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2009/07/26 麻生総理支持派の投票戦略試案☆「比例区は自民、反麻生の自民候補の選挙区は共産党！」
2009/07/23 「正義論」からの帰結☆鳩山弟、そこまで言うなら自民党を離党せよ！
2009/06/02 世襲批判の批判的考察
2009/01/29 世界金融危機への対処の日米落差☆MBA進学の決断と「派遣村－京品ホテル」騒動との間の絶望的な距離
2008/11/10 マスメディアと政治の適正な関係を実現するための覚書

麻生総理支持派の投票戦略試案☆「比例区は自民、反麻生の自民候補の選挙区は共産党！」

(Sun.) 07.26

麻生自民党を支持する保守改革派は今度の総選挙で誰に投票すべきなのか。「自民党の候補者に投票すればいいんでないの」という単純な状況ではないことは、多くの保守改革派の方が感じておられる＜現実＞でしょう。このイシューに関して少し考えてみました。ポイントは、何がこの投票選択を難しくしているのか、です。ここに試案を提示します。

政党の呈をなしていない民主党

組織の呈をなしていない自民党

そして、

宗教団体のような政党の社民党

政党のような宗教団体の公明党

畢竟、現下の自民党の苦戦の原因はその政策にあるのではない。民主党の荒唐無稽な＜政策＞などより、自民党のそれが遥かに現実的であり、中庸を得たものであることは子供でもわかる。ならば、現在の自民党の苦戦の原因は、自民党のあり方、すなわち、自民党的な政治の仕方への不満にある。確かに、民主党に不安はあるものの、もし、今回も与党が勝った場合、その所属議員が自己の保身と栄達に汲々としていて、到底組織の呈をなしていない自民党流の政治スタイルが今後も続くかと思うと暗澹たる気持ちになる。そう多くの有権者が感じていることが自民党が極めて劣勢に陥っている現下の情勢の根本的原因ではないか、と。そう私は考えています（尚、子供でもわかる民主党の政策の危険性・荒唐無稽さに関しては下記にURLを記した拙稿を参照ください）。
　　　　
・パンフレット「民主党の素顔」が配られた
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58447029.html

・日本国民に見せたい☆細田「麻生内閣不信任案反対」演説
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58436008.html

・民主党に投票するのはチョット待って！　政策をよぉーく比べてみよう♪
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58450530.html

他方、

政党の呈をなし組織の呈をなしている唯一の政党＝共産党

共産党は、（我々保守改革派が到底容認できるはずもないその主義主張は別にして）この国の政治の再生、畢竟、ワイドショーのコンテンツに堕した政局でもなく、言葉狩り遊戯でもない、また、教条や独善でもない、理性的な討議を尽すプロセスで、この社会を統合し、もって、公的で権力的な利害の調整と紛争の解決を行なう＜政治という文化制度＞の再生において（反麻生の自民党候補者のいる選挙区においては）真面目な選択肢になりうると私は思います。

再度記しますが、我等が麻生総理率いる自民党の現下の苦戦の原因は、政策にではなく政党の体質にある。それは、逆に言えば、組織の呈をなしている政党が政策本位の論戦を通して、この国の意志を統合する、そうあるのが当然の政治の復権を有権者・国民が願っていることの裏面でもあろう。

ならば、個々の政策の内容が今回の総選挙における候補者選択に占め比重は相対的に低くなり、①政党の組織の健全性と組織力（例えば、自党の総裁を公然と批判し嘲笑して、あろうことか、「自分独自のマニフェストで選挙を戦う」などとのたまう、組織原則を理解しない元閣僚などが存在しないこと）、②その「政党」がトータルの国政、就中、安全保障政策・経済政策・社会保障政策・国家の社会統合に関して整合的で統一的な政策を持っているかどうかという＜形式的な基準＞が相対的により大きな比重を占めるのではないか。そう私は予想しています。
　　　　

而して、麻生自民党が死中に生を求めるには、

（甲）仕込みとしての、民主党の政策の徹底的批判

（乙）自民党を組織の呈をなさなくした、反麻生勢力の粛清

この（甲）（乙）の両者の併用が不可欠ではないでしょうか。では、一人の有権者として、我々麻生総理断乎支持の保守改革派はどのような投票行動を示すべきなのか。私はそれは以下の如きものではないかと考えました。

いずれにせよ、梅雨も明け、本当の夏が来る。暑い夏こそ熱いお茶と熱い行動が身体にも精神にも心地よい。そんな日本の夏の総選挙。自民党の逆転勝利、あるいは、来たるべき政界再々編において保守改革派が主導的ポジションを取れるような選挙結果を出せるよう、各自が各自の持ち場で微力を尽しましょう。

б(≧◇≦)ノ・・・夏が来る！　暑い夏がきっと来る！

б(≧◇≦)ノ・・・麻生総理支持派はこの暑い夏こそ熱くなれ！

б(≧◇≦)ノ・・・麻生総理断乎支持！　頑張りましょう！

麻生総理支持派の選挙区の投票先決定フローチャート

●比例区は、絶対、自民
●反麻生の自民候補が出る選挙区が問題

反麻生の自民候補が出る選挙区の投票をどうすべきか？

当然、民主は論外。

維新政党新風の候補は原則いない、また、遊んでいるのではないのだからこれらは問題外の外。蓋し、「燃えない火」や「無効な憲法」が形容矛盾のように、而して、「力は正義」ではないにせよ「力の乏しい政治」は無意味であり、よって、その主義主張に関係なく、新風や幸福実現党その他の諸派は、今次の＜政権選択の選挙＞、すなわち、「政治の再生と政界再々編のための総選挙」においては、土台真面目な選択肢にはなりえない。

これに加えて、保守系無所属候補、就中、平沼系の候補者に対する投票は麻生総理への批判ととられかねず、また、投票意図を誤解される白票は最後の手段。これらの投票結果を、反日マスメディアが己に都合のいいように解説し、そのお抱え「識者」がその線で講釈を垂れるのは今から目に浮かぶ！　そして、「政策ではなく政治の仕方」を巡る自民党に対する批判票で民主党は議席を伸ばしたにすぎない現実をより明確にして、政界再々編に向けて民主党にもプレッシャーをかけたい・・・・。よって、そのフローチャートは、
　　　　

●選挙区の投票先決定フローチャート
(1）反麻生派の選挙区
武部・加藤・中川・古賀の4元幹事長、鳩山弟、そして、塩崎・山拓2世・清水鴻一郎の選挙区
→（こやつらが当選しそうなら、あえて民主！）＞共産党＞（共産党候補がいなければ）白票　

(2)麻生総理に批判的／独自のマニフェストを掲げた立候補者の選挙区
→共産党＞（共産党候補がいなければ）白票

(3)麻生総理に選挙応援を依頼しなかった等、失礼のあった立候補者の選挙区
→白票

(4)上記以外の選挙区（特に、神奈川9区等、裏切り者の自民党離党組が出る選挙区）
→自民

而して、

比例は自民、反麻生の選挙区は共産党！

【応用問題1：神奈川9区】
・事実の概要：
今回、共産党は選挙区での立候補者を絞ったものの幸いに共産党の候補も立候補予定。他に、麻生総理に土壇場で後ろから弓を引いた前自民党議員、圧倒的に選挙に強い民主党候補（民主党神奈川県連会長・松沢しげふみ神奈川県知事の同志）、そして、自民党の新人が予想される選挙区。
↓
・結論：
自民党候補に投票！
↓
・理由：
上記フローチャートの（4）。そして、精神としては（1）を適用。この裏切り者の山内康一氏が当選する可能性は極めて低く民主党候補に投票するに価しない。また、勘違い王子の渡辺喜美氏の「政党」（「穴の開いた救命用たらい」とも言う）から出馬することも考えられるが、比例区での復活当選の可否は、God only knows.
　　　　　

【応用問題2：東京12区】
・事実の概要：
自民党の候補は不在、公明党の太田代表、民主党の青木愛参議院議員と共産党候補が立候補予定。他に、そこそこ有力な保守系無所属議員が立候補する可能性も皆無ではない。
↓
・結論：
共産党候補に投票！
↓
・理由：
自民党候補がいない以上、今次の総選挙の最大の争点である「組織の呈をなしている、政党の呈をなしている政党かどうか」に基づき投票選択すべき。そして、保守改革派のそのような投票行動は、政界再々編にむけて（国家の存続において死活的に重要な安全保障政策や皇室のあり方についてさえ）政策が異なる公明党と円満離縁か、少なくとも、是々非々のクールな（醒めた＆大人らしくカッコイイ）関係に両党が入る契機になるかもしれない。

それに、共産党候補の池内さおりさんは、時東ぁみちゃん、真鍋和ちゃんに匹敵する「眼鏡っ娘」でKABUの好みだから。というのは半ば嘘で、私も駒込や王子で彼女の街頭演説を聞いたことがあるけれど、（その空想的平和主義や左翼的社会政策は噴飯ものなのは仕方がないとしても）その言語運用の技量は中の上で合格点。特に、その真摯さと率直さ、26歳の若さに似合わず剛直で太っ腹な所がスピーチに品格を与えている。ちなみに、アメリカの大学でも私がデベートやパブリックスピーチで「中の上：B＋」以上をつける学生は100人に7-8人しかいません。まして、日本の政治家なんか（笑）。詳細は下記、池内氏のオフィシャルブログ参照。
　　　　　
・池内さおりの活動日誌
　http://www.kyoukita.jp/cp-bin/blog/

【参考記事】
・麻生内閣メルマガ紹介☆総選挙に臨む麻生総理の真意と闘志（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58462374.html

・「正義論」からの帰結☆鳩山弟、そこまで言うなら自民党を離党せよ！
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58457918.html

・書評☆佐藤優『国家論』
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57435790.html

・保守主義とは何か（1）～（6）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/56937831.html

・読まずにすませたい保守派のための＜マルクス＞要点便覧（1）～（8）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57528728.html

（2009年7月26日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 保守主義自民党共産党戦後民主主義 09総選挙

posted at 16:44 | 日々雑感 | TB(0) | CM(0) ▲

「正義論」からの帰結☆鳩山弟、そこまで言うなら自民党を離党せよ！

(Thu.) 07.23

麻生総理の好意を奇貨として、日教組出身の民主党議員やプロ市民並みの下品で独善的な言辞を撒き散らし、「自民党＝組織の呈をなしていない政党」との印象を広め、以って、自民党の支持率低下に＜寄与＞した鳩山（弟）氏がその＜勘違い振り＞を加速しているようです。以下、産経スポーツ配信記事。

鳩山氏が断罪　麻生首相も兄も「正義」がない
鳩山邦夫前総務相（60）が22日、都内で行われた米映画「正義の行方」（9月公開）の試写会に出席。終了後に、「正義、不正義の判断を間違えた麻生首相には日本の将来は託せない」と、日本郵政の社長人事をめぐる問題を持ち出して麻生太郎首相（68）を断罪した。

返す刀で実兄で民主党の鳩山由紀夫代表（62）についても「正義がない。（“故人献金”問題は）史上最大の不義記載。兄弟でもウソで固めた人には（政権は）託せない」と大批判した。

さらに「独自の政権公約を作る」「外国人への（国政）参政権付与は反対」などと終始“絶口調”だった。
（2009/07/23：以上、引用終了）
　　　　
ほとんど「何様？」ものの発言ですが、ここまで組織原則が理解できずチームプレースキルの欠如した人物を目にするとき、私は、逆に、少し浮世離れした質問をしたくなります。蓋し、「正義とはなんですか？」、と。

人口に膾炙していることではありますが、（この世に絶対の正義がアプリオリに存在していて、かつ、人間がそれを認識できるという、そうマルクス主義や憲法9条教の如き、プラトーンの形而上学的な正義論と隔絶した地平で）経験主義的で哲学的な正義論を創始したアリストテーレースによれば、「正義」とは「各人に各人のものを配分すること」。そして、「何が各人のものであるか」を定める原理には、（1）平等に、つまり、頭割りで配分することと、（2)各人の能力や価値、各人が達成した成果に従いその度合に応じて配分することの二つがある。畢竟、前者を平均的正義、後者を配分的正義と呼びます。而して、正義をこのように、平均的正義と配分的正義の組み合わせと理解することに関しては（正義の具体的内容ではなく、形式的・原理的に正義を考える場合には）現在もそう異論はないと思います。

けれども、では「これが誰のものであるか」「平均的正義の原理と配分的正義の原理のいずれをどのような場合に用いるべきなのか」を決定する基準は何なのか。また、誰がこれら「配分の具体的内容」「正義原理の選択」を決めるのか。これらの問いの答はアリストテーレースの正義論の枠組みから導き出すことはできず、正義論外の something を持ち出さない限り解答することはできない。

蓋し、アリストテーレースの生きた古代や中世、あるいは、大東亜戦争後の日本、冷戦構造下の安定した秩序を前提にして「欧米に追いつけ追い越せ」のスローガンに誰も疑いを懐かなかった古き良き時代には、これら「配分の内容」「正義原則の選択」「決定権者の決定」を巡っても共通の認識が社会に広く行き渡っていたのかもしれない。しかし、時代は変わった。そう私は考えています。

バブル崩壊後の失われた90年代に所謂「40年体制」や「55年体制」を体現していた「旧田中－竹下派」や旧社会党の神通力が消失し、また、2008年9月の政界金融危機に象徴されるグローバル化の昂進の中で所謂「新自由主義」の権威にも一定程度の後退が見られる現在、すなわち、社会的な正義を一義的に定めていたこれまた社会的に共通の＜常識＞が不在の現在、蓋し、プラトーンでもあるまいに、「正義」をアプリオリに認識可能な something でもあるかの如く語る鳩山（弟）氏は正義を騙っているものでしかない。と、そう言えると思います。

ならば、現在、この思想乏しき時代の＜正義＞は、よって、遂行論的で真摯な討議と運動の中でその姿を結果論的に現すものでしかないのかもしれません。而して、「正義は我にあり」と自負するほどの正義感と慷慨の士こそ、自身の懐く正義の内容が価値相対主義的なものでしかないことを謙虚に自覚しつつ、私の正義を我々の正義にすべく戦わなければならない。一人でも多くの同志を募り支持者を集め、その相対的な価値をこの社会の価値とオフィシャルに看做されるように汗をかくべきなのだと思います。

保守改革派、ファイト！

立憲主義下の民主主義社会における政治とは、蓋し、そのようなものである。而して、そこにおける政党とはこのような営みのための＜公器＞ではないのか。もし、私のこの政党に関する理解が満更我田引水的なものでないとするならば、上に新聞報道を引用した鳩山（弟）氏の行動は政党組織人の理念を逸脱した私的なものと言う他はない。畢竟、鳩山（弟）氏は、自民党という、自己の信じる価値相対主義的な正義を組織的な政治活動を通してこの社会の公式の＜正義＞とするべく汗をかいている政党を嘲笑している。そうとしか私には思えないのです。

而して、自由民主党党則93条1項はこう定めています。

党員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、党規律規約の定めるところにより、処分を受けるものとする。
一　党の規律をみだす行為
二　党員たる品位をけがす行為
三　党議にそむく行為
　　　　
そして、この党則93条を受けた自由民主党規律規約はその9条1項で「党員が次の各号のいずれかの行為をしたときは、処分を行う」として、次のような行為類型を定めています。

（イ）公の場所又は公に発表した文書で、党の方針又は政策を公然と非難する行為
（ロ）各級選挙に際し、反対党の候補者を応援し、又は党公認候補者若しくは推薦候補者を不利におとしいれる行為
（ハ）党内において国会議員を主たる構成員とし、党の団結を阻害するような政治結社をつくる行為
（ニ）その他党紀委員会において党規律をみだすものと認めた行為
　　　　
また、これらの「法的要件」に対応する「法的効果」として同規約同条2項には、「党紀委員会が行う処分の種類は、次のとおりとする」として、党則の遵守の勧告、戒告、党の役職停止、国会及び政府の役職の辞任勧告、選挙における非公認、党員資格の停止、離党の勧告、除名の8個が明記されています（尚、「法的要件」と「法的効果」とは、例えば、「人を殺した者は→死刑・無期若しくは3年以上の懲役に処す」というように、こういう事態が惹起しと認定された場合には（法的要件）、このような処置が行なわれます（法的効果）という、法的思考の前提と帰結のことです）。

再度述べますが、蓋し、鳩山（弟）氏は自民党という政党を、否、＜政党＞一般を無視し嘲笑している。ならば、氏は自民党を一刻も早く離党すべきではないのか、否、政党に属するべきではないのではないか。また、自民党執行部は、党則93条と党規律規約9条を根拠に可及的速やかに鳩山（弟）氏を除名処分すべきである。と、冒頭に引用したこの報道に接して私はそう思いました。

畢竟、保身と私的な「正義」のために
麻生総理に後ろから弓を引いたこやつら、

鳩山弟、山拓2世・清水鴻一郎・山内康一

中川鬼瓦・武部パンダ・加藤紘一・古賀誠の4元幹事長

こやつらは絶対に落選させなければならない。それは、こやつらが「自民党を組織の呈をなさない状態」にしたからであり、こやつらを落選させずには、自身の掲げる「正義」をこの社会の公式な＜正義＞とすべく組織的に汗をかき努力する＜政党＞としての矜持を自民党は取り戻せないだろうからです。

蓋し、この総選挙は、自民党内の「旧田中－竹下派」的分子を民主党に引き取らせ、而して、次のような＜正義＝政策＞に小異を捨てて大同につける人士、すなわち、

①地方再生と構造改革の同時実現

②（集団的自衛権の政府解釈・非核三原則・武器輸出禁止原則の変更、核武装、敵基地先制攻撃能力の整備、軍事法廷とスパイ防止法の制定を含む）日米同盟の強化と自主防衛能力増強の同時実現

③（宮澤談話・河野談話・村山談話にはなんら日本の外交政策を拘束する規範内容は含まれていないとの前提を明示した上で）特定アジアとは「政凍経冷」の関係に移行、他方、台湾・東南アジア・南アジア・中央アジア・西アジア、そして、ロシアとの関係強化による新米的な自主外交路線の創出

④（日教組・全教・自治労の粉砕を嚆矢に）自己責任の原則の貫徹と労働法制の強化、セーフティーネット整備の三正面・厚生経済政策の敢行

⑤日本の安全と伝統を保守するための「現行憲法廃棄→新憲法制定」もしくは憲法改正

これらの＜正義＝指針＞に同意できる、有意・有為の保守改革派がまとまる好機である。そして、その新生自民党が（2回の予算編成など到底不可能な民主党を含め）広く政界から同志を募ることで、政界再々編のエンジンであり頭脳になることを私は毫も疑いません。ならば、

б(≧◇≦)ノ・・・責任政党、否、組織としての矜持を取り戻せ自民党
б(≧◇≦)ノ・・・全国の保守改革派よ団結せよ！
б(≧◇≦)ノ・・・麻生総理断乎支持！　頑張りましょう。
б(≧◇≦)ノ・・・ファイト！　　　　

【参考記事】
・麻生太郎『とてつもない日本』に迸る保守主義の政治哲学（下が完全版）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57141737.html
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/08af31555a2f386edcd85261925262d3

・これこそ保守改革派の神髄☆麻生太郎首相の所信表明演説
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/55225639.html

・麻生総理の素晴らしさ！　「危機をチャンスに変えろ」＜前編・後編＞
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57675282.html
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57798679.html

・б(≧◇≦)ノ・・・問責可決後の審議拒否は無責任だぁー！
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58410671.html

・日本国民に見せたい☆細田「麻生内閣不信任案反対」演説
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58436008.html

・保守主義とは何か（1）～（6）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/56937831.html

・読まずにすませたい保守派のための＜マルクス＞要点便覧
　－あるいは、マルクスの可能性の残余（1）～（8）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57528728.html

（2009年7月23日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 保守主義自民党麻生内閣正義

posted at 16:25 | 日々雑感 | TB(0) | CM(0) ▲

世襲批判の批判的考察

(Tue.) 06.02

「国会議員の議席の世襲」批判が喧しいようです。曰く、「国会議員の世襲は民主主義と相容れない」「政治家は家業ではない」「国政に携わる道は国会議員の親族ではない普通の人にも開かれているべきだ」等々。而して、「世襲制限＝同一選挙区からの連続立候補制限」をマニフェストに盛り込む民主党に対抗するためでしょうか、自民党も5月21日、党改革実行本部が世襲候補の立候補制限の素案を提示して、父祖と「同一選挙区」から出馬する候補者を次期衆院選から公認しない方針を明らかにしました。

けれど、非世襲の立候補が制限されているのでもない限り、元来、社会思想的には民主主義と世襲候補（hereditary candidates）は矛盾するものではない。また、世襲議員を輩出している＜一族＞やその後援者が「政治家を家業」と考えることは彼等の勝手であり、而して、「政治家＝家業」の心意気から彼等がその＜家業＞に誇りを持ち、日本のため地域のために尽すことは称賛されこそすれ他人からとやかく言われる筋合はないのではないでしょうか。否、むしろ、政治家の親族が、その父祖の地域から選挙に打って出ることは自然なことであり、逆に、政治家の近親者が政治家になる道を制限することは現行憲法22条1項が定める「職業選択の自由」の明確な侵害であり、更には、同じく現行憲法14条が定める「法の下の平等」を逸脱する法律的には許されないことであろうと思います。

畢竟、世襲を法律で禁止するのはおそらく憲法違反。よって、自民党なり民主党の内規の形での世襲制限に向かっていることは当然のことでしょう（尚、富山大学事件判決（最判昭和52年3月15日）や共産党袴田事件判決（最判昭和63年12月20日）等々を鑑みれば、この事例では所謂「部分社会の法理」、すなわち、自律的な規範を持つ団体内部の組織的決定には司法審査の権限は及ばないという法理が適用され、自民党なり民主党から公認を得られなかった世襲候補者がそれらの政党を訴えることは難しいと思います）。

よって、政党の内規による世襲制限は世襲候補の若やお嬢が「無所属で出馬するパワープレー」を誘発することは必定。而して、選挙後に有権者が選んだそれらの世襲無所属議員の入党を政党が拒めない限り、政党の内規による世襲制限はほとんどなんの意味もない。なぜならば、（もちろん、政党の公認がもらえないばかりに落選する世襲候補もおられるでしょうが）世襲制限の眼目は、政党の公認があろうがなかろうが強固なその地盤によって容易く当選する無敵の世襲候補（an invincible hereditary candidate）の制限であったはずだからです。

◆民主主義と世襲
誰を国会議員にするかを有権者が決める限り、社会思想的には「世襲批判」と「民主主義」にはほとんど何の関係もありません。すなわち、

（甲）民主主義とは社会の多数派の支配の意味であり、政治的紛争は最終的には社会の多数派の意志に従って解決されるべきだという主張のこと、そして、

（乙）民主主義はその前提として、当該の社会の構成メンバーの個々に価値の差がないことを（例えば、保守改革派の1票は3票にカウントされ、反日リベラルの1票は0.5票にカウントされるということは残念ながらないことを）その主張に含んでいるだろう。けれども、

（丙）社会構成メンバーの等価値性は、政治的紛争を解決する決断に正当性を持たせるための＜権威の所在≒主権の所在＞を明らかにする論理でしかなく、（多数派と少数派を合算した）現実具体的な社会の全構成員の意志を誰がどのように代表するかという場面では、その社会で正当と考えられる範囲で選挙権を与えられた有権者集団の意志が直接に反映されている限り、それを国民代表（＝国会議員）が代表しようが国王（＝天皇）が代表しようがそれは民主主義の現象形態の差にすぎない。ならば、その国民代表（＝国会議員）が世襲候補であったか非世襲候補であったかなどは民主主義とは全く無縁な事柄である、と。

尚、この議論に関しては、所謂「ナシオン」主権論と所謂「ピープル」主権論、すなわち、当該社会のメンバーを観念的な「全国民」なる表象として理解するか、それとも現実に「選挙権を持つ有権者総体」として理解するのか、而して、現行憲法にいう「主権者たる国民」とはこれらのいずれなのかという昔懐かしい議論は上記（甲）～（丙）の理路とは位相を異にしておりいずれの主権論を採用しようともその理路とは矛盾しない。そう私は理解しています。

蓋し、この民主主義と世襲を巡る理解を踏まえた上で言わせていただくならば、「政治家が家業」であっても全く構わない、否、閣僚はともかく首相は選挙に思い煩う必要が比較的少ない、よって、利権の維持獲得に汲々とする必要の比較的少ない世襲議員、就中、子供の頃から高い使命感を持って育った（所謂「烏帽子親子関係」も緩やかに含め）元総理の3親等くらいの世襲議員に、近衛・九条・二条・一条・鷹司の藤原の摂関家制度とパラレルに限定すべきとさえ私は考えます。

他方、曲がりなりにも選挙の洗礼を通過せざるを得ない国会議員とは異なり、（社会階層移動論の知見からは）この社会において、教員・医師・弁護士・会計士・弁理士・公務員の（婿嫁を含めた）世襲度合は政治家のそれに優るとも劣らない。ならば、これらの職業の＜世襲＞は一層激しく批判されるべきことではないでしょうか（笑）

いずれにせよ、世襲の是非は有権者の判断に任せられるべきである。すなわち、①非世襲の一般人も自由に選挙に出られる限り、世襲議員が多いというのは単に日本の政治風景の特徴的な一部面にすぎない。而して、②いくら馬鹿親や欲に目が眩んだ後援会が議席の世襲を目指そうともアホな世襲候補は早晩淘汰されるはずであり、現に、＜政治のマーケット＞から退場を促され＜倒産＞する政治家ファミリーも稀ではないのですから。蓋し、「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが」と、チャーチルがいみじくも語ったように、また、トーマス・マンの言うとおり「政治を馬鹿にする国民は軽蔑に値する政治しかもてない」のであり、「世襲－非世襲」の候補を巡って、誰を選良に選ぶかは独り有権者が責任を負うべきことだと思います。

◆世襲と利権
カーチス・コロンビア大学教授の出世作『代議士の誕生』の中に実は組み込まれていたのですが、「利益誘導システム＝東京の税金を地方に誘導する仕組」と「世襲現象」に直接の関係はない。前者は「世襲・非世襲」を問わずこの社会に作用してきた政治の要因だからです。また、例えば、2007年度において、GDPに占める国・地方の公的消費・投資の割合が20％を大きく超えている（そして、一般会計・特別会計の合算の占める名目GDP比は60％を超える！）現下の福祉国家・日本、否、あの旧ソ連の経済官僚も裸足で逃げ出すような社会主義国家・日本の現状では「地方のことは地方の政治家がやれ、そして、国会議員は天下国家のことを専らやれ、アメリカの上院議員のように」という主張は非現実的です。

而して、社会主義からの脱却を進めるためにも（行政の無駄遣いをミニマムにするためにも）前者の「利益誘導システムの打破」は必要不可欠なことでしょうが、それと後者の「世襲現象」は別の問題。蓋し、地方に根づいた政治家一族の存在というのは（「利益誘導システム」にかかわる限りその弊害は是正されるべきとしても）郷土への帰属意識と忠誠心をその思想の中核とする保守主義から見ても好ましいことでさえある。そう私は考えています。

この「利権と世襲」の関連では、しばしば、「政治屋」と「政治家」（statesman and politician）の対比で政治を語る言説を見聞きします。けれども、（ⅰ）有効需要の管理と金利の政策誘導という財政金融政策を基本的枠組みとするケインズ政策を採用している、福祉国家化した、（ⅱ）大衆民主主義社会においては、最早、中原に鹿を追うことを目指すほどの政治家もそのどちらでもあらねばならない。

畢竟、安倍元首相が＜7・29＞で大敗を喫したのは彼の「戦後レジュームからの脱却」が有権者に拒否されたのではなく｢無視」されたから。小泉改革の継続と地方再生との同時実現にギアを切り替えるべき状況で（予算案－法案としてはそれも踏まえていたにもかかわらず）その「ギアチェンジ」の発信をなおざりにしたからではなかったか。そう私は総括していますが、それは大衆民主主義下では「政治屋」としての規定演技（compulsory）でもそこそこのパフォーマンスを上げられなければ、「政治家」として経国の理念を具現する謂わば自由演技（free）を舞うチャンスも与えられない現実を意味している。この現実を「政治家－政治屋」峻別論を唱える向きは直視するべきだと思います。その点、「規定＋自由」の総合点において麻生総理は戦後のこの国の政治家の中でもかなり上位に位置づけられる。これが私の現在の認識です。

◆政治の活力の源泉としての世襲議員のポテンシャル
フランスでは「永遠のマレ」と言い、第三共和制以来（本当は、ジャコバン独裁の終焉以来、ごく短期間の二度の帝政期とドゴール将軍のクーデタによる第五共和制の初期を除き）現下の第五共和制の1980年代末までフランスの政権は「中道政党の離散集合・合従連衡」に終始していました。要は、（1年に満たない細川・羽田政権を除き1955年から続く自民党支配どころではなく）連立政権の組み合わせと首相の顔は変わるけれど、基本的には変化の止まった政治的風景が100年以上続いたのです。

「マレ」とはその中道政権の創始者の名前ですが、フランス語では（抜け出せない）「泥沼」の意味もある。つまり、極左の共産党と極右政党は政権に無縁であり、これらを除く多数の中道政党が議席の足し算で「過半数」を獲得できる組み合わせを巡り合従連衡を繰り返した。よって、フランスには議会とは別に「強い長期政権」を可能にする大統領が不可欠となった。

蓋し、枝葉抹消の事象を巡る政局遊戯に明け暮れる現下の我が国の情勢や戦前の統帥権干犯問題以降の情勢を見れば、我が国の政治文化においても（安全保障政策と天皇制に関する哲学を共有する）保守の二大政党制が具現しない限り「大統領制」が必要な気がしないでもない。而して、それが現行憲法からは難しい以上、日本の政治に効率と活力を与えるものは政策中心の政権交代に道を開く政策を中心軸とした政界再々編しかないのではないか。ならば、その政界再々編の核弾頭となりうる勢力には、比較的に選挙に煩わされることの少ない有為の世襲議員が含まれないはずはない。そう私は考えています。

畢竟、政界再々編が行なわれれば将来的には「世襲現象」は漸減するかもしれない。而して、英国やドイツのように選挙区の「国替え」制度（謂わば、江戸時代の名門譜代大名のように役職にともない役職の格に見合った領国への国替えが行なわれる仕組み）に移行するのかもしれない。これは上で述べてきた主張の撤回ではなく、政界再々編の過程で日本の政治が「政策と理念」を軸とした競争に移行するにともない（要は、選挙が漸次「政党本位」に移行するにともない）「若やお嬢が無所属でその金城湯池の選挙区から出馬する可能性」が低くなるのでればそれもありうるということです。現状では、しかし、上記の理由から世襲批判には私は批判的にならざるを得ないのです。

（2009年6月1日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 保守主義麻生太郎民主主義

posted at 10:57 | 日々雑感 | TB(0) | CM(0) ▲

世界金融危機への対処の日米落差☆MBA進学の決断と「派遣村－京品ホテル」騒動との間の絶望的な距離

(Thu.) 01.29

世界金融危機は「金融の危機」を遥かに越えて自動車生産＆販売・不動産取引・石油価格・食品生産等々の実体経済にも甚大な影響を与え始めており、IMFの見通しでは「世界経済の2009年の成長率は戦後最悪の0.5％」に留まるとの報道もなされています。而して、この経済情勢を睨んで企業の投資動向も低迷しており、就中、雇用の縮小傾向は内外とも決定的というべきでしょう。

けれども、この「経済情勢」を共通の与件としながらも日本と世界、特に、日本とアメリカにおける労働者の行動と心性にはほとんど絶望的に見える差があるように思えてなりません。畢竟、世界金融危機に対処する日本社会とアメリカ社会との距離はおそらく太平洋よりも広大ではないのか、と。

所有権を尊重する資本主義社会では（極論すれば、雇用契約と労働法規を遵守している限り、増収増益の企業を店仕舞いにすることも企業所有者の勝手である資本主義社会では）その解雇に関して「偽装倒産→不当解雇」等々の不埒な経緯があったとしても、否、「公共の福祉のための権利制限」を除くいかなる理由によっても許されるはずのない「企業施設の労働側による自主運営」を行い、結局、強制排除された京品ホテルの強制代執行、あるいは政治宣伝目的のパフォーマンスでしかなかったとさえ疑われる「年越し派遣村騒動」等々、この社会が資本主義社会であり自己責任の原則に価値を置く自由主義社会であることが理解されていない状況が日本では散見されます。それに対して、もちろん日本と同様に世界金融危機の中での厳しい経済情勢を抱えるアメリカ社会では、「共和党→民主党」の政権交代にかかわらず一貫して自己責任の原則と資本主義を支持する健全な世論が支配しているように思われる。

更に、日本では、そのアメリカ発の今次の世界金融危機をもって（当然批判されるべき金融機関、就中、派生金融商品の開発と流通に関する法制度の不備だけではなく）、「小さな政府」を志向する「市場万能主義−新自由主義」の破産、あまつさえ、『蟹工船』や『資本論』ブームを引き合いに出しながら資本主義自体の蹉跌や終焉を喧伝する風潮も皆無ではない。蓋し、これらは「寝言は寝て言え」ものの戯言である。そう私は考えています。

世界金融危機が資本主義の終焉を意味するというナイーブな心性は、しかし、世の中を「善悪の二元論」で理解するこの国にありがちなものかもしれません。実際、公害批判が吹き荒れた1960年代後半から1970年代前半には「科学文明の終焉」さえ叫ばれ、1973年と1978年の石油危機の際には「貿易立国日本の黄昏」が、而して、大東亜戦争の後には「戦前的な思想・制度の全否定」が真顔で公言されたのですから。

畢竟、「All or Nothing」の心性は社会と個人とを問わず、それが現実に抱える諸問題を現実的に解決する上ではあまり生産的なものではないでしょう。蓋し、その就任演説で、"The question we ask today is not whether government is too big or too small, but whether it works." 「今日我々に突きつけられている問題は政府が大きすぎるか、それとも、小さすぎるかなどではなく、それが機能しているかどうかだ」とアメリカ国民に語りかけたオバマ大統領の姿勢に日本国民も学ぶ所は少なくないと思います。

いずれにせよ、「市場万能主義」など新自由主義の論者の誰も主張していない。つまり、所謂「市場の失敗」の存在（＝市場の働きだけでは効率的な資源の配分が実現できない幾つものケースが存在すること）、更には、市場の働きだけでは「公平な所得配分」は原理的に期待できないこと、よって、市場主義は国家権力の経済政策を否定などしていないことはミクロ経済学のどのような教科書にも書かれていることではないでしょうか。

また、マルクス主義の経済理論が、最早、「理論」としては成立し得ないことは自明でしょう。蓋し、①それが資本主義の不道徳を糾弾する基盤たる「剰余価値論」のそのまた根幹たる所謂「労働価値説」がべーム・バヴェルクが喝破した如く単なる循環論法にすぎないこと、②昔懐かしい「恐慌→革命」論や窮乏化革命論の＜理論的＞前提であった「資本の有機的構成比の高度化傾向」の予想は『資本論』出版後142年間マクロ的にはついに実現しなかったこと。

③カール・ポパーが『歴史主義の貧困』で看破した、所謂「唯物史観」の科学方法論的な無根拠性、④フリードリヒ・ハイエクが論証した「人権抑圧の官僚的独裁のシステムにならざるを得ない社会主義経済体制」の本質。而して、⑤古典派経済学の枠組みの内部で成立した「マルクス主義経済理論」の限界性としてのヨーゼフ・シュンペーターのいう意味での「イノベーションの契機」の看過した理論体系であること。これらのポイントを鑑みれば経済政策を導く理論としてのマルクス主義は最早成立しないことは自明だと思います。

ならば、1989年—1991年にその破綻が歴史的に確定した社会主義を（世界金融危機を奇貨として）、あたかも、市場から一旦回収された「賞味期限切れの毒餃子」を流通経路に戻すが如き社会主義からの「資本主義—新自由主義」批判は噴飯ものの主張と言わざるをえないのではないでしょうか。

All or Nothing的心性からの脱却は、しかし、「曖昧」や「穏当」を許容する「旧田中—竹下派的心性」への回帰を意味するものではない。それは、不確定で錯綜した状況に拮抗しつつ「一歩でも半歩でも理想を実現する」ために自己のパフォーマンスの改善（国家においては教育改革と構造改革と産業調整：個人においてはスキル開発）を怠らない態度ではなかろうか。と、そう私は考えています。

而して、些か旧聞に属しますがこの点に関して参考になる記事を目にしたので紹介します。出典はNew York Timesの” In Tough Times, M.B.A. Applications May Be an Economic Indicator,”Oct7, 2008「経済危機を迎えてMBA出願者数は経済動向を占う指標になるか」です。原文は下記URLで原典をご覧下さい。

http://dealbook.blogs.nytimes.com/2008/10/06/in-tough-times-mba-applications-may-be-an-economic-indicator/

MBA留学準備指導の専門家だった私から言わせていただければ、この記事は、

（１）日本ではその学位さえ取れば望み通りの転職が可能になる「何か凄い所」とかいまだに漠然と捉えられる向きもあるMBAですが、本場のアメリカではそれは所詮「今のスキルでは出世できにくい人材が仕方なく行く職業訓練所の一種」という側面。すなわち、「MBAは高級立ち食い蕎麦屋ならぬ高級職業訓練所である」経緯が的確に書かれている。加えて、（２）アメリカでは、これまた「デモシカMBA」や「赤信号とMBAは皆で渡れば怖くない」式の「何となくクリスタルなMBA留学」がいまだに少なくない日本とは異なり、MBA出願者はMBA進学の投資効果を真剣に考えた上でMBA出願の是非の判断をしている状況が奇麗に描かれていると思います。

尚、このNYTの記事は「アメリカの大学・大学院の入学審査の仕組み」に関しての背景的知識がないと些かわかりにくいかもしれない。そう思い記事末尾に註と参考記事URLをつけました。よろしければそれらも併せてご一読いただければと思います。

HERE’S a pop quiz for the M.B.A. crowd: With the sharp downturn on Wall Street, applications to the nation’s business schools are likely to a) fall, b) hold steady or c) rally like a tech stock in 1999?

It’s not an academic question. Deadlines for first-round applications at many business schools are rapidly approaching. Some admissions officers are already reporting larger-than-normal crowds at events for potential applicants, which could mean that many people are thinking about leaving the Street to take shelter in the quad.

“It’s a very predictable and reliable pattern,” said Stacey Kole, deputy dean for the full-time M.B.A. program at the University of Chicago’s Graduate School of Business. “When there’s a go-go economy, fewer people decide to go back to school. When things go south, the opportunity cost of leaving work is lower.”

MBA関係者の間で人口に膾炙している旬な質問がある。ウォールストリートの業績急降下を受けて、アメリカ国内のMBAに対する出願者は、a)減少する、b) 堅調に推移しそう変化はない、あるいは、c)1999年のハイテク株と同様大幅に増える。この中のどれになるだろうか、と。

これは学問的な質問ではないけれど、ビジネススクールの多くで第一期の出願締め切り日が刻々と迫ってきている現在、本当の結果がいずれになるかはもちろん不明であるにせよ、予想される出願者数は通常の年よりも増える模様であるという報告がすでに幾つかのビジネススクールの入学審査関係者から出され始めている。而して、このことは、多くの人々がウォールストリートから大学に避難しようとしていることを推測させるものだろう。

「それは（ウォールストリートの業績（≒株式市場の動向）とMBA志願者数の関係は）予測に援用可能な信頼にたる優れものの傾向ですよ」と、シカゴ大学経営学大学院のフルタイムMBAコース副学部長 Stacey Kole 女史は述べている。「経済が活況を呈している時に学校に戻る決断をする人はそう多くはないということでしょう。他方、経済動向が思わしくなければ、職を離れる機会損失は相対的に低くなるということでしょう」とも。

During each of the four officially declared recessions since 1980, the number of people taking the Graduate Management Admission Test ― a requirement for most business school applications ― peaked or was about to peak. Through Sept. 30 of this year, registrations for the test were running about 11.6 percent higher than in the comparable period of 2007, according to the Graduate Management Admission Council, which administers the test.・・・

Not everyone agrees that a Wall Street bust is followed by a boom in business school applicants.

The director of M.B.A. admissions at the Stanford Graduate School of Business, Derrick Bolton, said he had seen little correlation. Even after some of Wall Street’s most wrenching periods, such as the market crash of 1987, the application numbers at his school were “pretty standard,” he said. Demographics, as opposed to the swings of the stock market, are a much bigger factor, he said.

1980年以降、政府が公式に不況期であると言明した4回はすべて、例えば、大部分のビジネススクールが入学審査の要件としている the Graduate Management Admission Test を見ても、それら四つの期間のGMAT受験者はすべてその前後の年よりも多いかそれに準じる状況だった。GMATを実施している Graduate Management Admission Council によれば、今年の【2008年】9月30日時点でのGMAT申込者数は2007年の同月末比で約11.6％増になっている。（中略）

ウォールストリートの低迷はビジネススクール志願者の激増をともなうという主張にすべての論者が同意しているわけではない。

スタンフォード経営学大学院のMBA入学審査総責任者、Derrick Bolton氏はそこには（ウォールストリートの低迷、すなわち、株式市場の低迷とビジネススクールの志願者の増減には）ほとんど相関関係は見いだせないと述べている。ウォールストリートが最も不況に呻吟していた過去何回かの時期でさえも、そう例えば1987年の市場暴落の際にも【ブラックマンデーの際にも】 Bolton氏が勤めているスタンフォード大学の志願者数は「全くもって通常通り」だった。株式市場の浮き沈み動向などと比べても人口統計的な諸要素の方がよほど重要な【MBA志願者数を決定する】要因であるとBolton氏は語ってくれた。

The habits of M.B.A.’s have inspired economic theories over the years.

One tongue-in-cheek gauge, called the Harvard M.B.A. Indicator, takes into account the kinds of jobs taken by the latest graduating class at Harvard Business School. If more than 30 percent of graduates end up in “market-sensitive jobs,” which include investment banking, private equity and hedge funds, it’s a long-term sell signal for stocks, said Ray Soifer of Soifer Consulting, a former banking analyst (and Harvard Business School alumnus) who created the index and has tracked it for several years.

That indicator reached a record 40 percent for the class of 2007 ― its strongest signal yet to sell. But Mr. Soifer is quick to add that the index ― driven by the idea that when Wall Street is ballooning, the market is probably peaking ― is mostly for fun. As a market bellwether, he said, it “may or may not be better than the Super Bowl.”

MBA学位取得者の行動パターンはここ数年来、経済学理論を刺激しつつある。

ハーバードビジネススクール指標と呼ばれることもある裏腹尺度なるものは、ハーバードビジネススクールの直近の卒業生の就職先業種を計算に入れるものであり、もし、30％以上の卒業生が「市場－敏感型職業」、つまり、投資銀行や資産運用会社、あるいは、ヘッジファンド等が含まれるそのような業種に就職したとすれば、それは長期的には株売却を促す徴候である。そう、Soifer Consultingの Ray Soifer氏は述べている。Soifer氏は銀行分析のかっての専門家であり（もちろん、ハーバードビジネススクールの卒業生の一人でもあり）この指標を開発し、ここ数年に亘ってこの指標と現実の関連を追跡している人物なのだけれども。

この指標によれば2007年-2008年のクラスに関してその記録はクラスの40％に達しており、それは株がとっくに売り局面にあったことを強烈に示唆するシグナルだった。しかし、Soifer氏は大急ぎでこう付け加える。この指標は、ウォールストリートが拡大を呈している際には市場もまた最高潮に達しつつあるという大枠の想定から考えだされたものにすぎず、この指標はもっぱら遊び心から作られたものだ。而して、市場の先導者としてこの指標は「スーパーボールと比べてよい勝負という所くらいではないでしょうかね」とも。

◆KABU註：米英MBAのアドミッションの仕組みと舞台裏
MBAを含む米英の大学・大学院には原則「入学試験」というものはなく、ほとんどのケースでは書類審査＆インタビューで合否が判定されます。大学学部の成績指数であるGPA、この記事でも紹介されているMBA出願者に対する適性テストのGMAT、または、英語の母語話者ではない志願者に要求される英語力判定テストであるTOEFL等々の各種スコアは、米英の大学・大学院の入学審査においては「必須提出書類」の一つという位置づけになります。

また、米英の大学・大学院に原則「入学試験」が存在しないことから（例えば、9月1日の新学期スタートに併せて、6月1日なりに全国何会場かに志願者を一同に集めて適性と能力をテストするなどということができないということですから、）TOEFLやGMATを含めた「出願書類」の締め切り日は日本に比べて遥かに早くかつ複数回設定されることになります。この記事で取り上げられているシカゴ大学やスタンフォード大学、そして、ハーバード大学を含む大部分のTop MBAでは例年、（翌年の9月入学に対して）前年の11月から遅くとも2月上旬にかけて複数回の締め切り日を設けています。

そして、あるMBAが第1回目の締め切り日受付分の出願者から（入学辞退者を見込んだ）入学定員のほとんどを確保したような場合には、実質、（当該MBAで入学審査を所轄しているアドミッションオフィスが想定した「合格者の辞退率」を越えて入学辞退者が出ない限り）2回目以降の締め切り日は当たりクジが入っていない「空クジ大会」の様相を呈することになります。

正直に言って、TOP校になればなるだけ「辞退率」が低いのは当然であり（＝「歩留り率」が高いのは当たり前であり）、また、何事にも如才ない有力な出願者は早期の締め切り日にエントリーする傾向がありますので、Top MBAに関しては第2回目以降の締め切り日でのエントリーはそれだけで最初からハンディーを背負っていると言っても過言ではない。畢竟、この意味でも資本主義社会は「Time is money.」なのです。

・MBA留学研修と人的不良債権
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/235585.html

・英米大学院留学の心得のようなもの
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/459373e67aa7a4be826125ceeea5c465

・英米大学院留学のＴｉｐｓのようなもの＜エッセー編＞
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/d879ae5ed8c458f6e5f3f4f4225e3607

・企業内英語研修の＜窓＞から覗く国際化の波高し
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/f5c335cad81a75b8a3d91a7ef3cc98f7

・国際化の時代だからこそ英語教育への過大な期待はやめませよう
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/16bcc9c39fc17536032b19fa63c03a04

・＜格差社会＞を乗り越えずして成長はない☆格差拡大は小泉政権の失政に非ず
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/5cc04193a0873f15cdf2a975eaabcea9

（2009年1月29日：yahoo版にアップロード）

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テーマ:新自由主義 - ジャンル:政治・経済

タグ: マルクス主義新自由主義 MBA

posted at 21:58 | 日々雑感 | TB(0) | CM(0) ▲

マスメディアと政治の適正な関係を実現するための覚書

(Mon.) 11.10

麻生政権に対するマスメディアの陰湿な＜印象操作攻撃＞が続いています。曰く、「解散をずるずると先送りする麻生首相」、「「景気の麻生」足元乱れ　「給付金2兆円」所得制限迷走続く」、「第二次補正予算審議　総選挙遠のき準備不足露呈」（いずれも朝日新聞）等々。蓋し、その真偽を事実によっては誰も検証できない「文学的言辞」を弄した印象操作が日々の新聞やTV報道に溢れている。

マスメディアが「第4の権力」と言われて久しい。もっとも、「権力」を政治学の通説的見解に沿って「公の資格において他者の行動に影響を与えうる威力」、すなわち、「諸々の暴力装置によって担保され、かつ、正当性を帯びた統一的な権威」の意味に解するならば、「権力としてのマスメディア」とは一種の「隠喩」にすぎない。けれど、「第4の権力」とマスメディアが称されているについては、現在の福祉国家における大衆民主主義社会では新聞やTVが、少なくとも「権力」に近しいなにがしかの影響力を、かつ、なんらかの正当性をまといながら行使している実態があることは間違いないでしょう。

畢竟、反日マスメディアの十字砲火の中で安倍政権が文字通り瓦解した経緯を鑑みればマスメディアが時の政権を崩壊させるに足る影響力を帯びていることは自明である。そして、その影響力は時の政治権力によっても簡単には阻止できないものであり、一種の「正当性」によって政治権力による干渉や弾圧から守られている類のものである、と。蓋し、このマスメディアの準権力性（mass media; a quasi-official power）は否定できない事柄であろうと思います。

けれど、民主主義社会では「権力には義務が伴う」。また、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」。而して、マスメディアが準権力である反面、新聞社が単なる私企業であり（否、株主構成比率からは多くの大新聞はついこの間まで同族経営の家業でしかなかったのであり）、TV・ラジオは監督官庁から認可を受けた民間の事業会社にすぎません。畢竟、新聞やTVは、毫も、現行憲法から準権力なるものとしての「正当性」は付与されていない。少なくとも、国民個々の表現の自由の一斑であり、よって、当然のようにはマスメディアの活動に正当性を付与しない所謂「知る権利」からだけではマスメディアの準権力性もまた正当化されえない。そう私は考えています。

■「第4の権力」の強大な影響力と薄弱な正当性
2007年9月12日の午後2時、安倍晋三元首相の痛々しい退陣表明の場面を想起するとき、この社会におけるマスメディアの強大な影響力についは多言は要しないでしょう。それは、不適切ではあるが違法とは必ずしも言えない閣僚の政治資金管理と（この社会の寄生虫自治労－社会保険庁職員の自爆テロ的な情報リークに補強され、安倍政権とはほとんど無関係な）歴代内閣が放置してきた杜撰な年金処理を切り口とする、連日連夜のマスメディアのネガティブキャンペーンの結果であることは誰の目にも明らかだから。

もっとも、2007年7月29日の参議院選挙における自民党の地滑り的敗北の原因は、小泉構造改革が、構造改革の更なる推進と地方再生の同時実現を行うべきその第二段階に移行しつつあることを看過した安倍総理の現状認識の甘さにも帰されるべきではある。

蓋し、宰相の印綬を帯びてから＜7・29＞までちょうど10ヵ月、かつ、都市有権者を中心に小泉改革への支持がいまだ衰えていなかった状況下では5年有余に渡る前政権の路線変更に着手することなど現実的には不可能だった。ならばこそ、首班指名から参院選までの10ヵ月、安倍総理は（歴史に残る、教育基本法改正・憲法改正国民投票法制定・防衛庁の防衛省への昇格、そして、政策決定における事務次官会議の影響力の削減等々、平均的な内閣数個分の実績を上げる一方で）安倍内閣が次に着手する経済政策の要諦が「構造改革の更なる推進と地方再生の同時実現」である旨を周到に、かつ、繰り返し繰り返し有権者国民にアピールすべきだった。要は、2008年の現在、麻生太郎首相が行っていることを2年前に着手すべきだったのかもしれません。閑話休題。

蓋し、マスメディアの影響力の源泉は同時大量情報伝達の機能とその機能に憑依するなにがしかの正当性ではないか。同時にすべての日本国民に向けて（否、支那・韓国・北朝鮮という反日特定アジア諸国の人々や、元来、東アジアにはほとんど何の予備知識も関心も持ちあわせていない欧米の人々に対しても）情報伝達できる＜能力＞、そして、権力から独立した立場から収集分析されたと称する「正しい情報」をマスメディアは伝えているという＜幻想＞こそが「第4の権力」の源泉であろうと私は考えています。「国民の知る権利」と並んで、権力から中立公平な立場から客観的に「権力を監視するジャーナリズム」という＜イメージ＞がマスメディアの影響力の源泉ではなかろうか、と。しかし、このマスメディアのイメージは妥当なものでしょうか。あるいは、マスメディアへの規制は原理的に現行憲法に違反する暴挙なのでしょうか。

■「第4の権力」の正当性の根拠としての「権力の監視」
私は、基本、TVは見ませんし日本の新聞は読みません。もちろん、アメリカのNYTやWPSTも、フランスのル・モンドも「反共和党政権の世論操作」「アメリカ批判の世論操作」に血道を上げているという点では酷い代物です。しかし、欧米のこれら「アサヒ」と日本の朝日新聞の違いは、（所謂「従軍慰安婦」なるものの報道や歴史教科書の「侵略→進出」の書き変え報道、あるいは、「10月3日解散→10月26日総選挙」決定報道等々、朝日新聞のように嘘を記事にすることがほとんどないことは当然として）欧米では「マスメディアは政党の支持不支持を明確にしており、間違っても、「公平中立」を標榜しながらもある特定のイデオロギーを流布する」というような破廉恥なことはあまりしないということです。

蓋し、NYTやWPSTが大統領選挙でオバマ支持を明確にしたことでも明らかなように、ジャーナリズムの使命の一つは「権力の監視」ではあるが、「権力の監視」は必ずしも「反権力」ではない。すなわち、現政権とその政策を支持しつつ権力行使の不手際や行き過ぎをチェックすることもまた「権力の監視」であることを十分に欧米のジャーナリズムやメディアは弁えている。もっとも、南京・所謂「従軍慰安婦」なるもの・強制連行・靖国神社・捕鯨等々に関する彼等の粗雑で歪な記事を鑑みれば明らかなように、NYTにせよWPSTにせよTimesにせよ本質的に東アジア地域への関心は薄く、その記者も読者も東アジアの歴史と文化に疎いことを我々日本国民は認識しておくべきでしょうけれども。

畢竟、（1）社会生活の隅々にまで行政のサーヴィスが行き渡っている現在の福祉国家において、また、（2）極一握りの狂信的なカルト集団が首都の地下鉄で化学兵器を使用可能な、または、当時、世界唯一の超大国の経済活動の象徴であったWTBに民間旅客機による自爆テロをイスラーム世界でもそう広範な支持を集めているとはとても言えないテロリスト集団が敢行できるような、科学技術とロジスティクスがグローバル化している現在の世界において、その社会の機能に組み込まれたマスメディアは中立でありうるでしょうか。

すなわち、（1’）福祉国家における行政権の肥大化の趨勢の中で（蓋し、サッチャーリズム・レーガノミックス以降の「小さな政府」を求める新自由主義的の主張はこの行政権の肥大という全体的な趨勢の地の表層に描かれた微修正的の図にすぎない）、かつ、（2’）最早、（近代主権国家成立期に、キリスト教会・ギルド組織・地方領主等々が国家権力に粉砕解体され、人権を侵害可能な社会的実力が漸次独り国家権力に収斂して以降始めて）人権を抑圧侵害可能な社会的実力が国家権力だけではなく多様な社会集団に再度拡散している現在、政権や政策に中立・公平なマスメディアによる客観的報道なるものは可能でしょうか。マスメディアの報道自体が現在の社会では「中立」などではありえないのではないでしょうか。畢竟、ジャーナリズムの「権力を監視」機能を媒介にした「第4の権力」の正当化は現代の大衆民主主義社会では最早成立しえない。そう私は考えます。

■マスメディア規制と国営放送の必要性
現代社会では、最早、マスメディアは中立でも公平でもありえず、他方、マスメディアが「第4の権力」と称される影響力を保持している以上、マスメディアには適切な規制が施されなければならない。これは「権力は腐敗する」という経験則からは当然のことではないでしょうか。

マスメディアの規制に関しては、常々、政府による規制（第1と第2の権力へのマスメディアの従属）には「民主主義の前提条件とも言うべき国民の知る権利」が政治権力に操作され抑圧される危険が主張されています。而して、マスメディア規制に関しては「ジャーナリストとしてのモラル」を共有するマスメディア組織内のメンバーによる自己規制が妥当であるとも。

論外です。権力のチェックと抑制をその権力を行使するメンバーのモラルに期待するなどは、近代憲法の原理原則からは問題外の外とも言うべき戯言だと私は考えます。もちろん、権力の保持者にはより高いモラルが求められることは自明ではある。けれども、権力への懐疑に起因する権力の外部からの権力を抑制する制度の憲法秩序への繰り込みこそ近代的意味の憲法の真髄であり、旧憲法と現行憲法を貫く我が国の立憲主義的な憲法秩序の根幹だと思うからです。

畢竟、性善説と立憲主義は無縁である。組織内のメンバーのモラルに期待する自主規制による権力の監視では不十分であり規制法規が必須。「第4の権力」を分有するマスメディア間の相互監視が、それ自体が寡占的な許認可事業会社であるTV・ラジオはもとより、寡占的な共同通信・時事通信の情報配信機能を媒介とした地方紙および全国紙による寡占体制が確立しているマスメディアの市場は所謂「自然独占」とも言うべき状態であり、（ネットが大きな力を持ちつつある現在、その「自然独占」状態が未来永劫続くとは言えないものの）マスメディアが供給する商品、すなわち、情報の品質とコスト面における競争によって最適な資源の配分が実現することは期待できず、所謂「市場の失敗」は不可避と考えるからです。

マスメディア規制の立法が求められている。他方、マスメディアの情報伝達機能が国際的に広がっている現在、歴代の政権が組み立ててきた日本の主張、あるいは、時の政権の意向をバイアスなく世界に伝えるメディアの必要性も大きくなっているのではないか。畢竟、「公益放送」なる鵺的なNHKではなく端的な「国営放送」が必要ではないでしょうか。これに対して、そんな、「政府直属の放送局の報道を誰が信じるというのか」という否定的な意見もある。

しかし、（自然独占による寡占状態であるにせよ）マスメディアのマーケットには複数のプレーヤーが存在している以上、「国営放送」が報道する情報の品質は競争によって担保されるだろう。他方、支那の新華社や人民日報、旧ソ連のプラウダやイズベスチアと同様、その報道の真偽とは別に、国営放送の報道は各国政府の主張を理解する上では意味がある。ならば、（北朝鮮の拉致被害者に向けた国際放送の継続が資金難から危ぶまれているというニュースを耳にする昨今、なおさら）国営放送の設立は国益の維持確保のためにも真面目な検討事項だと思います。

畢竟、報道は適切に規制されるべきであり、日本政府の「国営放送」が構築されなければならないのではないか。ネットの影響力がマスメディアを激変させている現下の状況下で、取材活動の便宜や知的財産の適切な運用を中心としたブロガーの優遇と共に「第4の権力」の裸の暴力的な世論調査から日本の民主主義を守るにはこれらの施策が必要。而して、我々はその施策の具体化に向かうべきである。私はそう考えています。

（2008年11月09日：yahoo版にアップロード）

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