安倍総理が期す「集団的自衛権を巡る政府解釈の変更」を批判したNYT社説「War, Peace and the Law:戦争と平和と憲法」(2014年2月19日)を俎上に載せます。「紹介」と言わず「俎上」と記したのは、その内容は読むまでもないものながら、ある意味、実に興味深い社説だったから。

蓋し、これも人口に膾炙していることですが、日本国内の反日リベラル勢力と海外のそれとの間には--例えば、朝日新聞とNYTの間には、少なくとも、安倍政権に対する批判に関しては--、(ⅰ)朝日新聞の無内容で情緒的記事→(ⅱ)NYTの事実関係の理解は杜撰ながら論理的記事→(ⅲ)そのNYTの記事を朝日新聞が「アメリカの主要紙も安倍首相を批判している」と喧伝する。そういう一連の流れが定式化している。正に、これはサッカーで言う所のワンツー、つまり、<壁パス>の様相。


朝日新聞→ニューヨークタイムズ
・            ↓
・            ↓
・・・・・・・・・・>朝日新聞



例えば、(ⅰ)朝日新聞の星浩特別編集委員が夙に述べている「これまでの政府の憲法解釈を要約すれば、自衛隊は合憲だが、海外での武力行使は出来ないということに尽きる」という現在でも不正確な政府解釈の理解--なぜならば、現在の政府解釈でもそれが自衛のためにそれが不可避ならば核兵器を使用した敵基地先制攻撃も許容されるからです--を受けて、(ⅱ)本稿で「紹介」するNYTの社説なりが書かれた。そして、(ⅲ)このアメリカ製の「錦の御旗」を得た朝日新聞はその社説で「集団的自衛権--解釈で9条を変えるな」(3月3日)、「法制局長官--法治国家の番人とは」(3月14日)、「集団的自衛権--砂川事件のご都合主義解釈」(4月6日)等々とほぼ3日とおかず安倍政権批判社説を国内の津々浦々に撒き散らしているということ。

(ノ-_-)ノ ~┻━┻・..。


12_201405281646568e1.jpg


畢竟、これは敵ながら天晴れな完成度の高い<壁パス>ではないか。と、そう私は考えます。而して、我々保守派も国際的な連携を強化すべきであるということもまた。そして、現在における保守主義を、

①自己の行動指針としては自己責任の原則に価値を置く、そして、②社会統合のイデオロギーとしてはあらゆる教条に疑いの眼差しを向ける、よって、③社会統合の機能を果たすルールとしては、さしあたり、その社会に自生的に蓄積された伝統と慣習に専ら期待する、換言すれば、その社会の伝統と慣習、文化と歴史に価値を置く態度を好ましいと考える--白黒はっきり言えば、伝統と慣習の中には(もちろん、その領域は時代と共に変動するのでしょうけれど)社会的非難という道徳的強制のみならず国家の実力を発動してなされる法的な強制によっても維持されるべき領域が存在すると考える--立場。

ならば、④その社会の伝統と慣習、歴史と文化に価値を置く態度や心性がその社会のスタンダードな態度であり心性であることを認めリスペクトするような<外国人たる市民>に対しては、逆に、--古来、日本が「帰化人」の人々に対してそうしであったように--彼等の伝統と慣習、歴史と文化を<国民>の方も尊重しリスペクトするべきだと考えるタイプの社会思想である、と。


思想の内容面ではなく、思想の形態面から「保守主義」をこのように再定義する場合、世界の保守派の連携と連帯の強化は可能である。ティーパーティーに集うアメリカやロシアの保守派、英国国教徒やカトリックやルター派はもちろん、イスラームやヒンズーの--論理的には、もし、そんな勢力が存在するとすればですけれども、支那や韓国の--保守派と我々の連携は可能ではないか。もちろん、国が異なれば国益が完全には一致するはずもなく、この連携は「どこから先は連携できないか」をお互いに効率よく確認する営みにすぎない、鴨ですけれども。と、そう私は考えます。

б(≧◇≦)ノ ・・・万国の保守派よ、団結せよ!


尚、本稿で「紹介」したNYT社説の礎石、「立憲主義」
に関しては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

・立憲主義の無知が爆裂した朝日新聞(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62314363.html

・瓦解する天賦人権論-立憲主義の<脱構築>、
 あるいは、<言語ゲーム>としての立憲主義(1)~(9)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61686136.html


13_201405281646568f6.jpg


War, Peace and the Law
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.

Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.

“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.


戦争と平和と憲法
日本の安倍晋三首相は、公式な手続を通してではなく、首相自身の解釈変更によってこの国の憲法【占領憲法】の基底の一つを修正しようという危険な動きを加速させている。

首相は、日本軍が海外でも攻撃的、あるいは、同盟国と協働して機能できるようにするための法案成立を狙っている。けれども、「日本軍の行動は、日本国内に限り、かつ、防衛的なものに限定されている」という一般に広く了解されてきた現行の占領憲法の理解からはそのような法案は容認されないはずのものなのだ。安倍政権成立以前、数年にわたり減額されていた国防費は首相の主導で増額された。そして、他の民族主義者同様、安倍首相は、占領憲法のある条項の中に結晶している非戦主義を歯牙にもかけない。

占領憲法は「日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」【9条1項】と謳っている。よって、歴代の政権は、日本がより広い領域で軍事行動を行うためには憲法改正が不可欠としてきた。他方、新しい法案が権力の濫用につながらないかどうかをチェックしてきた、総理府の内閣法制局【2001年に総理府は内閣府に統合されています】もこの歴代内閣の解釈を支持してきた。



To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.

If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.

内閣法制局にその旧来の立場を変えさせる一助として、安倍首相は、昨年8月に慣例を破り外部からこの組織のトップを据える。集団的自衛権に関して首相と同様な認識の元外務官僚の小松一郎氏がその人。そして、これまた首相が任命したメンバーが構成するある専門家グループが4月にもこの問題に関して首相の解釈を支持する意見書を提出するようだ。最近、国会答弁の中で首相は、集団的自衛権を巡る自分の姿勢が気に入らないということなら有権者国民は次の選挙で私に鉄槌を加えることもできるではないかという趣旨の言葉を漏らした。けれども、これなどは立憲主義の間違った理解からの発言と言わざるをえない。いずれにせよ、安倍首相は憲法の改正の道を選択することも可能なのであり、ならば、それがやっかいで国民の支持が得られないからといって、法の支配を首相が無視することなど許されないはずだ。

而して、もし安倍首相が首相個人の見解をこの国に押しつけることができたとしても、最高裁判所が--それは占領憲法の非戦主義の条項の解釈に関しては長らく態度を留保してきているのだけれども--首相の解釈を否定するかもしれない。すなわち、最高指導者といえども彼や彼女の個人の意向通りに憲法を読み換えることは許されないということを最高裁も示すかもしれない。


б(≧◇≦)ノ ・・・ばぁ~か!


14_20140528164924a17.jpg



スポンサーサイト




◆ガラパゴス化してしまっている日本リベラル派
この60日余り、New York Times掲載記事と朝日新聞の社説を何度か読み比べていて私はある確信を得ました。それは、朝日新聞に代表される日本のリベラル派の使う幾つかの用語の語義は世界的に見てもおそらく日本のリベラル派の脳内にしかない極めて異様な表象なのだろうという確信です。例えば、冒頭に引用した朝日新聞社説「クリミア投票--ゆがめられた民族自決」(3月18日)、そして、その前哨となった10日前の社説「ウクライナ危機--領土併合は認められぬ」(3月8日)で朝日新聞の社説子はこう述べていますから。

尚、これらの社説と関連する国際法--とりあえず、国連憲章(1945年6月署名-10月発効)--の条項は次のとおり。官報に掲載された外務省の訳は些か意味不明ですが英語正文の意味内容は明確です。ちなみに、占領憲法草案がGHQによって起草されたのは1946年2月上旬の10日間(2月3日-13日)、そして、その日本語訳としての占領憲法が公布されたのは1946年11月3日、施行が1947年5月3日。占領憲法には国連憲章の影響が少なくないことは、ある意味当然なの、鴨です。

Excerpt from the Charter of the United Nations
Chapter1 Purposes and Principles
Art. 1 The Purposes of the United Nations are:
2. To develop friendly relations among nations based on respect for the principle of equal rights and self-determination of peoples, and take other appropriate measures to strengthen universal peace;

Art. 2 The Organization and its Members, in pursuit of the Purposes stated Article 1, shall act in accordance with the following Principles.
1. The Organization is based on the Principle of the sovereign equality of all its Members.
4. All Members shall refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations.

国連憲章の関連条項抜粋
第1章 目的及び原則
第1条 国際連合の目的は、次のとおりである。
2. 人民の同権及び民族自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適切な措置をとること。

第2条 この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当たっては、次の原則に従って行動しなければならない。
1. この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
4. すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

同条項のKABU訳
第1章 目的及び原則
第1条 国際連合の目的は、次のとおりである。
2. 諸民族--現在および将来の主権国家を形成する主体であるか、あるいは、少なくともその主体の一部ではあるほどの個性と勢力、すなわち、政治的と社会的と文化的なまとまりを潜在的にせよ保っているひとまとまりの社会集団--は同等の権利をもっているという考え方、および、民族自決の考え方、これらの原則を尊重することに基礎をおいた諸国家間の友好関係を発展させること、ならびに、世界平和をより一層確実なものにしていくために適切と思われる他の措置をとること。

第2条 この機構およびその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当たっては、次の原則に従って行動しなければならない。
1. この機構は、「そのすべての加盟国の国家主権は平等である」という考え方、すなわち、主権平等の原則に基礎をおいている。
4. すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、他国の領土保全または政治的独立を圧迫する態様において用いること、もしくは、国際連合の目的と両立しない他のいかなる態様においても武力による威嚇または武力の行使は慎まなければならない。


10_20140527183826016.jpg


▽ウクライナ危機--領土併合は認められぬ
「国境」とはなんだろう。国が主権の及ぶ範囲を人為的に定めたものにすぎない。現実には地球の多くの地で、同じ民族の人々が国境をまたいで暮らしている。国境の向こう側にわれわれと同じ言葉を話す住民がいるからといって、「そこもわれわれの領土だ」と主張すれば、どうなるか。未曾有の混乱と争いが世界規模で広がるのは目に見えている。だからこそ、国際社会は「主権と領土の一体性」というルールを掲げて、平和的共存を図ってきたのだ。・・・

▽クリミア投票--ゆがめられた民族自決
・・・ウクライナのクリミア自治共和をロシアに編入するかどうかを問うた住民投票は、国際的な反対に抗して強行された。編入に9割超が賛成したというが・・・反対派を銃口で沈黙させたうえでの投票は、国際法が定める「人民の自決の権利」とかけ離れているのは明白である。・・・

そもそも、独立や併合といった国境線の変更は、過去どのように認められてきたのか。近代に勢いを得た民族自決の権利は、植民地からの解放求める権利として、1960年代以降のアフリカ諸国などの独立を後押ししたものだ。冷戦後は、弾圧や内戦で民族の共存ができなくなった結果として、国際社会が独立を認めるケースが生まれた。旧ユーゴスラビアのコソボや、アフリカの南スーダンがその例だ。

それ以外では、当事者の間で分離独立の合意を平和的に築いている。チェコとスロバキアは93年に連邦を解体した。英国では、スコットランドの独立を問う住民投票が秋にある。クリミアの事態は、そのいずれにも当てはまらない。・・・

(以上、朝日新聞社説引用終了)


蓋し、朝日新聞の用いる「国際社会」、あるいは、「外交交渉」や「対話」や「平和」、もしくは、「国境」よって「国家」や「民族」なるものは世界的に見ても極めて異様な内包を抱えている用語であるか、あるいは、まったく無内容なもの、あるいは、その両方であろう。いずれにせよ、それらの意味内容や指示対象まで踏まえるとき、彼等日本のリベラル派が常用するこれらの<言葉>は日本のリベラル派の脳内にしか存在しないものであることは確実ではないか。私はそう考えます。

畢竟、確かに「国境」は人為的なものでしょう。しかし、「国境」が人為的なものなら--よって、その論理的帰結として「国家」もまた人為的なものなら--国際情勢と国内情勢の変動にともない独立にせよ併合にせよある国境が引き直されることは当然であり、そして、その国境の引き直しに際して<民族主義>がそれなりの威力を発揮することは善悪の問題ではない。

而して、「主権と領土の一体性」というルールは現前の国際秩序を理解する認識枠組みであり、現在の国際秩序をより平和的共存可能なものにする行為規範ではある。けれども、それは、より一層平和的共存可能な国際秩序に移行するために、あるいは、平和的共存可能性の度合いが劣化してきた現下の状況を打破するために、ある民族やある国民の--具体的にはクリミアやウクライナ東部のロシア系の人々とロシア国民の--<未来>の行動を縛る神通力も法的拘束力も帯びてはいない。

加之、「民族自決権」。説明するまでもないでしょうけれど、「民族自決」が権利であることは1950年の国連総会で採択確認され、国際人権規約(1966年)--経済的、社会的及び文化的権利に関する国連規約1条、および、市民的及び政治的権利に関する国際規約1条--にも組み込まれたもの。しかし、例えば、1960年の『植民地独立付与宣言』によって初めて、国際法上の「民族自決権」が植民地の独立に際しても適用される旨が明示された経緯を見れば明らかなように、「民族自決」(self-determination of peoples)の権利性の唱導は、遅くとも、第一次世界大戦直後のウィルソンであり、その主張はソ連の影響拡大に対する対抗措置として東欧諸国、ならびに、バルト諸国の政治的独立を促したものでしかないのです。


なにを私は言いたいのか。それは、「民族自決の権利は、植民地からの解放求める権利として、1960年代以降のアフリカ諸国などの独立を後押しした」などは「民族自決」のイデオロギーを巡る政治史と思想史の中では番外編の劇中劇程度の意義しかもたないこと。そして、「民族自決」のど真ん中の舞台は、英国のピューリタン革命、フランス革命、アメリカの南北戦争、もしくは、日本の明治維新に典型的な民族主義による国民国家形成の政治史と思想史であること。

後者を換言すれば、「民族自決」はゲルナーの言う意味での--「ある民族の地理的な分布と国際政治における政治的単位とを可能な限り一致させるべきだという主張である--民族主義の同義語にほかならない。ならば、民族主義がその内容においても説得力においても自己完結型のイデオロギーである以上、「民族自決」が人為的な現下の「国境」なるものの制約を原理的に受けることはないということです。而して、未来の国境の帰趨はある<民族>の民族主義の強固さとその<民族>の経済的と軍事的な実力の変数である。と、そう私は考えます。そして、諸民族が、百花繚乱、千紫万紅、咲き誇る<実存的な状況>としての「国際社会」なるものはそれ以上でも以下でもないということも。

蓋し、「外交交渉の歯車も加速させる」ことと「欧米による制裁強化」は矛盾しないし、白黒はっきり言えば、「外交交渉の歯車も加速させる」ことと「欧米およびロシアの双方の武力行使または武力による威嚇」もまた矛盾しない。要は、経済制裁も武力行使または武力による威嚇も<外交交渉>における持ち札に過ぎないだろうから。

いずれにせよ、少なくとも、朝日新聞が述べるようには「平和」なるものの価値、よって、「外交交渉」や「対話」の手段としてのプライオリティーが、現実の国際法秩序と国際政治において「民族主義」の価値、あるいは、ある種の「軍事的な交渉」や「武器を言語にして行われる対話」のプライオリティーに対してアプリオリに優っているとは誰も言えない。「対話を尽くす」という言葉の外延と内包には、「言語を武器にして行われる対話」の他に「武器を言語にして行われる対話」も含まれている。と、このことは確かであろうと思います。畢竟、日本のリベラル派の使う幾つかの用語の語義は世界的に見ても極めて異様な表象ではなかろうか。そう私は確信しています。


12_20140527183826337.jpg

木花咲耶姫



7_20140527183423984.jpg


In a series of moves that appear to have been planned carefully, Mr. Putin has taken Crimea, won huge popular support in Russia and in much of Crimea and left the West holding financial responsibility for the rest of Ukraine.

There is no doubt that Russia may seek to annex more parts of Ukraine. Russian military intervention is possible, but the Crimean strategy has proven much easier. Time and momentum are on Russia’s side, so Mr. Putin can be patient. If Ukraine’s eastern and southern regions continue to flounder while Russia grows richer, it is only a matter of time before large separatist movements will develop in these areas.

将棋に喩えればそれが登場した当時の藤井システムの如く、指されてみればそれは事前によく練られたものと今では誰もがそう思うだろう一連の手筋によって、プーチン大統領はクリミアを手にし、ロシア国内と大部分のクリミア半島エリアで巨大な世論の支持を獲得した。他方、西側諸国にはクリミアを失ったウクライナに対する財政支援の責務が残されただけという構図。

隴を得て蜀を望む。クリミアを手にしたロシアがウクライナの他の地域をも併合したいと虎視眈々なのは間違いない。実際、ロシアにとってウクライナに対する軍事介入も不可能ではないのだ。けれども、クリミアで用いた戦法はロシアにとって軍事介入などよりも遥かに効果的かつ廉価なことがそのクリミアで証明された。天の時、地の利、人の和のいずれもがロシアにある。よって、「鳴かぬなら鳴くまで待とう不如帰」とばかりにプーチン大統領にはことを急ぐ必要さえない。要は、ロシアが更に豊かになっていくのに対して、ウクライナの東部や南部が今後も経済的に呻吟を余儀なくされるとすれば、それらの地域でロシアによる併合を見据えた分離派が今よりも一層力を持つことは単なる時間の問題でしかないのだから。


Russia will make a success of Crimea as an example for others: pensions, government wages and other incomes can roughly double to meet Russian averages. The experience of debate and referendums in Quebec, Scotland, Catalonia and other regions all point to plausible democratic routes to exit that Russia can encourage.

A stable Ukraine, with an economy that catches up to its neighbors, is the best defense against disintegration. There is a chance to keep Ukraine united with its current borders (less Crimea), but it would require a striking change in Ukrainian economic strategy – something very hard to pull off with so many levers of power in the hands of the established political elite, who remain well entrenched.

クリミアにおけるロシアの勝利はウクライナの東部と南部の人々にアピールする実例にするだろう。なんといっても、クリミアでは、年金、公務員給与およびその他の所得はロシアの平均水準に合わせるべく大凡二倍になったのだから。他方、ケベック、スコットランド、カタロニア等々の地域で行われてきた議論と住民投票の蓄積はすべて、ロシアが蜀を求める上で、誰にも反論が難しい妥当かつ民主的な出口戦略をロシアに示唆している。

ならば、近隣諸国にけっして引けを取らない経済状況を具現した、ウクライナ国内の安定した政治的と社会的の状況こそ分離独立に抗する最良の方策である。すなわち、ウクライナには(もちろん、最早、クリミアが戻ってくることはないにしても)国家の政治統合を維持する目が全然残っていないわけではないということ。もっとも、肉を切らせて骨を斬る、骨を斬らせて命を絶つ、ウクライナがその国家の政治統合を維持するためには、経済財政分野における尋常ならざる異次元の政策転換が不可欠なのだろうけれども。而して、その政策の転換には、いまだに根強い既成の政治指導者層の手から相当の政治的な権限と影響力を奪いさるといった、実に、困難な措置が不可避なのだろうけれども。



Russia controls many of the levers for Ukraine’s success. It is Ukraine’s largest trading partner. Ukraine is heavily in debt to Russia and relies on Russia for most of its energy imports. Russia has been selling Ukraine natural gas at well below world prices. Russia also has substantial ability to promote riots, political intrigues and general instability. In short, unless Ukraine can normalize relations with Russia, it has little hope for growth.・・・

One thing that Ukraine could do soon, to encourage growth and harness the goals of the Maidan revolution, would be to move quickly, and in a high-profile manner, against all forms of corruption. ・・・Simplification of the tax system, changes in regulatory policy and changes to the judiciary can also reduce corruption.

他方、ロシア。ロシアはウクライナの成功のための鍵束の持ち主なのだ。ロシアはウクライナの最大の貿易相手国にして、巨額の債権国、更には、ウクライナはそのエネルギー資源のほとんどをロシアからの供給に頼っているという塩梅。実際、ロシアはこれまで国際的相場よりもあきらかに寛容な値段でもって天然ガスをウクライナに供給し続けてきている。あるいは、視点を変えてみれば、ロシアにとってウクライナ国内で暴動を引き起こすことなど御茶の子さいさい、政権交代再交代や国内を無政府状態に陥らせることさえけっしてやってやれないことではない。要は、ウクライナの経済成長には対ロシア関係の正常化が欠かせないということだ。・・・

その経済を成長させ、あるいは、親ロシア政権を倒した今般のマイダン革命の目的を幾らかでも具現するために、いますぐにでもウクライナが手をつけるべきことの中には、あらゆる種類の経済的と政治的な腐敗に対して迅速果敢な改革の措置を取ることが含まれてないはずはあるまい。・・・税制の簡素化、規制の改革、そして、司法制度の改革もまた腐敗根絶につながるかもしれない。

But to take all these actions requires political legitimacy, and this can only be acquired through new presidential and parliamentary elections. The European Union pact, any kind of I.M.F. program and large-scale moves against corruption require a government that can make long-term commitments and demonstrate political strength.

The current government was selected after violent street demonstrations and early on revealed an anti-Russian stance that is at odds with keeping the nation unified and with harmonizing relations with Russia. Until there is political capacity to achieve significant reduction in corruption, Ukraine’s growth prospects and its ability to remain unified, remain limited.


しかし、ウクライナの政府がこれらのどの措置を取るにせよその政府には政治的な正当性が不可欠であり、而して、その正当性は次の大統領選挙と議会選挙を経ないことには生起することはない。そのいずれもがウクライナ国内の腐敗には眉をひそめている、EUの対ウクライナ支援協定、IMFの諸々の支援プログラム、あるいは、「金も出すけど口も出すわよ」というタイプにならざるを得ないそれなりの規模の支援プログラムは、政治的に安定しており、かつ、指導力を備えたウクライナ政府を支援の条件として要求している。

現在のウクライナ政府は街頭デモの暴力の嵐の中で形成されたものであり、それは政権成立のかなり早期の時点で反ロシアの旗幟を鮮明にした。而して、ウクライナの国家的統合の維持強化と対ロシア関係の正常化という観点からは反ロシア姿勢の明確化というのは【鳩山由起夫の「東アジア共同体構想」ほどではないにせよ】馬鹿げたことというほかはない。いずれにせよ、国内に蔓延する腐敗を目に見えて除去することが可能な政治体制が成立しない限り、ウクライナの経済成長の見込みと国家統合をウクライナが維持する能力にはそう多くを期待できない。と、そう我々は考えている。


8_20140527183423cc1.jpg


(以上、海外投稿記事紹介終了、余滴に続く)




In the United States and Western Europe, discussion is focused on stopping Vladimir Putin from further expanding Russia’s territory. On present course, the West’s strategy looks set for more failure; only a major shift in economic strategy by the Ukrainian government is likely to make a significant difference. Giving or lending lots of money to Ukraine is unlikely to help and may even be counterproductive.

Ukraine’s economic failure over the last two decades is astounding. When the Soviet Union broke up in 1991, Ukraine’s gross domestic product per capita was greater than Romania’s, slightly higher than Poland’s and about 30 percent less than Russia’s. Today, Poland and Romania enjoy more than twice Ukraine’s income per person and Russia nearly triple.

プーチン政権によるこれ以上のロシアの領土的拡張を食い止めること、この点を中心軸にしてアメリカ合衆国と西ヨーロッパ諸国の議論は繰り広げられている。現在の所、しかし、それら米国と西欧の目論見は成功してきたとは言えまい。而して、ウクライナ政府の手による経済政策の大幅な変更こそ、これ以上のロシアの領土的拡張を阻止する上で唯一にして極めて有効なものであり、他方、ウクライナに対して膨大な資金を与えるなり貸し与えることは事態をなんら好転させない、否、寧ろ、逆効果でさえある。と、そう我々は予想している。

過去20年間にわたるウクライナ経済の失敗は惨憺たるものだ。例えば、ソヴィエト連邦が崩壊した1991年、国民一人当たりGDPで比較した場合、ウクライナのそれはルーマニアを大きく上回り、ポーランドさせ僅かに凌ぎ、そして、ロシアの国民一人当たりGDPに比しても30%少ないだけだった。今日、国民一人当たりGDP、逆に言えば、ウクライナの国民一人当たり所得はポーランドとルーマニアの半分足らず、そして、ロシアの三分の一というありさまなのだから。



This dismal performance reflects partly a lack of natural resources, but also self-interested leaders who have lined their pockets rather than focus on growth. The Orange Revolution of 2004 brought Viktor Yushchenko to the presidency, after more than a decade of pervasive corruption, but this episode proved to be a great disappointment. The Yanukovych years that followed were even worse.

Ukraine’s economic situation has recently become more desperate. If Ukraine is to pay all of its bills, the amount needed over the next two years to make debt payments and cover the budget deficit on its current trajectory add up to nearly $40 billion. These bills are growing daily because of the severe disruptions caused by the loss of Crimea, the continuing instability in eastern Ukraine and the nonpayment for gas deliveries from Russia. Because of the West’s unbending support for the current Kiev government, many Ukrainians expect large and generous support to help the nation out of this mess.

確かに、ウクライナ経済が現在あまり褒められた状況にはないことについては、この国が有望な天然資源に乏しいことも原因の一つではあろう。しかし、経済成長よりも私腹を肥やすことに熱心な【鳩山由起夫や菅直人、小沢一郎といった、2009年-20012年の日本の民主党政権の如き】自己中の指導者が続いてきたこともまた間違いなくその一つの原因であると言わざるを得ない。2004年のオレンジ革命はViktor Yushchenkoを大統領の地位に引き上げたけれど、その後10年余の腐敗の蔓延を通して、【日本では民主党政権が現在ではそう総括されているように】オレンジ革命による政変は大きな失望に変わった。そして、Yushchenko政権を引き継いだYanukovych政権の時代、事態は悪くなっても好転することはなかった。

而して、今日、ウクライナの経済状況は悲惨の度を深めている。実際、ウクライナが現在抱えている負債をすべて返済するとすれば、対外債務残高、ならびに、現状の政策路線を踏襲するとした場合に想定される財政不足と併せてその金額は向こう2年間に合計400億ドルの規模に達するものなのだから。そして、これら諸々の対外債務と財政赤字は、クリミアを失ったことを引き金として惹起した政治的と社会的との深刻なウクライナ国内の分裂、あるいは、東部ウクライナが最早中央政府の威令が届かない無法地帯になってしまっていること、更には、天然ガス中継に対する対価の支払いをロシアがしかとしていること、これらによってウクライナの負債規模は雪だるま式に日々膨れあがっている。ところが、現在のウクライナ政府に対してほぼ機械的かつ無条件に与えられてきた西側諸国からの支援を見てきて、それが当たり前のものとして目の当たりにしてきたウクライナ国民の中には現下の混乱状況からウクライナが離脱できるように、更に巨額かつ無条件の支援を期待する向きも少なくはないのである。


Western diplomatic actions in recent months have created nothing short of a fiasco for Ukraine and some of its neighbors. Diplomats overtly welcomed the change to an anti-Russian government in Kiev, and they celebrated the flight of the pro-Russian President Viktor Yanukovych. We were all pleased to see some highly corrupt politicians toppled, yet, in the midst of all these intrigues, some news organizations and diplomats lost sight of the end game with Russia.

With no credible military threat and an unwillingness of politicians to inflict pain by applying sanctions against Russia similar to those imposed on Iran, Western politicians proved toothless. The Germans do not want to disrupt the supply of gas from Russia, the British do not want to undermine their status as a financial haven, and the Americans are concerned about reprisals against their companies with large exposures in Russia (e.g., PepsiCo, Exxon or Citigroup).

ここ数カ月間の西側諸国が放った外交的措置は、ウクライナとその近隣諸国にとって、つまるところ壮大なる失敗以外のなにものでもなかった。ウクライナに反ロシア政権が成立したのを西側外交筋は公然と歓迎した。そして、彼等は親ロシア派のViktor Yanukovych大統領の逃亡劇を見て喝采を叫びさえした。而して、いずれにせよ西側の経済外交の識者は見事なほどに腐敗していた政治家が没落し排除されるありさまを見て溜飲を下げたものである。けれども、これらの政変劇の最中、少なくない西側の報道機関や外交筋は、ロシアが登場するこの劇の大詰めの展開、すなわち、ロシアがその手持ちの飛車角を盤上に叩きつける試合の終盤の展開を見失っていたと言わざるを得ない。

本気で軍事介入をする気がないこと、あるいは、そうイランに対するのとは違いロシアに対して手痛い経済制裁を科すことには明らかに腰が引けている西側の政治指導者の現下のありさまを鑑みれば、米国と西欧の政治指導者は張り子の虎か借りてきた猫でしかない。実際、ドイツはロシアからの天然ガスの供給を中断する事態を望んでいないし、英国はロシアマネーの投資先である現状を毫も傷つけたくはないのだ。そして、アメリカも(PepsiCoやExxon、あるいは、Citigroupといった)米国企業がロシアにおけるビジネスで他者に比べ格段に不利に扱われることになりかねない、対ロシア制裁に対するそんなロシアからの反撃を想起しては戦々恐々の状態なのである。


6_20140527183422c5d.jpg


(続く)





2014年5月25日、一応、ウクライナの大統領選挙が行われました。当選者は某チョコレート王の富豪さんとか。そして、このチョコレート王を含む少なくとも上位3人までが親米西欧派、すなわち、反ロシア派の候補だったとか。春秋の筆法になりますが、蓋し、親米西欧派が圧勝したこのウクライナ大統領選挙によってウクライナの分裂が--あるいは、ウクライナ東部の独立とロシア編入が--決定したの、鴨。と、そう私は考えます。

紹介するのは2カ月前のNew York Timesに寄せられた投稿記事「The Economics of Limiting Russia’s Expansion:ロシアの領土的拡張政策を抑えるものとしての経済」(March 20, 2014)。記事著作権を考慮して少し遅れての、かつ、部分訳での紹介です。原記事の関係者各位および読者の皆様双方にご了承をいただきたいと思います。

ネタバレになりますが記事タイトルの「The Economics」は、世界経済とかロシア経済--就中、ロシアに対する西側の経済制裁によって下降するかもしれないロシアの経済動向--なるナイーブな語義ではなく、限りなく「ウクライナ経済」に近いもの。しかも、ロシアの拡張を抑える鍵となるその「ウクライナ経済」の帰趨は西側からの援助などではなくウクライナ自体の改革の達成度とスピード--腐敗の根絶と自己責任の原則の浸透にともなわれた改革と成長--にかかっている、と。本稿の著者達はそう主張しています。

蓋し、私にはこの記事はウクライナ問題解決の一つの正しい処方箋と思われました。それは、例えば、同じ頃、朝日新聞が社説「クリミア投票--ゆがめられた民族自決」(2014年3月18日)で述べた次のようなナイーブで、結局、何も言っていないに等しい無内容なインクの紙魚の対極にあるものだ、とも。

尚、<国家>の分裂を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。そして、国際政治を巡る欧米と日本のリベラル派との雲泥の差については本稿末尾の【余滴:ガラパゴス化してしまっている日本リベラル派】をご一読いただければ嬉しいです。また、本稿の画像は「経済はロシアを制約などできない」という慧眼の著者達に賛意を表して、かつ、ウクライナ問題を通して日本にもいよいよ世界標準の国際法と国際関係の認識が再生する予感を言祝いで、本稿では美と再生の女神、木花咲耶姫と同一神格のほしのあきさんのものを投入させていただくことにしました。


2_20140527182959487.jpg


▽クリミア投票--ゆがめられた民族自決
ロシアのプーチン大統領は今のところ、米欧の説得を聞き入れるつもりはないようだ。ウクライナのクリミア自治共和をロシアに編入するかどうかを問うた住民投票は、国際的な反対に抗して強行された。・・・このままロシアがクリミア半島の併合に進めば、武力による領土拡張に等しい。国際社会の秩序を揺るがす暴挙から、プーチン氏は手を引くべきだ。・・・

国連安保理では、事前に住民投票を無効とする決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使した。だが、いつもはロシアに同調する中国は棄権した。ロシアの孤立は深い。幸いプーチン政権も、米欧との対話まで拒んでいるわけではない。大国の身勝手さが過ぎるとしても、クリミア半島の代償としてウクライナを欧米側に追いやる事態は望むまい。欧米が制裁を強めるのは当然だが、同時に外交交渉の歯車も加速させるべきだ。ウクライナの新政権もまじえ、対話を尽くすほかあるまい。

(以上、引用終了)


・国家の分裂を巡る憲法と国際法
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62383753.html

・ナショナリズムの祝祭としてのオリンピック
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62341272.html


3_20140527183000dee.jpg



The Economics of Limiting Russia’s Expansion
By PETER BOONE and SIMON JOHNSON

DESCRIPTION
Peter Boone is chairman of the charity Effective Intervention and a research associate at the Center for Economic Performance at the London School of Economics. He is also a nonresident senior fellow at the Peterson Institute for International Economics. Simon Johnson is a professor at the M.I.T. Sloan School of Management and former chief economist at the International Monetary Fund.


ロシアの領土的拡張政策を抑えるものとしての経済
PETER BOONEおよびSIMON JOHNSONによる共同執筆記事

共同執筆者紹介
Peter Booneはthe charity Effective Interventionで議長を務めると同時に、ロンドンスクールオブエコノミクスのthe Center for Economic Performanceの研究員。また、彼はthe Peterson Institute for International Economicsの在外上級メンバーでもある。 国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めたSimon Johnsonはマサチューセッツ工科大学のビジネススクールSloan School of Managementの教授。


4_201405271830003b7.jpg



(続く)


プロフィール

KABU

Author:KABU
大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
yahoo版のミラーブログ。
2007年9月10日以降の新記事を随時、厳選した過去の自薦稿を漸次アップロードしていきます♪

百人一首 de 海馬之玄関
問い合わせ先
カレンダー
04 | 2014/05 | 06
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
使用状況de電気予報
人間が好きになる名言集

presented by 地球の名言

人生が輝き出す名言集


presented by 地球の名言
夢を叶えるための名言集


presented by 地球の名言
仕事が楽しくなる名言集

presented by 地球の名言

全ての記事を表示する

全ての記事を表示する

ブログ内検索
最近の記事
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

FC2ブログランキング
fc2rankbanner
miniTube