◆ガラパゴス化してしまっている日本リベラル派
この60日余り、New York Times掲載記事と朝日新聞の社説を何度か読み比べていて私はある確信を得ました。それは、朝日新聞に代表される日本のリベラル派の使う幾つかの用語の語義は世界的に見てもおそらく日本のリベラル派の脳内にしかない極めて異様な表象なのだろうという確信です。例えば、冒頭に引用した朝日新聞社説「クリミア投票--ゆがめられた民族自決」(3月18日)、そして、その前哨となった10日前の社説「ウクライナ危機--領土併合は認められぬ」(3月8日)で朝日新聞の社説子はこう述べていますから。

尚、これらの社説と関連する国際法--とりあえず、国連憲章(1945年6月署名-10月発効)--の条項は次のとおり。官報に掲載された外務省の訳は些か意味不明ですが英語正文の意味内容は明確です。ちなみに、占領憲法草案がGHQによって起草されたのは1946年2月上旬の10日間(2月3日-13日)、そして、その日本語訳としての占領憲法が公布されたのは1946年11月3日、施行が1947年5月3日。占領憲法には国連憲章の影響が少なくないことは、ある意味当然なの、鴨です。

Excerpt from the Charter of the United Nations
Chapter1 Purposes and Principles
Art. 1 The Purposes of the United Nations are:
2. To develop friendly relations among nations based on respect for the principle of equal rights and self-determination of peoples, and take other appropriate measures to strengthen universal peace;

Art. 2 The Organization and its Members, in pursuit of the Purposes stated Article 1, shall act in accordance with the following Principles.
1. The Organization is based on the Principle of the sovereign equality of all its Members.
4. All Members shall refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations.

国連憲章の関連条項抜粋
第1章 目的及び原則
第1条 国際連合の目的は、次のとおりである。
2. 人民の同権及び民族自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適切な措置をとること。

第2条 この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当たっては、次の原則に従って行動しなければならない。
1. この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
4. すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

同条項のKABU訳
第1章 目的及び原則
第1条 国際連合の目的は、次のとおりである。
2. 諸民族--現在および将来の主権国家を形成する主体であるか、あるいは、少なくともその主体の一部ではあるほどの個性と勢力、すなわち、政治的と社会的と文化的なまとまりを潜在的にせよ保っているひとまとまりの社会集団--は同等の権利をもっているという考え方、および、民族自決の考え方、これらの原則を尊重することに基礎をおいた諸国家間の友好関係を発展させること、ならびに、世界平和をより一層確実なものにしていくために適切と思われる他の措置をとること。

第2条 この機構およびその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当たっては、次の原則に従って行動しなければならない。
1. この機構は、「そのすべての加盟国の国家主権は平等である」という考え方、すなわち、主権平等の原則に基礎をおいている。
4. すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、他国の領土保全または政治的独立を圧迫する態様において用いること、もしくは、国際連合の目的と両立しない他のいかなる態様においても武力による威嚇または武力の行使は慎まなければならない。


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▽ウクライナ危機--領土併合は認められぬ
「国境」とはなんだろう。国が主権の及ぶ範囲を人為的に定めたものにすぎない。現実には地球の多くの地で、同じ民族の人々が国境をまたいで暮らしている。国境の向こう側にわれわれと同じ言葉を話す住民がいるからといって、「そこもわれわれの領土だ」と主張すれば、どうなるか。未曾有の混乱と争いが世界規模で広がるのは目に見えている。だからこそ、国際社会は「主権と領土の一体性」というルールを掲げて、平和的共存を図ってきたのだ。・・・

▽クリミア投票--ゆがめられた民族自決
・・・ウクライナのクリミア自治共和をロシアに編入するかどうかを問うた住民投票は、国際的な反対に抗して強行された。編入に9割超が賛成したというが・・・反対派を銃口で沈黙させたうえでの投票は、国際法が定める「人民の自決の権利」とかけ離れているのは明白である。・・・

そもそも、独立や併合といった国境線の変更は、過去どのように認められてきたのか。近代に勢いを得た民族自決の権利は、植民地からの解放求める権利として、1960年代以降のアフリカ諸国などの独立を後押ししたものだ。冷戦後は、弾圧や内戦で民族の共存ができなくなった結果として、国際社会が独立を認めるケースが生まれた。旧ユーゴスラビアのコソボや、アフリカの南スーダンがその例だ。

それ以外では、当事者の間で分離独立の合意を平和的に築いている。チェコとスロバキアは93年に連邦を解体した。英国では、スコットランドの独立を問う住民投票が秋にある。クリミアの事態は、そのいずれにも当てはまらない。・・・

(以上、朝日新聞社説引用終了)


蓋し、朝日新聞の用いる「国際社会」、あるいは、「外交交渉」や「対話」や「平和」、もしくは、「国境」よって「国家」や「民族」なるものは世界的に見ても極めて異様な内包を抱えている用語であるか、あるいは、まったく無内容なもの、あるいは、その両方であろう。いずれにせよ、それらの意味内容や指示対象まで踏まえるとき、彼等日本のリベラル派が常用するこれらの<言葉>は日本のリベラル派の脳内にしか存在しないものであることは確実ではないか。私はそう考えます。

畢竟、確かに「国境」は人為的なものでしょう。しかし、「国境」が人為的なものなら--よって、その論理的帰結として「国家」もまた人為的なものなら--国際情勢と国内情勢の変動にともない独立にせよ併合にせよある国境が引き直されることは当然であり、そして、その国境の引き直しに際して<民族主義>がそれなりの威力を発揮することは善悪の問題ではない。

而して、「主権と領土の一体性」というルールは現前の国際秩序を理解する認識枠組みであり、現在の国際秩序をより平和的共存可能なものにする行為規範ではある。けれども、それは、より一層平和的共存可能な国際秩序に移行するために、あるいは、平和的共存可能性の度合いが劣化してきた現下の状況を打破するために、ある民族やある国民の--具体的にはクリミアやウクライナ東部のロシア系の人々とロシア国民の--<未来>の行動を縛る神通力も法的拘束力も帯びてはいない。

加之、「民族自決権」。説明するまでもないでしょうけれど、「民族自決」が権利であることは1950年の国連総会で採択確認され、国際人権規約(1966年)--経済的、社会的及び文化的権利に関する国連規約1条、および、市民的及び政治的権利に関する国際規約1条--にも組み込まれたもの。しかし、例えば、1960年の『植民地独立付与宣言』によって初めて、国際法上の「民族自決権」が植民地の独立に際しても適用される旨が明示された経緯を見れば明らかなように、「民族自決」(self-determination of peoples)の権利性の唱導は、遅くとも、第一次世界大戦直後のウィルソンであり、その主張はソ連の影響拡大に対する対抗措置として東欧諸国、ならびに、バルト諸国の政治的独立を促したものでしかないのです。


なにを私は言いたいのか。それは、「民族自決の権利は、植民地からの解放求める権利として、1960年代以降のアフリカ諸国などの独立を後押しした」などは「民族自決」のイデオロギーを巡る政治史と思想史の中では番外編の劇中劇程度の意義しかもたないこと。そして、「民族自決」のど真ん中の舞台は、英国のピューリタン革命、フランス革命、アメリカの南北戦争、もしくは、日本の明治維新に典型的な民族主義による国民国家形成の政治史と思想史であること。

後者を換言すれば、「民族自決」はゲルナーの言う意味での--「ある民族の地理的な分布と国際政治における政治的単位とを可能な限り一致させるべきだという主張である--民族主義の同義語にほかならない。ならば、民族主義がその内容においても説得力においても自己完結型のイデオロギーである以上、「民族自決」が人為的な現下の「国境」なるものの制約を原理的に受けることはないということです。而して、未来の国境の帰趨はある<民族>の民族主義の強固さとその<民族>の経済的と軍事的な実力の変数である。と、そう私は考えます。そして、諸民族が、百花繚乱、千紫万紅、咲き誇る<実存的な状況>としての「国際社会」なるものはそれ以上でも以下でもないということも。

蓋し、「外交交渉の歯車も加速させる」ことと「欧米による制裁強化」は矛盾しないし、白黒はっきり言えば、「外交交渉の歯車も加速させる」ことと「欧米およびロシアの双方の武力行使または武力による威嚇」もまた矛盾しない。要は、経済制裁も武力行使または武力による威嚇も<外交交渉>における持ち札に過ぎないだろうから。

いずれにせよ、少なくとも、朝日新聞が述べるようには「平和」なるものの価値、よって、「外交交渉」や「対話」の手段としてのプライオリティーが、現実の国際法秩序と国際政治において「民族主義」の価値、あるいは、ある種の「軍事的な交渉」や「武器を言語にして行われる対話」のプライオリティーに対してアプリオリに優っているとは誰も言えない。「対話を尽くす」という言葉の外延と内包には、「言語を武器にして行われる対話」の他に「武器を言語にして行われる対話」も含まれている。と、このことは確かであろうと思います。畢竟、日本のリベラル派の使う幾つかの用語の語義は世界的に見ても極めて異様な表象ではなかろうか。そう私は確信しています。


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木花咲耶姫



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In a series of moves that appear to have been planned carefully, Mr. Putin has taken Crimea, won huge popular support in Russia and in much of Crimea and left the West holding financial responsibility for the rest of Ukraine.

There is no doubt that Russia may seek to annex more parts of Ukraine. Russian military intervention is possible, but the Crimean strategy has proven much easier. Time and momentum are on Russia’s side, so Mr. Putin can be patient. If Ukraine’s eastern and southern regions continue to flounder while Russia grows richer, it is only a matter of time before large separatist movements will develop in these areas.

将棋に喩えればそれが登場した当時の藤井システムの如く、指されてみればそれは事前によく練られたものと今では誰もがそう思うだろう一連の手筋によって、プーチン大統領はクリミアを手にし、ロシア国内と大部分のクリミア半島エリアで巨大な世論の支持を獲得した。他方、西側諸国にはクリミアを失ったウクライナに対する財政支援の責務が残されただけという構図。

隴を得て蜀を望む。クリミアを手にしたロシアがウクライナの他の地域をも併合したいと虎視眈々なのは間違いない。実際、ロシアにとってウクライナに対する軍事介入も不可能ではないのだ。けれども、クリミアで用いた戦法はロシアにとって軍事介入などよりも遥かに効果的かつ廉価なことがそのクリミアで証明された。天の時、地の利、人の和のいずれもがロシアにある。よって、「鳴かぬなら鳴くまで待とう不如帰」とばかりにプーチン大統領にはことを急ぐ必要さえない。要は、ロシアが更に豊かになっていくのに対して、ウクライナの東部や南部が今後も経済的に呻吟を余儀なくされるとすれば、それらの地域でロシアによる併合を見据えた分離派が今よりも一層力を持つことは単なる時間の問題でしかないのだから。


Russia will make a success of Crimea as an example for others: pensions, government wages and other incomes can roughly double to meet Russian averages. The experience of debate and referendums in Quebec, Scotland, Catalonia and other regions all point to plausible democratic routes to exit that Russia can encourage.

A stable Ukraine, with an economy that catches up to its neighbors, is the best defense against disintegration. There is a chance to keep Ukraine united with its current borders (less Crimea), but it would require a striking change in Ukrainian economic strategy – something very hard to pull off with so many levers of power in the hands of the established political elite, who remain well entrenched.

クリミアにおけるロシアの勝利はウクライナの東部と南部の人々にアピールする実例にするだろう。なんといっても、クリミアでは、年金、公務員給与およびその他の所得はロシアの平均水準に合わせるべく大凡二倍になったのだから。他方、ケベック、スコットランド、カタロニア等々の地域で行われてきた議論と住民投票の蓄積はすべて、ロシアが蜀を求める上で、誰にも反論が難しい妥当かつ民主的な出口戦略をロシアに示唆している。

ならば、近隣諸国にけっして引けを取らない経済状況を具現した、ウクライナ国内の安定した政治的と社会的の状況こそ分離独立に抗する最良の方策である。すなわち、ウクライナには(もちろん、最早、クリミアが戻ってくることはないにしても)国家の政治統合を維持する目が全然残っていないわけではないということ。もっとも、肉を切らせて骨を斬る、骨を斬らせて命を絶つ、ウクライナがその国家の政治統合を維持するためには、経済財政分野における尋常ならざる異次元の政策転換が不可欠なのだろうけれども。而して、その政策の転換には、いまだに根強い既成の政治指導者層の手から相当の政治的な権限と影響力を奪いさるといった、実に、困難な措置が不可避なのだろうけれども。



Russia controls many of the levers for Ukraine’s success. It is Ukraine’s largest trading partner. Ukraine is heavily in debt to Russia and relies on Russia for most of its energy imports. Russia has been selling Ukraine natural gas at well below world prices. Russia also has substantial ability to promote riots, political intrigues and general instability. In short, unless Ukraine can normalize relations with Russia, it has little hope for growth.・・・

One thing that Ukraine could do soon, to encourage growth and harness the goals of the Maidan revolution, would be to move quickly, and in a high-profile manner, against all forms of corruption. ・・・Simplification of the tax system, changes in regulatory policy and changes to the judiciary can also reduce corruption.

他方、ロシア。ロシアはウクライナの成功のための鍵束の持ち主なのだ。ロシアはウクライナの最大の貿易相手国にして、巨額の債権国、更には、ウクライナはそのエネルギー資源のほとんどをロシアからの供給に頼っているという塩梅。実際、ロシアはこれまで国際的相場よりもあきらかに寛容な値段でもって天然ガスをウクライナに供給し続けてきている。あるいは、視点を変えてみれば、ロシアにとってウクライナ国内で暴動を引き起こすことなど御茶の子さいさい、政権交代再交代や国内を無政府状態に陥らせることさえけっしてやってやれないことではない。要は、ウクライナの経済成長には対ロシア関係の正常化が欠かせないということだ。・・・

その経済を成長させ、あるいは、親ロシア政権を倒した今般のマイダン革命の目的を幾らかでも具現するために、いますぐにでもウクライナが手をつけるべきことの中には、あらゆる種類の経済的と政治的な腐敗に対して迅速果敢な改革の措置を取ることが含まれてないはずはあるまい。・・・税制の簡素化、規制の改革、そして、司法制度の改革もまた腐敗根絶につながるかもしれない。

But to take all these actions requires political legitimacy, and this can only be acquired through new presidential and parliamentary elections. The European Union pact, any kind of I.M.F. program and large-scale moves against corruption require a government that can make long-term commitments and demonstrate political strength.

The current government was selected after violent street demonstrations and early on revealed an anti-Russian stance that is at odds with keeping the nation unified and with harmonizing relations with Russia. Until there is political capacity to achieve significant reduction in corruption, Ukraine’s growth prospects and its ability to remain unified, remain limited.


しかし、ウクライナの政府がこれらのどの措置を取るにせよその政府には政治的な正当性が不可欠であり、而して、その正当性は次の大統領選挙と議会選挙を経ないことには生起することはない。そのいずれもがウクライナ国内の腐敗には眉をひそめている、EUの対ウクライナ支援協定、IMFの諸々の支援プログラム、あるいは、「金も出すけど口も出すわよ」というタイプにならざるを得ないそれなりの規模の支援プログラムは、政治的に安定しており、かつ、指導力を備えたウクライナ政府を支援の条件として要求している。

現在のウクライナ政府は街頭デモの暴力の嵐の中で形成されたものであり、それは政権成立のかなり早期の時点で反ロシアの旗幟を鮮明にした。而して、ウクライナの国家的統合の維持強化と対ロシア関係の正常化という観点からは反ロシア姿勢の明確化というのは【鳩山由起夫の「東アジア共同体構想」ほどではないにせよ】馬鹿げたことというほかはない。いずれにせよ、国内に蔓延する腐敗を目に見えて除去することが可能な政治体制が成立しない限り、ウクライナの経済成長の見込みと国家統合をウクライナが維持する能力にはそう多くを期待できない。と、そう我々は考えている。


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(以上、海外投稿記事紹介終了、余滴に続く)




In the United States and Western Europe, discussion is focused on stopping Vladimir Putin from further expanding Russia’s territory. On present course, the West’s strategy looks set for more failure; only a major shift in economic strategy by the Ukrainian government is likely to make a significant difference. Giving or lending lots of money to Ukraine is unlikely to help and may even be counterproductive.

Ukraine’s economic failure over the last two decades is astounding. When the Soviet Union broke up in 1991, Ukraine’s gross domestic product per capita was greater than Romania’s, slightly higher than Poland’s and about 30 percent less than Russia’s. Today, Poland and Romania enjoy more than twice Ukraine’s income per person and Russia nearly triple.

プーチン政権によるこれ以上のロシアの領土的拡張を食い止めること、この点を中心軸にしてアメリカ合衆国と西ヨーロッパ諸国の議論は繰り広げられている。現在の所、しかし、それら米国と西欧の目論見は成功してきたとは言えまい。而して、ウクライナ政府の手による経済政策の大幅な変更こそ、これ以上のロシアの領土的拡張を阻止する上で唯一にして極めて有効なものであり、他方、ウクライナに対して膨大な資金を与えるなり貸し与えることは事態をなんら好転させない、否、寧ろ、逆効果でさえある。と、そう我々は予想している。

過去20年間にわたるウクライナ経済の失敗は惨憺たるものだ。例えば、ソヴィエト連邦が崩壊した1991年、国民一人当たりGDPで比較した場合、ウクライナのそれはルーマニアを大きく上回り、ポーランドさせ僅かに凌ぎ、そして、ロシアの国民一人当たりGDPに比しても30%少ないだけだった。今日、国民一人当たりGDP、逆に言えば、ウクライナの国民一人当たり所得はポーランドとルーマニアの半分足らず、そして、ロシアの三分の一というありさまなのだから。



This dismal performance reflects partly a lack of natural resources, but also self-interested leaders who have lined their pockets rather than focus on growth. The Orange Revolution of 2004 brought Viktor Yushchenko to the presidency, after more than a decade of pervasive corruption, but this episode proved to be a great disappointment. The Yanukovych years that followed were even worse.

Ukraine’s economic situation has recently become more desperate. If Ukraine is to pay all of its bills, the amount needed over the next two years to make debt payments and cover the budget deficit on its current trajectory add up to nearly $40 billion. These bills are growing daily because of the severe disruptions caused by the loss of Crimea, the continuing instability in eastern Ukraine and the nonpayment for gas deliveries from Russia. Because of the West’s unbending support for the current Kiev government, many Ukrainians expect large and generous support to help the nation out of this mess.

確かに、ウクライナ経済が現在あまり褒められた状況にはないことについては、この国が有望な天然資源に乏しいことも原因の一つではあろう。しかし、経済成長よりも私腹を肥やすことに熱心な【鳩山由起夫や菅直人、小沢一郎といった、2009年-20012年の日本の民主党政権の如き】自己中の指導者が続いてきたこともまた間違いなくその一つの原因であると言わざるを得ない。2004年のオレンジ革命はViktor Yushchenkoを大統領の地位に引き上げたけれど、その後10年余の腐敗の蔓延を通して、【日本では民主党政権が現在ではそう総括されているように】オレンジ革命による政変は大きな失望に変わった。そして、Yushchenko政権を引き継いだYanukovych政権の時代、事態は悪くなっても好転することはなかった。

而して、今日、ウクライナの経済状況は悲惨の度を深めている。実際、ウクライナが現在抱えている負債をすべて返済するとすれば、対外債務残高、ならびに、現状の政策路線を踏襲するとした場合に想定される財政不足と併せてその金額は向こう2年間に合計400億ドルの規模に達するものなのだから。そして、これら諸々の対外債務と財政赤字は、クリミアを失ったことを引き金として惹起した政治的と社会的との深刻なウクライナ国内の分裂、あるいは、東部ウクライナが最早中央政府の威令が届かない無法地帯になってしまっていること、更には、天然ガス中継に対する対価の支払いをロシアがしかとしていること、これらによってウクライナの負債規模は雪だるま式に日々膨れあがっている。ところが、現在のウクライナ政府に対してほぼ機械的かつ無条件に与えられてきた西側諸国からの支援を見てきて、それが当たり前のものとして目の当たりにしてきたウクライナ国民の中には現下の混乱状況からウクライナが離脱できるように、更に巨額かつ無条件の支援を期待する向きも少なくはないのである。


Western diplomatic actions in recent months have created nothing short of a fiasco for Ukraine and some of its neighbors. Diplomats overtly welcomed the change to an anti-Russian government in Kiev, and they celebrated the flight of the pro-Russian President Viktor Yanukovych. We were all pleased to see some highly corrupt politicians toppled, yet, in the midst of all these intrigues, some news organizations and diplomats lost sight of the end game with Russia.

With no credible military threat and an unwillingness of politicians to inflict pain by applying sanctions against Russia similar to those imposed on Iran, Western politicians proved toothless. The Germans do not want to disrupt the supply of gas from Russia, the British do not want to undermine their status as a financial haven, and the Americans are concerned about reprisals against their companies with large exposures in Russia (e.g., PepsiCo, Exxon or Citigroup).

ここ数カ月間の西側諸国が放った外交的措置は、ウクライナとその近隣諸国にとって、つまるところ壮大なる失敗以外のなにものでもなかった。ウクライナに反ロシア政権が成立したのを西側外交筋は公然と歓迎した。そして、彼等は親ロシア派のViktor Yanukovych大統領の逃亡劇を見て喝采を叫びさえした。而して、いずれにせよ西側の経済外交の識者は見事なほどに腐敗していた政治家が没落し排除されるありさまを見て溜飲を下げたものである。けれども、これらの政変劇の最中、少なくない西側の報道機関や外交筋は、ロシアが登場するこの劇の大詰めの展開、すなわち、ロシアがその手持ちの飛車角を盤上に叩きつける試合の終盤の展開を見失っていたと言わざるを得ない。

本気で軍事介入をする気がないこと、あるいは、そうイランに対するのとは違いロシアに対して手痛い経済制裁を科すことには明らかに腰が引けている西側の政治指導者の現下のありさまを鑑みれば、米国と西欧の政治指導者は張り子の虎か借りてきた猫でしかない。実際、ドイツはロシアからの天然ガスの供給を中断する事態を望んでいないし、英国はロシアマネーの投資先である現状を毫も傷つけたくはないのだ。そして、アメリカも(PepsiCoやExxon、あるいは、Citigroupといった)米国企業がロシアにおけるビジネスで他者に比べ格段に不利に扱われることになりかねない、対ロシア制裁に対するそんなロシアからの反撃を想起しては戦々恐々の状態なのである。


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(続く)





2014年5月25日、一応、ウクライナの大統領選挙が行われました。当選者は某チョコレート王の富豪さんとか。そして、このチョコレート王を含む少なくとも上位3人までが親米西欧派、すなわち、反ロシア派の候補だったとか。春秋の筆法になりますが、蓋し、親米西欧派が圧勝したこのウクライナ大統領選挙によってウクライナの分裂が--あるいは、ウクライナ東部の独立とロシア編入が--決定したの、鴨。と、そう私は考えます。

紹介するのは2カ月前のNew York Timesに寄せられた投稿記事「The Economics of Limiting Russia’s Expansion:ロシアの領土的拡張政策を抑えるものとしての経済」(March 20, 2014)。記事著作権を考慮して少し遅れての、かつ、部分訳での紹介です。原記事の関係者各位および読者の皆様双方にご了承をいただきたいと思います。

ネタバレになりますが記事タイトルの「The Economics」は、世界経済とかロシア経済--就中、ロシアに対する西側の経済制裁によって下降するかもしれないロシアの経済動向--なるナイーブな語義ではなく、限りなく「ウクライナ経済」に近いもの。しかも、ロシアの拡張を抑える鍵となるその「ウクライナ経済」の帰趨は西側からの援助などではなくウクライナ自体の改革の達成度とスピード--腐敗の根絶と自己責任の原則の浸透にともなわれた改革と成長--にかかっている、と。本稿の著者達はそう主張しています。

蓋し、私にはこの記事はウクライナ問題解決の一つの正しい処方箋と思われました。それは、例えば、同じ頃、朝日新聞が社説「クリミア投票--ゆがめられた民族自決」(2014年3月18日)で述べた次のようなナイーブで、結局、何も言っていないに等しい無内容なインクの紙魚の対極にあるものだ、とも。

尚、<国家>の分裂を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。そして、国際政治を巡る欧米と日本のリベラル派との雲泥の差については本稿末尾の【余滴:ガラパゴス化してしまっている日本リベラル派】をご一読いただければ嬉しいです。また、本稿の画像は「経済はロシアを制約などできない」という慧眼の著者達に賛意を表して、かつ、ウクライナ問題を通して日本にもいよいよ世界標準の国際法と国際関係の認識が再生する予感を言祝いで、本稿では美と再生の女神、木花咲耶姫と同一神格のほしのあきさんのものを投入させていただくことにしました。


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▽クリミア投票--ゆがめられた民族自決
ロシアのプーチン大統領は今のところ、米欧の説得を聞き入れるつもりはないようだ。ウクライナのクリミア自治共和をロシアに編入するかどうかを問うた住民投票は、国際的な反対に抗して強行された。・・・このままロシアがクリミア半島の併合に進めば、武力による領土拡張に等しい。国際社会の秩序を揺るがす暴挙から、プーチン氏は手を引くべきだ。・・・

国連安保理では、事前に住民投票を無効とする決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使した。だが、いつもはロシアに同調する中国は棄権した。ロシアの孤立は深い。幸いプーチン政権も、米欧との対話まで拒んでいるわけではない。大国の身勝手さが過ぎるとしても、クリミア半島の代償としてウクライナを欧米側に追いやる事態は望むまい。欧米が制裁を強めるのは当然だが、同時に外交交渉の歯車も加速させるべきだ。ウクライナの新政権もまじえ、対話を尽くすほかあるまい。

(以上、引用終了)


・国家の分裂を巡る憲法と国際法
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62383753.html

・ナショナリズムの祝祭としてのオリンピック
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62341272.html


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The Economics of Limiting Russia’s Expansion
By PETER BOONE and SIMON JOHNSON

DESCRIPTION
Peter Boone is chairman of the charity Effective Intervention and a research associate at the Center for Economic Performance at the London School of Economics. He is also a nonresident senior fellow at the Peterson Institute for International Economics. Simon Johnson is a professor at the M.I.T. Sloan School of Management and former chief economist at the International Monetary Fund.


ロシアの領土的拡張政策を抑えるものとしての経済
PETER BOONEおよびSIMON JOHNSONによる共同執筆記事

共同執筆者紹介
Peter Booneはthe charity Effective Interventionで議長を務めると同時に、ロンドンスクールオブエコノミクスのthe Center for Economic Performanceの研究員。また、彼はthe Peterson Institute for International Economicsの在外上級メンバーでもある。 国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めたSimon Johnsonはマサチューセッツ工科大学のビジネススクールSloan School of Managementの教授。


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(続く)





今回紹介するのは、2013年9月、ニューヨークを訪問した安倍総理の活動を報じた記事2本です。TOEICパート7の後半問題と見立てて読んでいただければと思います。その際、自分がETSのTOEIC制作担当スタッフなら「この2パッセージからどんな設問を出題するだろうか」、そう考えながら読んでいただければTOEIC対策には一層効果的、鴨ですよ。

б(≧◇≦)ノ ・・・頑張ろうTOEIC対策!
б(≧◇≦)ノ ・・・頑張ろう日本!



Abe Tells Wall Street Japan’s Economy Is Exceptionally Good
Japanese Prime Minister Shinzo Abe urged Wall Street traders to invest in Japan, promising in a speech at the New York Stock Exchange yesterday that its economy will become a driving force for global recovery.

Abe vowed to conclude regional free trade talks by the end of the year and promoted Japanese products from sushi to LED light bulbs and a high-speed train system he said could link New York and Washington D.C. in less than an hour. In a second speech at the conservative Hudson Institute he defended a military spending increases and said he wants Japan to be a “proactive contributor to peace.”

Abe took office in December vowing to revive the moribund economy with what’s been dubbed Abenomics, a combination of drastic monetary easing, fiscal stimulus and regulatory reform. The economy has since seen three straight quarters of economic expansion and the Topix index has risen 41 percent this year.

“The Japanese economy that now surrounds us is exceptionally good,” Abe said in his New York Stock Exchange speech, urging traders to “buy my Abenomics.”

In separate comments yesterday on Japan’s security policy, Abe brushed off criticism of his plans for a more assertive defense posture. “We have an immediate neighbor whose military expenditure is at least twice as large as Japan’s,” he said, in a reference to China, with whom Japan is embroiled in a territorial dispute.

He added that he had increased Japan’s defense budget by just 0.8 percent this year. “So call me, if you want, a right-wing militarist,” he told the Hudson Institute, where he was the first non-American to receive the group’s Herman Kahn Award, named after the physicist-turned-political commentator who founded the research organization and predicted in the early 1960s that Japan would become an economic superpower. ・・・


(297 words)

【出典:bloomberg.net, Sep 26, 2013



Japan's Abe says no concessions, but no escalation in islet spat with China
Japan will make no concessions on sovereignty over Pacific islets also claimed by China, but will not make any moves to escalate the situation, Prime Minister Shinzo Abe said on Friday.

Tokyo is locked in a territorial dispute with Beijing over a group of East China Sea islets, called the Senkaku in Japan and Diaoyu in China. They have become a theater for cat-and-mouse operations by patrol vessels from both sides.

"The intrusions by Chinese government vessels in our territorial waters are continuing, to our regret. However, Japan will not make a concession on our territorial sovereignty," Abe told a news conference in New York.

"We do not intend to escalate this issue any further. We have been dealing with this issue calmly and resolutely and we shall continue to do so."

Abe, visiting New York for the annual United Nations General Assembly, told reporters that he told Chinese President Xi Jinping during a brief meeting at the G20 summit in Russia this month that the two sides should restore dialogue.

"We should not close the doors to dialogue because there is a problem. Rather the existence of issues warrant a good discussion among the high-level officials of both governments," Abe said. "The door to dialogue is always open and I really hope the Chinese side would take the same mindset."・・・

In addition to the East China Sea dispute with Japan, China has disputes over islands and waters in the South China Sea with the Philippines, Vietnam, Malaysia and Brunei.・・・


(250 words)

【出典:Reuters, Sep 27, 2013


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【語彙】
Wall Street:ウォール街(比喩的に「アメリカの投資家の人々」「アメリカの金融市場」), urge:強く促す, the New York Stock Exchange:ニューヨーク証券取引所, vow:誓う/固く約束する, the conservative Hudson Institute:保守系のハドソン研究所, defend:~を正当化する, proactive contributor to peace:率先して平和に貢献する存在(cf. active pacifism:積極的平和主義),

moribund economy:瀕死の経済状況, be dubbed:世間で~という渾名で呼ばれている, Abenomics:アベノミクス, quarter:四半期, Topix:Tokyo Stock Price Index(東京証券取引所の一部上場企業全社の平均株価動向指数。ちなみに、「日経平均株価」は東証一部企業の主要225社の平均株価動向指数ですよ),

security policy:安全保障政策, brush off:はねつける/無視する/歯牙にもかけない, assertive defense posture:他者からの容喙を許さない独自の国防政策を貫徹する姿勢, military expenditure:軍事費(cf. defense budget:防衛予算), in a reference to:~に関して/~を念頭に置きながら, embroil:巻き込む, Herman Kahn Award:ハーマン・カーン賞


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concession:譲歩, islet:小島, spat with:~との間の小競り合い, sovereignty over:~に関する統治権, territorial dispute:領土紛争, cat-and-mouse:追いつ追われつの, patrol vessel:巡視船, intrusion:不法侵入, news conference(cf. press conference):記者会見, calmly and resolutely:冷静にかつ断固として,

the annual United Nations General Assembly:国連の年次総会, restore:再開する/復活させる(cf. the Meiji Restoration:明治維新), warrant:(主語が表していることを鑑みるに)~は当然のことである, mindset:ものの考え方


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【読解躓きの石】
前半のパッセージで「Hudson Institute」にconservative (保守系の)という形容句がついていますね。シンクタンクの保守・リベラルの色分けは、アメリカの政治を巡る記事を読む上での「常識」、鴨です。少なくとも、その情報を知っていれば「誤訳」のリスクがかなり減ることは間違いない。ということで、確認しておきましょう。

[保守系シンクタンク]
Heritage Foundation(ヘリテージ財団), American Enterprise Institute(アメリカンエンタープライズ研究所), Hoover Institute(フーバー研究所), そして、Hudson Institute(ハドソン研究所)

[リベラル系シンクタンク]
Center for American Progress(アメリカ進歩センター), Economic Policy Institute(経済政策研究所), Institute for Policy Studies(政策研究所), Third Way(サードウェィ)

ちなみに、アメリカでは連邦政府の政府高官は、原則、政治任用者(political appointee)であり、大統領が変わる度に、まして、政権が--民主党から共和党に、共和党から民主党に--変わる際には、数千人規模で高級官僚が入れ替わります。加えて、官僚に比べれば身分保障が手厚いとはいえ、連邦裁判所の裁判官や行政委員会の上級執行メンバーも漸次、大統領が変われば入れ替わる。そして、上に名前を挙げたシンクタンクは潜在的に次期政権の「高級官僚」や「行政委員会の最高幹部」の供給源、ヒューマンリソースタンク(笑)でもあるのですよね。


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後半のパッセージに題材を求めて「理由」「原因」を表す従属接続詞
の復習をしておきましょう。
これです。

1)We should not close the doors to dialogue because there is a problem.
(問題があるから対話の扉を閉じました、なんてことはあってはならない)

では次の英文はどんな意味になるでしょうか?

2)We should not close the doors to dialogue, for there is a problem.
3)Since there is a problem, we should not close the doors to dialogue.

4)Even though there is a problem, we should not close the doors to dialogue.
5)Even if there is a problem, we should not close the doors to dialogue.

取りあえず訳しておくと、
こんな所でしょう。

2)問題があるならばこそ、対話の扉を閉じては駄目でしょう
=対話の扉を閉じては駄目でしょうよ、そこに問題があるのならね
3)問題ありありなんだから、対話の扉を閉じちゃ駄目だーつーの

4)確かに問題は存在する。
でも、だからといって、対話の扉を閉じてはなりません
5)問題が存在しようがしまいが、対話の扉を閉じてはなりません

4)5)の違い、すなわち、「even though」は、現実に存在する事柄を引き合いに出して、例えば、「よしんば、菅直人が日本の近代政治史上最低の首相だったとしても、鳩山由起夫の最悪さに比べればまだましだった」という意味になるのに対して、「even if」は、現実には存在しないだろう架空の事象を念頭に置いて、例えば、「よしんば、安倍政権が10年以上続く超長期安定政権にはならないとしても、今後再び民主党が日本で政権を取ることは絶対にないですよね」という具合に使います。

而して、問題は、1)2)3)の差違。

2)と3)の違いは、原因や理由となる事実の存在についてどれだけ話者が強く確信を懐いているかどうかに収斂すると言える。と、そう私は考えます。けれども、実は、1)「We should not close the doors to dialogue because there is a problem.」は、2)または3)類似の意味にも取れないことはないと思います。つまり、becauseが導く従属節が、「close the doors」の理由や原因なのか、それとも、「should not close the doors」の理由や原因なのかが必ずしも明確ではないということ。そこで、本文テクストではこのセンテンスの直後に「Rather the existence of issues warrant・・・」と言葉を足して、becauseの導く従属節が前者の「close the doors」の理由や原因であることを明らかにしているの、鴨です。



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【和訳】

安倍首相、日本経済の視界極めて良好とアメリカの投資家に訴える
日本の安倍晋三首相がウォール街の投資家達に日本への投資を強く促した。昨日【2013年9月25日】、ニューヨーク証券取引所で行った演説で、日本経済は間違いなく世界経済回復の動力源になると請けあった上で日本への投資を呼びかけたのだ。

安倍首相は、地域自由貿易協議の交渉がこの年末までには妥結すること【←結局、この「納期」の約束はアメリカの国内事情のために来年、2014年の桜の咲く頃まで延期される模様にはなりました】、そして、寿司からLED電球や新幹線システムに至るまで日本がその製品生産を促進することを誓った。ちなみに、高速鉄道システムであるこの新幹線システムは、安倍首相の言う所によれば、ニューヨークとワシントン間を1時間足らずで結びつけることができるもの。保守系のハドソン研究所で行った別の講演では(in a second speech)、安倍首相は、日本の国防予算の増額を正当化した上で、安倍政権は、日本を「率先して平和に貢献する存在」に変えることを目指していると述べた。

昨年の12月の首相就任の際に安倍首相は、アベノミクスと呼ばれる経済政策で瀕死の状況にある日本経済を回復させることを固く約束した。アベノミクスとは、異次元の金融緩和、大胆な財政出動、および、経済規制の撤廃を睨んだ規制改革の組み合わせなのだけれども。而して、安倍政権誕生以降、3連続の四半期、日本経済は成長を持続しておりTokyo Stock Price Index(Topix)は今年41%上昇した。

ニューヨーク証券取引所で行った演説で安倍首相は、「我々を取り巻く日本経済の状況は極めて良好であります」「どうか、私のアベノミクスにご投資たまわらんことを」と、アメリカの投資家に日本への投資を促したのである。

日本の安全保障政策について昨日行った別の講演で、而して、安全保障を巡り自分の国は自分で守る矜持をより鮮明にしている安倍内閣の姿勢、その姿勢に対する批判を歯牙にもかけず、安倍首相は、日本が領土紛争を抱えている支那を念頭に置きつつ「少なくとも日本の2倍の軍事費を使っている国を日本は直接の隣国に持っているのであります」と述べた。

今年、日本の防衛予算を前年比で0.8%だけ増加させたことも付け加えた上で、「もし、私を右翼の軍国主義者と皆様が呼びたいのなら、どうぞそう呼ばれればよろしい」とハドソン研究所で行った講演で安倍首相は聴衆に語りかけた。実は、そのハドソン研究所で安倍首相は、物理学者から政治評論家に転身したハーマン・カーン氏、すなわち、1960年代の初頭に日本が経済大国になることを予想した同研究所創設者の名前を冠したハーマン・カーン賞をアメリカ人以外で始めて授与されたのだけれども。・・・


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日本の安倍首相、支那には譲歩せず、他方、島礁を巡る紛争の激化も望まないと述べる
支那もその領土主権を主張している太平洋上の島礁の主権を巡って日本が譲歩することなどあり得ない、しかし、現下の紛争状況を激化させるような行動もまた日本は取るつもりもない。金曜日【2013年9月27日】に日本の安倍晋三首相はそう述べた。

日本では尖閣諸島と呼ばれ、支那では釣魚島およびその付属諸島と呼ばれている、東シナ海洋上に浮かぶこの諸島について、日本政府は支那政府との間で進退いずれも困難な領土紛争のただ中にある。而して、尖閣諸島周辺海域は、現在、日本と支那双方の巡視船が相手側巡視船に対して繰り広げる抜きつ抜かれつの作戦行動の舞台と化している。

「支那の公船による我が国領海への度重なる不法侵入。これは日本政府が遺憾とすることであります。日本は、しかし、我が国の領土主権に関していかなる譲歩も行うことはありません」、と。そう、ニューヨークの記者会見で安倍首相は断言した。

「現下の状況をこれ以上激化させる意図を日本は持っておりません。日本政府はこの問題に冷静かつ断固として対処してきましたし、これからもそうして行くことになりましょう」とも。

国連の年次総会に出席すべくニューヨークを訪れた安倍首相は、そこでの記者会見で、ロシアで今月開催されたG20サミットの際に、支那の習近平国家主席とごく短時間行った会談で、日本と支那との対話を復活させるべきだと語りかけたことを明らかにした。

「問題があるのだから対話の扉を閉じるなどということはあってはならない。問題があるからこそ、両国政府の高いレベルでの議論を行うべきなのではありますまいか」「対話の扉を我々は常に開けており、私は支那側が我々と同じものの考え方をしてくることを心底希望しています」と、安倍首相は語った。・・・

東シナ海での日本との紛争に加えて、南シナ海の幾つもの諸島と領海を巡って支那はフィリピン、ベトナム、マレーシア、および、ブルネイとの間でも紛争を抱えている。・・・・


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大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
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