ↓
・・・・・・・・・・>朝日新聞



例えば、(ⅰ)朝日新聞の星浩特別編集委員が夙に述べている「これまでの政府の憲法解釈を要約すれば、自衛隊は合憲だが、海外での武力行使は出来ないということに尽きる」という現在でも不正確な政府解釈の理解--なぜならば、現在の政府解釈でもそれが自衛のためにそれが不可避ならば核兵器を使用した敵基地先制攻撃も許容されるからです--を受けて、(ⅱ)本稿で「紹介」するNYTの社説なりが書かれた。そして、(ⅲ)このアメリカ製の「錦の御旗」を得た朝日新聞はその社説で「集団的自衛権--解釈で9条を変えるな」(3月3日)、「法制局長官--法治国家の番人とは」(3月14日)、「集団的自衛権--砂川事件のご都合主義解釈」(4月6日)等々とほぼ3日とおかず安倍政権批判社説を国内の津々浦々に撒き散らしているということ。

(ノ-_-)ノ ~┻━┻・..。


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畢竟、これは敵ながら天晴れな完成度の高い<壁パス>ではないか。と、そう私は考えます。而して、我々保守派も国際的な連携を強化すべきであるということもまた。そして、現在における保守主義を、

①自己の行動指針としては自己責任の原則に価値を置く、そして、②社会統合のイデオロギーとしてはあらゆる教条に疑いの眼差しを向ける、よって、③社会統合の機能を果たすルールとしては、さしあたり、その社会に自生的に蓄積された伝統と慣習に専ら期待する、換言すれば、その社会の伝統と慣習、文化と歴史に価値を置く態度を好ましいと考える--白黒はっきり言えば、伝統と慣習の中には(もちろん、その領域は時代と共に変動するのでしょうけれど)社会的非難という道徳的強制のみならず国家の実力を発動してなされる法的な強制によっても維持されるべき領域が存在すると考える--立場。

ならば、④その社会の伝統と慣習、歴史と文化に価値を置く態度や心性がその社会のスタンダードな態度であり心性であることを認めリスペクトするような<外国人たる市民>に対しては、逆に、--古来、日本が「帰化人」の人々に対してそうしであったように--彼等の伝統と慣習、歴史と文化を<国民>の方も尊重しリスペクトするべきだと考えるタイプの社会思想である、と。


思想の内容面ではなく、思想の形態面から「保守主義」をこのように再定義する場合、世界の保守派の連携と連帯の強化は可能である。ティーパーティーに集うアメリカやロシアの保守派、英国国教徒やカトリックやルター派はもちろん、イスラームやヒンズーの--論理的には、もし、そんな勢力が存在するとすればですけれども、支那や韓国の--保守派と我々の連携は可能ではないか。もちろん、国が異なれば国益が完全には一致するはずもなく、この連携は「どこから先は連携できないか」をお互いに効率よく確認する営みにすぎない、鴨ですけれども。と、そう私は考えます。

б(≧◇≦)ノ ・・・万国の保守派よ、団結せよ!


尚、本稿で「紹介」したNYT社説の礎石、「立憲主義」
に関しては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

・立憲主義の無知が爆裂した朝日新聞(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62314363.html

・瓦解する天賦人権論-立憲主義の<脱構築>、
 あるいは、<言語ゲーム>としての立憲主義(1)~(9)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61686136.html


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War, Peace and the Law
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.

Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.

“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.


戦争と平和と憲法
日本の安倍晋三首相は、公式な手続を通してではなく、首相自身の解釈変更によってこの国の憲法【占領憲法】の基底の一つを修正しようという危険な動きを加速させている。

首相は、日本軍が海外でも攻撃的、あるいは、同盟国と協働して機能できるようにするための法案成立を狙っている。けれども、「日本軍の行動は、日本国内に限り、かつ、防衛的なものに限定されている」という一般に広く了解されてきた現行の占領憲法の理解からはそのような法案は容認されないはずのものなのだ。安倍政権成立以前、数年にわたり減額されていた国防費は首相の主導で増額された。そして、他の民族主義者同様、安倍首相は、占領憲法のある条項の中に結晶している非戦主義を歯牙にもかけない。

占領憲法は「日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」【9条1項】と謳っている。よって、歴代の政権は、日本がより広い領域で軍事行動を行うためには憲法改正が不可欠としてきた。他方、新しい法案が権力の濫用につながらないかどうかをチェックしてきた、総理府の内閣法制局【2001年に総理府は内閣府に統合されています】もこの歴代内閣の解釈を支持してきた。



To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.

If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.

内閣法制局にその旧来の立場を変えさせる一助として、安倍首相は、昨年8月に慣例を破り外部からこの組織のトップを据える。集団的自衛権に関して首相と同様な認識の元外務官僚の小松一郎氏がその人。そして、これまた首相が任命したメンバーが構成するある専門家グループが4月にもこの問題に関して首相の解釈を支持する意見書を提出するようだ。最近、国会答弁の中で首相は、集団的自衛権を巡る自分の姿勢が気に入らないということなら有権者国民は次の選挙で私に鉄槌を加えることもできるではないかという趣旨の言葉を漏らした。けれども、これなどは立憲主義の間違った理解からの発言と言わざるをえない。いずれにせよ、安倍首相は憲法の改正の道を選択することも可能なのであり、ならば、それがやっかいで国民の支持が得られないからといって、法の支配を首相が無視することなど許されないはずだ。

而して、もし安倍首相が首相個人の見解をこの国に押しつけることができたとしても、最高裁判所が--それは占領憲法の非戦主義の条項の解釈に関しては長らく態度を留保してきているのだけれども--首相の解釈を否定するかもしれない。すなわち、最高指導者といえども彼や彼女の個人の意向通りに憲法を読み換えることは許されないということを最高裁も示すかもしれない。


б(≧◇≦)ノ ・・・ばぁ~か!


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ニューヨークタイムズの記事や社説などは、日本のスポーツ新聞程度のもの。うにゃ、以下、鴨。と、そのことが露呈した有名な社説を紹介します。正直、解題は不要でしょう。そう、安倍総理は一度も「南京大虐殺がなかった」などとは言っていない、そして、安倍内閣は「河野談話の作成過程の検証をする」と言っているのであって「河野談話を撤回する」とは(まだ)表明していないのだから。

而して、歴史認識を巡る問題--ニューヨークタイムズ等の文化帝国主義の醜悪さも含めた「歴史認識」を巡る問題--、就中、所謂「従軍慰安婦」なるものについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。出典は「Mr. Abe's Dangerous Revisionism:安倍首相の歴史修正主義が孕む危険性」(2014年3月2日)です。

・安倍総理の歴史認識を批判する海外報道紹介(1)~(12)+後記(上)(下)
(「後記(下)」に所謂「従軍慰安婦」なるものを巡る現下の論点をまとめています)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61855076.html

・安倍総理の逆襲-「従軍慰安婦」という空中楼閣に依拠した
 New York Timesの自民党新総裁紹介記事(上)~(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61507543.html


・橋下「慰安婦発言」批判の海外報道紹介
 --歪んだ論理の磁場の確認とその消磁化の契機として(1)~(9)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61938729.html

・「慰安婦は必要だった」--慰安婦問題を巡る橋下氏の発言は妥当である--
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61865685.html


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Mr. Abe's Dangerous Revisionism

Prime Minister Shinzo Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to Japan’s relations with the United States. His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region, which is already struggling with China’s aggressive stance in territorial disputes in the East and South China Seas.

Mr. Abe, however, seems oblivious to this reality and to the interests of the United States, which is committed to defend Japan by treaty obligation and does not want to be dragged into a conflict between China and Japan.

安倍首相の歴史修正主義が孕む危険性

安倍晋三首相が夙に掲げてきた民族主義が日米関係にとってかってないほどの障害になってきている。歴史修正主義からの安倍首相の言動が東アジア地域で憤激を巻き起こしているということだ。それでなくとも、この地域はすでに東シナ海と南シナ海における支那の強面で喧嘩上等的な姿勢によって争いがたえない状態なのだけれども(★)。

安倍首相は、しかし、この危機的な状況が惹起しているという現実が分かっていないらしい。また、安倍首相はアメリカの国益がいかに安倍首相の言動が生起させつつある現下の状況に左右されているかということも分かっていないようだ。アメリカは条約に基づき日本を防衛する義務を負っているものの、支那と日本との紛争に巻き込まれたくなどないのだから。


★コメント:

じゃー、NYTのEditorial Boardは、日本にではなく、
百歩譲って日本にだけでなく、支那に物言いをつけなさい!


Mr. Abe’s nationalism can be hard to decipher, because it is not directed against any country. It is directed instead against Japan’s own history since World War II, which he finds shameful. He wants to shed what he calls the self-effacing postwar regime and recreate a renewed patriotism.

But before he gets to Japan’s postwar culture, he also whitewashes the history of the war. He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened. His government on Friday said that it would re-examine an apology to Korean women who were forced into sexual servitude by Japanese troops. And he insists that visiting the Yasukuni Shrine, which honors Japan’s war dead including convicted war criminals, merely shows respect for those who sacrificed their lives for their country. Despite clear signals from Washington to refrain from visiting the shrine, he went in December.

安倍首相の民族主義の内容を解読することはそう容易いことではない。なぜならば、首相の批判的の言動は他国に対してではなく、首相自身それを恥ずべきものと考えている、第二次世界大戦後の自国内の歴史認識に対して向けられているからである(★)。安倍首相は自身が控え目な戦後レジュームと呼んでいるものを脱ぎ捨てて新しく愛国主義的な体制を再構築したいと考えているのだ。

日本の戦後体制の再構築に手をつける前に、しかし、安倍首相は戦時中の歴史認識をご破算にしようしている。安倍首相および民族主義的な論者は、1937年に日本軍部隊が行った南京大虐殺事件などなかったとさえいまだに主張しているのだ【←NYTの自爆箇所です】。金曜日【2014年2月28日】、安倍政権は、日本軍部隊によって性的隷属状態におかれた韓国人女性に対する謝罪を再検証すると発表した【←NYTの自爆箇所です】。そして、それは単に自国のためにその生命を捧げた人々に対して尊崇の念を表することだとして、戦犯を含む戦死者を追悼する施設の一つである靖国神社に参拝する意向を明示している。而して、実際、アメリカ政府の明確な自粛の要請にもかかわらず、12月に安倍首相は靖国神社に参拝したのである。

★コメント:

じゃー、それは「民族主義」じゃないんじゃないの?
少なくとも所謂「偏狭なナショナリズム」ではないよね。

・戦後責任論の崩壊とナショナリズム批判の失速
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59898544.html

・「偏狭なるナショナリズム」なるものの唯一可能な批判根拠(1)~(6)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59953036.html


A confrontational relationship with China at this time could help him convince a deeply pacifist people of the need for heightened defense preparedness. It seems a peculiarity of Japan that those who advocate a greater military posture tend to overlap with historical revisionists. Mr. Abe’s nationalism aside, however, neither he nor other mainstream Japanese leaders are about to enhance Japan’s military capabilities without American consent because they are deeply committed to the U.S.-Japan security alliance.

Correction: March 5, 2014
An earlier version of this editorial incorrectly stated that the Abe government would possibly rescind an apology to Korean women who were forced into sexual servitude by Japanese troops.

現下の支那との対立状態は、日本の極めて平和主義的な国民各層に対して、安倍首相が推し進める軍備の増強の必要性を受け入れさせる要因かもしれない。而して、歴史の見直しを求める層と軍備の増強を求める層がほとんど重なっていることが日本の特性と言えるかもしれない。いずれにせよ、安倍首相の民族主義は置いておくとしても、しかし、安倍首相を含むどの日本の主要な政治指導者もアメリカの同意と承諾なしに日本の軍事力の増強を推し進めることはできない。なぜならば、日米安保条約によって日米両国は日本の防衛について緊密に結びついているのだから。

修正:2014年3月5日
本社説の初稿の間違を修正しています。すなわち、初稿では、日本軍部隊によって性的隷属状態におかれた韓国人女性に対する謝罪を安倍政権は取り消す(rescind)かもしれないと記していましたがそれは間違いでした(★)。


★コメント:

社説自体を取り消せば(Would you rescind this editorial itself)?
少なくとも、これは(支那あるいは欧米と)日本に対する完全なダブルスタンダード的
の視点から書かれた社説でしょう。やはり、NYTは週刊現代とかスポーツ新聞以下。


・歴史認識の相対性と間主観性--朝日新聞も<歴史の相対性>を悟ったみたい(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62290221.html

・平和主義とは何か--戦前の日本は「軍国主義」だったのか?--(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62147174.html


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テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済



【社説が書かれた2月9日の豊葦原之瑞穂国の夕日】


ファイナンシャルタイムズ社説を紹介します。出典は「Abe’s nationalism takes a worrying turn:ナショナリズムに向かう安倍首相の憂慮されるべき軌道修正」(February 9, 2014)です。ファイナンシャルタイムズの著作権を配慮してリリースから1カ月後のエントリー。前半は朝日新聞の引き写しのようで嗤ってしまいましたが、最終パラグラフはひと味違う、鴨です。


Abe’s nationalism takes a worrying turn
Much of the motivation for Abenomics, Japan’s bold gambit to breathe life into its economy, comes courtesy of Beijing. It was fear of a rising, more assertive China that led the Liberal Democratic party to turn to the jingoistic Shinzo Abe in the first place and convinced many Japanese to hold their nose and vote for him. It was the same conviction that persuaded Mr Abe himself that something had to be done to rid the country of 15 years of deflation and to build a prosperous country capable of defending its interests. For a while Mr Abe, a revisionist who thinks Japan has been unfairly singled out for criticism about wartime atrocities, concentrated on getting his economic plan up and running. Now, more than a year into a premiership likely to last at least until 2016, he is pushing his nationalist agenda more forcefully - with some worrying implications for Japanese democracy.

ナショナリズムに向かう安倍首相の憂慮されるべき軌道修正
アベノミクスの狙いの多くは支那を睨んだものである。ちなみに、アベノミクスとは、その経済再生に向けた日本の大胆な経済戦略なのだけれども。自民党が好戦的愛国者の(jingoistic)安倍晋三氏をその総裁に選んだのは興隆する、益々独善的で強面になりつつある支那に対する脅威を感じたためだった。そして、この経緯は、日本国民の多くが安倍氏の胡散臭さに対して片眼を瞑っても安倍自民党に投票しようと考えたこととも通底している。而して、支那が脅威であるというこの確信が、15年間の経済衰退からこの国を抜け出させ、国益を守りうる繁栄する国に日本を再建すべくなにかをなさなければならないと安倍氏自身に確信させた当のものだ。戦時中の残虐行為に関して日本は他の諸国に比べて不当に批判され続けていると考える歴史修正主義者(a revisionist)の安倍首相は首相就任後しばらくは経済戦略の立ち上げと実行に注力してきた。けれども、首相就任から1年余が経過した現在、かつ、安倍政権がおそらく最短でも2016年までは続くと見られている現在、安倍首相は自身の民族主義的の政策課題により積極的に取り組もうとしている。その民族主義的の政策課題は日本の民主主義を脅かす要素を幾分含んだものなのだけれども。


In December Mr Abe visited the controversial Yasukuni shrine against the advice of Washington and in defiance of diplomatic sense. The prospects of dialogue with Beijing - and perhaps even South Korea - have sharply receded as a result. Before his visit to Yasukuni, the government rammed home a secrecy bill that is too draconian. There is always a balance between security and freedom of speech. But Japan’s law tilts too far towards secrecy.

12月、安倍首相は、アメリカ政府の助言に反して、かつ、外交的な思慮分別を度外視して論争の渦中にある靖国神社に参拝した。これにより支那政府との--そして、おそらく韓国政府とも--対話の見込みは一気にしぼむことになった。あるいは、首相の靖国神社参拝の前、安倍政権は極めて過酷な秘密保護法の成立を断行した。もちろん、どの国においても安全保障と言論の自由の間には常に緊張関係はあろう。けれども、日本の同法は秘密の保護側に大きく傾いたものである。


Suspicions about the state secrets law have been reinforced by Mr Abe’s clumsy attempt to rein in NHK, the national broadcaster that is Japan’s equivalent of the BBC. In December the NHK board appointed Katsuto Momii as president. He has alarmed many by suggesting that NHK should not challenge the government on important issues. ・・・

秘密保護法に対する懸念は、而して、日本におけるBBCとも言うべきNHKを牽制しようとする安倍首相の傍若無人な着手によって一層高まっている。すなわち、12月にNHKの経営委員会は籾井勝人氏を新会長に任命したのだけれども、重要な政治問題についてNHKは政府に反抗すべきではないと示唆したこの新会長の発言に慄然とさせられた向きは少なくないのだから(★)。・・・


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Mr Abe’s government is seeking to narrow the scope of public debate. Beijing is making his task easier by its constant hectoring of Japan. A recent Pew poll found that only 5 per cent of Japanese had a positive opinion of China. But Mr Abe’s manipulation of events to further his agenda is dangerous in a country where the public is, if anything, too passive, not too boisterous.

安倍政権は広汎な国民間の議論の余地を狭めようとしている。而して、支那が常套する日本叩きの動きが安倍首相のこの試みを後押しする形になっているのだ。Pew社の最近の世論調査では、支那に対して好印象を持っている日本人は5%しかいないのだから。自身の民族主義的な政策課題の推進に向けて現下の事態を処理する安倍首相の手練手管は、しかし、口角沫を飛ばしての喧々諤々の議論を好むとは言えない、どちらかと言えば受け身の傾向の強い国民性の国では危険である。


The Japanese people have much to discuss. It may be reasonable, for example, to change Japan’s interpretation of “collective self-defence” such that its military could come to allies’ aid. It is even legitimate to debate the possibility of amending article nine of Japan’s constitution, which - virtually alone among nations - forbids it from the right to wage war. The inconvenient truth for Mr Abe, however, is that a majority of Japanese are strong supporters of Japan’s postwar pacifism and significantly less conservative than the prime minister. Mr Abe’s plan seems to be to shift opinion in his direction through the steady erosion of debate. China’s claim that Mr Abe is a danger to Japan’s neighbours is mostly nonsense. But he could be a danger to Japan itself. It would be a tragedy if the threat of China were used as an excuse to mount an attack on Japan’s relatively open society.

日本の国民はもっと議論してしかるべきなのだ。例えば、その軍隊が同盟国を支援できるように「集団的自衛権」に関する日本政府の解釈を変更することは合理的なのかもしれない。あるいはまた、その条項が実質的には世界で唯一自国の交戦権を否定しているのだけれども、日本の憲法9条を改正することの是非を議論することも毫も抑制されるべきではない当然のことだろう。安倍首相にとっての不都合な真実は、しかし、日本国民の多数派は日本の戦後の非戦主義の強固な支持者であり、そして、明らかに日本国の現在の首相ほどには保守的ではないこと。而して、安倍首相の狙いは国民間の議論を逓減させることによって世論を自身の思う方向に誘導しようとするもののように見える。もちろん、安倍首相は日本の近隣諸国にとって危険な存在とする支那の主張は白黒はっきり言えばほとんど出鱈目ではある。けれども、安倍首相は日本自体にとって危険な存在になるのではないか。いずれにせよ、支那による脅しが、もし、日本の比較的開かれた社会に対する攻撃の理由に使われることになれば、それは悲劇だろう。


★関連記事
・NHKの「政治的中立」と首相の人事権(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62207787.html


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