・日本人講師 50分 外国人講師 50分のバイラーニングで
 英語が分かるから使える そして 結果がでる
 英語がわかる、使える、楽しいスクール・ネルス♪よう子さん(札幌駅近所!)のブログ (なんかKABUの妹さんみたいな方、鴨)
 http://ameblo.jp/sapporonels/

・外国人向け家庭料理研究家 富永のり子先生の素敵なブログ(なんか、KABUのお姉さんみたいな方、鴨)
 http://ameblo.jp/noriyuta1008/

・美人の一歩 ・元客室乗務員がお届けする「美しく健康に、そして幸せに生きる」秘訣
 市岡綾乃さんの元気になるブログ(調べたら、KABUの弟子筋の妹分さんらしい?)
 http://ameblo.jp/in-crew-styles/

 

すべての英語教育関係者の方に、だまされたと思って、

一度といわずしばらくは閲覧をお勧めします。

わかっとるか、東進の君、河合の君、旺文社の君、テンプル大学日校の君、

今度オフ会でこれ話題にするけんね!

 

・防衛省Mag☆MAMOR:特集「英語力を装備する自衛隊」

--英語好きにはお薦めだったりする(起)~(結)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/2377f54478cd51ab00abbce530bf67f6

 ・ピグライフは勝れものの「マネージメントスキル開発ツール」かも(上)~(下)
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11421300439.html

・『1分間マネージャー』に1本取られた
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/cf4f7d60f60cd0603892e1ce4a7b18cc 

 

月読命(←海馬之玄関ブログは「月読命」について女神説をとっています)

 

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天照大神&天理教教祖様(おやさま)中山みきさま
 
KABU&寛子さんもこのなでしこりんさんの記事に全面的に同意です。
 
 
 

 

駆けつけ警護の自衛隊員の皆様は躊躇なく行動して!

自衛隊員の皆様の名誉は私たちが守ります!

NEW!2016-11-22 07:40:00
テーマ:ブログ
自衛隊員の皆様は「命を守る」ためには少しの躊躇もしないでください。
......日本国民の多くはどのような状況になっても自衛隊員の皆様の味方です!

......なでしこりんです。先週のことですが海外での国際平和維持活動(PKO)に活動に参加している自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が新たに加わりました。「加わった」というよりは、「正式な任務に戻った」というべきですね。今日は「駆けつけ警護」の記事です。

.........................
 

....南スーダンでの国際平和維持活動(PKO)で派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」、「宿営地の共同防衛」の任務が追加されることについて、稲田朋美防衛大臣は2016年11月18日に新任務付与の命令を出した。

....駆けつけ警護は、離れた場所で国連職員やNGO職員などが武装勢力などに襲われた時、武器を使って助ける任務。3月に施行された安全保障関連法に基づく新任務として15日に閣議決定された。宿営地が武装集団などに襲われた場合には他国軍と協力して防護することが可能になるhttp://www.j-cast.com/2016/11/18283846.html

......記事では 「追加」となっていますが、少なくとも日本の自衛隊以外の海外部隊はみな「駆けつけ警護」も「宿営地の共同防衛」も「当然の任務」として従前から粛々とこなしてきたわけです。ところが日本だけは、「自衛隊を他国の軍に守ってもらう」という不自然なことをやってきたわけです。これはもちろん自衛隊に問題があったわけではありません。日本の政治が中途半端な状況を温存していたんです。

................................
 
 

......今回も 「国連職員やNGO職員」なんて具体例が書かれていますが、常識で考えれば、「国連職員は助けても、一緒に逃げてきた現地の人たちは助けない」なんてことができるはずがありません。私は自衛隊員の皆様には、「不当な暴力にさらされている人たちをみな警護してあげてください」とお願いしたいです。

................................
 

......口先だけ 「平和」だ「反戦」を叫ぶ連中が、実は「好戦的」というのは日本の左翼を見れば明らかですよね。そして、日本の左翼にとっては「自衛隊が海外で交戦」なんて話題を今から「今か今か」と待ち望んでいるのでしょう。そして、連中は必ず「安倍内閣と自衛隊」をやり玉にあげるでしょう。中国のためにね!

.....................................
 
 

......今年7月に 中国から派遣されていた国際平和維持活動(PKO)の中国人隊員3名が南スーダンで殉職しています。中国はこの3名の殉職者に「孔子平和賞」を贈ったそうですが、日本の左翼メディアは大きく取り上げませんでした。何か不都合でもあったのでしょうか? 「中国はアフリカで信頼を得てる」と一人合点していた中国人はこの悲劇に驚いたことでしょう。「中国人だから安全アル」なんていうことは混乱地でありえません。それは日本の自衛隊員の皆様にも言えることです。

....................................
 

私は 自衛隊員の皆様にぜひお伝えしたいことがあります。それは、自衛隊員の皆さまが「命を守る」ために行動されたことに対しては、日本国民の多くはその行動を完全に支持するであろうということを。人を殺そうとしている暴徒を止めるために銃器を使うことに躊躇しないでください。「日本で問題視されるかも」などと心配しないでください。命を守るためには武力行使するのは「人としての務め」です。まさに「後顧の憂い」なく目の前の任務を全うしてください。自衛隊員は日本人の誇りです。私たちは自衛隊の皆様のいつも味方です。
 
By なでしこりん .

(転載元URL)


媛蹈鞴五十鈴媛命

 

 

神奈川県に住んでいると、ひとつ便利なことがある。

ネットで住所を入力するとき、住んでいる都道府県を選択する際、一番上の北海道からザザザーっと下を見ていくと、1つだけ右にピコッと文字が飛び出している県がある。それは「神奈川県」だ。あと、4文字になる県は「和歌山県」と「鹿児島県」だけど、そこまでスクロールしなくて済むから、「神奈川県」を選択するのは楽なのである。余談だけど、ローマ字表記なら「広島」「山口」「鹿児島」が9文字で一番長くなるかな。

私は親が転勤で転々としてきた末、偶然住むに至っただけで、生粋の浜っこ、神奈川県民ではない。だから県とか市のことは、実はあんまり詳しくない。

だから、いま調べた。神奈川県の人口は、東京都に次いで日本第2位だが、面積は・・・・ というと、43位で、42位の佐賀県と近いのですね、から2さん。ひえ~。もう少し広いかと思ってた、

 

 

神奈川県の人口は東京都の人口の7割弱だ。

神奈川県の歳入は、昨年の数字だと、1兆9,817億8,100万円。

単純に、人口比だけで計算すると、東京都なら.2兆9578億8200万円くらい、になるはずだが、ところがどっこい、東京都の年間予算は、約13兆円、インドネシアの国家予算級。単純に、神奈川県民一人の4倍以上の予算を持っている。

ひえ~、やっぱり、東京、恐るべし。

 

 

神奈川県に住んでいて良いことをもう一つ挙げると、水道水が美味しいことだ。大きく、「相模川系」と「酒匂川系」の2つが主水源だが、どちらも富士山に源がある。水道をひねると、富士山系の水が出てくるなんて、なんとありがたいこと。

水源の確保には、山梨県のご協力もいただいている。ありがとうございます。

水源を守るため、年890円の「水源環境保全税」を払っていることをついこの間知ったが、そのくらいは喜んで払う。

 

11月5日、超まじめに、神奈川県主催の水フォーラムに行って知ったのだ。

ダムの維持や、山林のメンテナンスを含め、目に見えぬところで、途方もない仕事が行われていることを知った。蛇口をひねれば、自動的に出てくるものと思ってはいないが、県の仕事に改めて感謝した。

 * * *

 

コメント(2)--元記事コメント

>山梨県のご協力もいただいている。
道志村の事ですね。
農薬を大量に使うゴルフ場を作らない代わりにお金を負担しているのです。
これも原発と同じWIN-WINの関係と言えるでしょうね。
以前、道志村が横浜市に入れて欲しいと言ってきた時に入れてやれば良かったんだよ。
男気ってモノがないね、横浜市はw

それから、神奈川県は全国一自然放射線が少ない県です。
だからといって脱原発猿に寄って来られても困りますがw

2016/11/19(土) 午後 11:31

 

横浜の水の内、相模川上流で取水するのが旧水道、下流取水が新水道で、旧水道の方が美味かったのですが、浄水技術の進んだ今はどうでしょうね。
横浜港に入港した国際航路船は、横浜で水の総入替をするとは小学生時代のバスガイドの説明でした。

その頃東京で渇水となり、横浜から城南地域へ水を分けたのですが、あまりの水道水の違いに都民は驚き、横浜へ移住する方も居たと。
富士のお陰で横浜は渇水とも無縁、唯一東京コンプレックスのない町横浜の一因とも云えます。

神奈川県に拡げれば、三崎漁港に湘南、箱根と風光明媚にして交通至便、早くそちらに戻りてぇぇぇ。

2016/11/19(土) 午後 11:44

 

 

転載元転載元: 桃実 says

 

 

あさ_1W1  

 

KABUコメント>

えっ、知らなかった…。神奈川って面積、そんな小さかったのか。新百合から横須賀までけつこう遠いけどな・・・。でも、確かに、岩手県のでかさと同じく、知らない人少なくない、鴨。それと、福島県と岐阜県も意外と広いんですよね。

ちなみに、面積ランキング抜粋は、 

1 北海道 78,421.26
2 岩手県 15,275.01
3 福島県 13,783.74
4 長野県 13,561.56
5 新潟県 12,584.10
6 秋田県 11,637.54
7 岐阜県 10,621.29
8 青森県 9,645.59
9 山形県 9,323.15
10 鹿児島県 9,186.94



40 奈良県 3,690.94
41 鳥取県 3,507.05
42 佐賀県 2,440.68
43 神奈川県 2,415.83
44 沖縄県 2,281.12
45 東京都 2,190.93
46 大阪府 1,905.14
47 香川県 1,876.72

うお座うお座うお座

そして、ちなみに、どこぞの居酒屋や喫茶店で、変なオジサンに笑われないよう。都道府県の位置に自信のない向きは次のフラッシュゲームをどうぞ。ダウンロードした最初から少しサウンドがうるさいので、画像とURLのみ記します。
   
・都道府県ゲーム 出張犬部長
 http://709709.com/game/tizu.htm


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ブログ友の記事転載>

てつのくじら館か~ラブ
 
日米同盟、陸・海・空、自衛隊応援コミュニティ FBより
 
【公式】海上自衛隊呉史料館 ‏@jmsdf_kure_mus 
カレーな金曜日、本日も開館の時間です。
当館のあきしおカレーも11から販売開始します。
よろしくお願いいたします(*^-^*)



イメージ 2

(転載元URL)



トランプ次期大統領の過去の言動を朝日新聞が批判しています。それ、社説・政治部の偉いさんのコラム、アメリカの特派員さんのレポート等々、ここ数日目にしただけでも半ダースは優に越える気合いの入れよう()。まあ、負け犬の遠吠えは(←「ひかれ者の小唄は」とも言う。)、われわれ保守派にとってはどうでもいいのですけどね()。どうでもよくはない杜撰なロジックがーーあるいは、疑似ロジックによる詐術がーー、しかし、そこにひっそりと炸裂していた。と、そう私には感じられました。それは、大体こんな感じの物言い(尚、トランプ氏の発言部分は原文からKABUが直接訳しました。朝日新聞には嘘が書いてあるかもしれませんから)。

>トランプ氏は、[日本の安全保障に触れた際に、]「どの国も自国は自国で守るべきなのです。北朝鮮の核が日本にとって脅威だというのなら、日本も核武装すればよいのです」と、被爆国の日本が取り得ない[選択肢]を述べた。


私の疑問はシンプル。それは「被爆国の日本は核武装という選択肢を取り得ない」という命題の意味と真偽に関する疑問。蓋し、朝日新聞のこの命題の意味が、「被爆国は、……

==>技術的に核武装できない」
==>法的に核武装できない」
==>道徳的に核武装するべきではない」

という3命題のどれと同値であろうともーーしかし、実際、この3命題以外と解するのは常識はずれというもの、多分ーー、それら3命題はすべて間違いであるか、少なくとも、トランプ氏や核武装を推進しょうとする日本の左右の論者に対する有効な批判または提案にはなっていないでしょうよ。と、そういうことです。

何故ならばーー分析哲学的観点からはーー、他者との討議において言説は大きく二つ、「真理・信仰告白型と法則・法規範提示型」に別れる。そして、(真理・信仰告白型)「これこれの根拠によって、わたしはこう思う」という言説と、(法則・法規範提示型)「これこれの根拠によって、わたしはこう思う、よって、あなたもそう思いなさい」というタイプの言説とでは、論者に要求される「根拠」の性質は異なる。と、そう私は考えるのです。而して、この討議的言説の理解から鑑みるに、朝日新聞の物言いが後者の「法則・法規範提示型」の言説であるとするならばーー全国紙の紙面に、繰り返し、自らが信じる「真理や信仰を告白」するだけの文字列を掲載するなどは常識はずれでしょうからーー、それは、「法則・法規範提示型」の言説が備えるべき水準の根拠を欠く、破綻した主張であるか、主張の破綻を承知の上でさなされた詐術、または、その両方でしかない。そう、私は思うのです。


畢竟、(甲)「日本は技術的に核武装できない」という認識が事実に反することは国際的にも明らかでしょう。だからこそ、ーー本当のことは藪の中としても、彼等は「日本は比較的容易に核武装できるあるよ、ニダ」と思っているからこそーー支那や南朝鮮といった反日国、あるいは、そのエージェントであるNYT・WPST、BBC・ガーディアンなどの米英のリベラル系メディアは都度、日本の核武装の可能性について悲鳴を、もとい、警鐘を鳴らしているのでしょうから。

実際、先月、北朝鮮の制御を求める文脈で、アメリカの国務長官(the Secretary of State)が支那に対して「北朝鮮がこのまま核開発を続けるようなら、日本も核武装するかもしれませんよ。その気になれば日本は24時間で核武装できるでしょう。その場合、アメリカも日本に核武装をやめろとは言えないですよ。支那はそうなってもいいんですか?」と言ったらしい。そうこれまさに、「trick or treat」発言、鴨。

要は、純粋な核弾頭(a nuclear warhead)製造技術も、また、核兵器の原料のプルトニウムの〈備蓄〉においても(←まじ、売るほどあるがな)、まして、核弾頭を向こうの大陸まで運ぶ弾道ミサイル(a ballistic missile)の製造についても、24時間かどうかは知らないけれど、〈技術的〉観点からは「日本は技術的に核武装できない」という命題は偽であろうということです。


念のためとはいえ、知らない向きなどほとんどおられないだろう〈技術的マター〉にだらだら言及(↑)してしまいました。先を急ぎます。而して、次の場合は如何。(乙)「日本は法的に核武装できない/核武装することは許されない」はどうか。

蓋し、例えば、日本も「核拡散防止条約:NPT, Non-Proliferation Treaty」を1976年に批准しています。つまり、(a)NPT上の核兵器保有国はーーイスラエル・インド・パキスタン・イラン・北朝鮮等々の核兵器を持っているだけの国は除く、また、NATO加盟国またはカナダの如き「他国の核兵器を協働使用できるなんらかの権限を条約によって保持している国」を除く、米露英仏支の5ヵ国ーー現存の核兵器を漸次削減すること、(b)NPT上の非核保有国は、今後も核武装することはせず、核開発は専らエネルギー開発、および、医療・遺伝子技術等々の所謂「平和利用」に限定する、(c)この(a)(b)を画餅にしないために、各NPT加盟国を監視する機関「国際原子力機関:IAEA, international atomic energy agency」を立ち上げ、(d)この(a)(b)を遵守しない加盟国には、ウラン等の輸出入の制約、更には、より広範な経済制裁も幾つかの手順を踏んで課すこともありうるという約束。加盟国の日本もこの約束に沿って日々原子力政策を進めているということ。

ちなみに、44代アメリカ大統領の誰だっけ、もう忘れた。2009年、ブダペストかどこかでその彼が就任直後に語った「核兵器なき世界」とは、実は、このNPT体制の粛々とした運用以上でも以下でもなかったのですけれども、しかし、条約は条約。要は、どの主権国家もどんな条約でも破棄するのはその国の自由。だから、現在、NPT加盟国たる日本が核武装することは今今は法的に許されないということは、間違いではないけれど、将来的にーーNPTを脱退するなりして、ーー日本が核武装することは国際法的にはなんら問題はないのです。蓋し、45代のトランプ大統領がーーブッシュ43代大統領(息子)が地球温暖化の京都議定書体制を脱退したようにーー地球温暖化のパリ条約を早晩破棄するだろうように、ですね。


では、条約ではない国際法ではどうでしょうか。ご存知の方も多いでしょうけれど、「国際法」の一般法は慣習法。すなわち、それが規制する国際関係マターに関して慣習国際法がカバーする領域を太平洋とすれば特別法たる条約の守備範囲などは琵琶湖くらいのものなのですからね。これは充分考慮する価値はある、鴨です。

この点参考になる国際司法裁判所の判断があります。すなわち、「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する勧告的意見:Advisory Opinion of the International Court of Justice on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons」(1996年7月8日)。法的拘束力のないこの勧告的意見で、ICJは、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則・・・に一般的には違反するであろう」しかし、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて当裁判所は最終的な結論を下すことはできない」と述べています。要は、「核兵器の使用がすべて国際法違反とは言えない」ということ。

(1)核兵器の使用は一般的には国際法に違反する
(2)核兵器のすべての使用が国際法に違反するとは言えない

蓋し、自動的に大量の非戦闘員の被害が不可避の核兵器の使用が「一般的に戦時国際法に違反する」との認識はーー「東京大空襲」(1945年3月10日の陸軍記念日、松田聖子さんと藤谷美和子さんの誕生日?)が間違いなく国際法違反であるようにーーそう荒唐無稽ではないでしょう。よって、この認識と、加之、「法は緊急時には沈黙する」という法諺・箴言と併せたものとして理解できるこのICJの勧告的意見はまずまず妥当だと思います。

いずれにせよ、この法的拘束力はないながら中庸を得た勧告的意見は、しかし、(α)核武装そのものではなく、核兵器による威嚇または使用についての判断であること、(β)非常事態の自衛権の行使に関しては国際司法裁判所には判断能力がないことを率直に認めていることから、「日本の核武装の可否」に関しては、無関係とまでは言わないけれど、肯定的と否定的ともほとんど参考にはならないものなのです。


而して、国内法的には如何。蓋し、日本の現行の占領憲法においても、日本が核武装することは毫も憲法に反しない。このことは、私のネットウヨ風(笑)の妄想ではなく、安倍総理の祖父、戦後最高の宰相・岸信介首相の内閣以来現在に至る、つまり、ーー細川殿様政権や村山社会党政権のときも、そして、あの悪夢の民主党政権のときも!ーー確定している一貫した日本政府の公式見解なのです。

畢竟、〈法的〉観点からも「日本は核武装することはできない/核武装することは許されない」という命題は偽なのです。



最後に、道徳的にはどうでしょうか。(丙)「日本は道徳的に核武装するべきではない/核武装することは許されない」は「これこれの根拠によって、わたしはこう思う、よって、あなたもそう思いなさい」という討議形式の命題でしょうか。否、です。簡単な話しです。

>被爆国は核武装してはならない/核廃絶を世界に対して要求できる
>日本は被爆国である
>よって、日本は核武装してはならない/核廃絶を世界に対して要求できる

法規範にせよ道徳規範にせよーーあるいは、規範に従う義務の発生が条件付きの仮言命題にせよ、規範に従う義務の発生が無条件の「定言命題」にせよーー、当為規範は上記の「三段論法形式」を取ります。尚、道徳規範と法規範の差異は「制裁:sanction」の有無であるとハンス・ケルゼンは述べていますが、ご興味のある方は『法と国家』(東京大学出版会・1969)のご一読をお薦めします。閑話休題。

而して、「日本は被爆国である」という命題は真なのでしょう。他方、「被爆国は核武装してはならない」という命題には何の根拠もありません。よって、「日本は核武装してはならない」という命題にも他者を拘束する効力は存在しないのです。

敷衍しておけば、上の三段論法形式と下の形式は論理的にーーそして、他者に対して規範的拘束力も効力も持たないという点でも!ーー同値ということです。

>被爆国は核武装が許される
>日本は被爆国である
>よって、日本は核武装するーー少なくとも、道義的ーー権利がある

加之、

この理路(↑)は日本が日本自体に言及しているのだから少なくとも、国際的には、単なる「日本の安全保障政策」に関する認識と意思の表明にすぎないけれど、この国の被爆者団体なるものがしばしば口にされる、次の如き理路、すなわち、

>唯一の戦争被爆国は核廃絶を世界に対して要求するーー少なくとも、道義的なーー権利・資格がある
>日本は唯一の戦争被爆国である
>よって、日本は核廃絶を世界に対して要求できる/要求しなければならない

この理路は、他国に対して何の根拠もないだけではなく、「余計なお世話」的の言説でしかない。要は、被爆団体がそう言うのは勝手だけれども、諸外国はそれを聞き入れなければならない義理などは金輪際ないということ。ならば、他人様を煩わせないだけ、前の「被爆国は核武装が許される→日本は被爆国である→日本は核武装するーー少なくとも、道義的ーー権利がある」の理路の方が討議においてもは妥当だと言える、鴨。


畢竟、「被爆国の日本は核武装という選択肢を取り得ない」という朝日新聞の主張は完全な間違いである。と、私は思います。被爆国たる日本には核武装する権利がある、鴨とも。




◆アメリカ革命ーー何が建国されたのか
舞台はジェームズタウン入植から170年後の北米東海岸。「感謝祭」を発明(?)した信仰篤きメーフラワーのご先祖から5~6世代降った人びとが、主力輸出産品のラム酒製造のかたわら、ボストンの港でお茶会に興じていた頃(1763~1775)、ーー人口も英本国とアイルランドの700万と150万に対して250万人超の規模にはなっていた、あっ、ちなみにフランスは2500万、でもって日本は沖縄と北海道を除いても3000万人!ーー北米英領植民地では漸次独立の機運が高まっていました。

人口に膾炙している如く、しかし、所謂「アメリカ革命:the American Revolution」は二段構えの手順を踏んでおこなわれた(★)。而して、では、この二段階の革命を通して、一体どのような〈アメリカ〉が建国されたのでしょうか。一体、どのようなものとしてアメリカは建国されたのか。アメリカ、クオヴァディス?

・二段階のアメリカ革命
1〉13個のWASP系邦の建国(1776--1783)
2〉13の州が構成する1個の合衆国の建国(1783--1790)

アメリカ独立の最大の政治経済的の要因は、7年戦争(1756~1763)の経費を賄うための印紙税や茶税等の新税による苛斂誅求自体ではなくて、寧ろ、所謂「航海法」の桎梏への不満とともに、ーー7年戦争の勝利によって本国ー植民地の共通の脅威・競争相手であったフランスのプレゼンスが現カナダ域内で消滅し、ミシシッピ以東の「ルイジアナ」に後退したことにともない(1763)ーーカナダ、および、アパラチアから西、ミシシッピの東の広大なエリアの開発ーーネーティブアメリカンの人びとを放逐・殲滅することーーを巡る主導権を植民地側に渡すかどうかでした。

では、「ボストン茶会:Boston Tea Party」(1773)はアメリカ革命のプロセスにおいては単なる〈余興〉的のエピソードにすぎなかったのか。私はそうは思いません。

蓋し、それは「代表なければ課税なし:no taxation without representation」の主張と思想を行動で表現したものだったと思うから。而して、ダイ語で言えば、このBTPにおけるNTWRという思想の顕現こそ、英国の宗教闘争の流れの中で北米英領植民地が形成されたことの帰結である。

些か先走ってここで書いておけば、その言葉の正確な意味でのーーすなわち、「君主」の存否などというそれと無関係とは言わないけれど、本質的なものではない、元来のーー「共和主義:republicanism」の思想は、合衆国憲法の発効から南北戦争までの期間(1778~1861)、鉄板に安全に言ってもニューディール諸法が「ウェストコーストホテル vs.パリッシュ事件判決」(1937)以降、連邦最高裁の合憲判決に祝福されるようになるまでの連邦憲法典とその実際の運用における「連邦政府に対する州権の相対的な優位性」の基盤なの、鴨です。

換言すれば、それは「アメリカ国民:We the people」のその国に対するイメージとアイディアの核心を貫くもの。敷衍しておけば、それは、ならば、イエール大学のあの、あっかんべーじゃなかった、アッカーマンの唱える「二重の民主制」を更にまるごと包摂する〈憲法〉、あるいは、動態としての憲法秩序(実定法秩序)の基盤となる〈アメリカの憲法〉の核心だったのではないか。と、そう私は考えるのです。しかも、その経緯は「過去形」のものではなく、進行形的なアスペクトを含意する「現在形」のもの、鴨とも。


・書評予告・阿川尚之「憲法改正とは何かーアメリカ改憲史から考える」
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/7eddb6f57b93ed69fbecdd5f75d06f2a



要は、アメリカ革命の第一段階では、13個の「国家=邦」が生まれ、第二段階を潜って始めて13の「半国家=州」が構成する1個の国家(the United States)が国際法的に成立した。この国家は、しかし、南北戦争までの70年間は間違いなく、外政と安全保障面では間違いなく一人前の国家ではあったけれど、内政面では、州間のいざこざの処理と共通通貨の発行・関税・郵便制度・度量衡等々の全州に共通な制度枠組みに関する権限しか持たない(連邦憲法1条8節)、換言すれば、州民に対する「ポリスパワー:police power」ーー住民の福祉を増進させ、その前提となる社会の安寧秩序を維持する権能ーーを欠いた、これまた「半国家」だったのです。

而して、なぜに、W半国家の結合ーー「州=外政×:内政◎」と「合衆国=外政◎:内政△」の結合ーーを北米英領植民地の人びとが選んだのか、そして、建国の非常事態が過ぎ去った後、第3代のジファーソンから、共和党のリンカーンが16代大統領に選出されるまでの間(1800--61)基本的に、共和主義、就中、州権優位を掲げる「anti-Federalist=Republican:民主党の前身」がこのW半国家結合を支配したのか。共和主義の理念こそその理由でしょう。尚、「州権優位」の是非を巡る共和党と民主党の立場の襷掛け的な交替はアメリカ政党史のメインディッシュの一つです、ご興味があればネットにいくらでも情報ありますよ

蓋し、アメリカ大統領選におけるーーメーンとネブラスカを除く、48州+DCにおけるーー大統領選挙人の「州ごとの勝者総取り方式」自体この「アメリカ的共和主義」(←「American republicanism」といっても、朝日新聞の社説のように内容に薄く、民進党の蓮舫代表の如く中味がスカスカというわけではありませぬ。為念。)の具現化でしょう。而して、トランプ氏の勝利はこの思想が21世紀初頭の現在のアメリカにおいても現役バリバリの実定法秩序の要であることを示唆しているのではありますまいか、ありますまいか。

★註:「国家」とは何か、それ美味しいの?ーーアメリカの建国はいつか
例えば、「いいくにつくろう」鎌倉幕府の成立時期について、鎌倉殿頼朝の征夷大将軍叙任(1192)に着目する往年の考え方の他にも、「鎌倉幕府」の定義の違いによって、あるいは、〈時代区分〉をおこなう各論者の学術的な区分目的の種差にともなって百花繚乱、百家争鳴、諸説あるように、あるあるすごくある。「アメリカ合衆国」の建国時期を巡っても複数の理解が可能です。曰く、第一回大陸会議が開催されたとき、あるいは、それが「連合規約:the Articles of Confederation」を締結した年(1775, 1781)。否、独立宣言の年(1776)、いやいや、英国がパリ条約で北米英領植民地各邦の独立を容認した年(1783)。やっぱ、アメリカ合衆国憲法の発効またはその連邦憲法に基づき連邦政府の統治機構が成立した年でしょう(1788-1789-1790)。ちょこっと遡って、MAはレキシントン=コンコードで独立戦争の火蓋が切られた年(1775)、独立戦争が実質的に幕を閉じたVAのヨークタウンの戦いの年(1781)、寧ろ、独立戦争中、フランス等々の第三国から「新しい主権国家」として国家承認を受けた年(1778)……。

これらの主張はーー「1192」の是非当否が「鎌倉幕府」の語義と時代区分の学的の目的に収束するのとパラレルにーー、「アメリカ合衆国」の意味によって、そして、論者が採用する認識の方法論によってはすべて間違いではないのでしょう。

南北戦争によるアメリカ社会の変動に着目して、しかし、「アメリカの建国はいつか」の問に関しては、謂わば「三段階論」的な認識もまた充分に成立可能だと思います。そして、蓋し、「二段階」と「三段階」の認識の妥当性もまた建国された〈アメリカ〉を巡る「国家」の定義の差異に収束する見せ掛けの問題にすぎないの、鴨です。

すなわち、「国家」を単なる「主権国家」と考えるか、あるいは、「国民国家=民族国家」たる主権国家と考えるかによって正解は異なってくる。

換言すれば、英国国教会を創設した英国の「国王至上法:Act of Supremacy」(1534-1559)、および、ルター派が容認されたアウクスブルクの和議(1555)による領邦教会制の確立にその萌芽が認められ、カルヴァン派までをも容認したウェストファリア条約(1648)で確立したーーボダンの言う意味での国家と国家主権、あるいは、ホッブスの言う「可死の神」としての「国家」、要は、国内においては包括的全体的かつ最高の、対外的にはすべての他国と対等かつ独立の主権を帯びるーー「主権国家」の建国ということであれば二段階的の理解が適当であり、他方、フランス擾乱(1789--1814)に始まる、また、国際連盟の結成を期してウイルソン大統領が提唱し、もって、国連憲章1条2項に書き込まれた「民族自決原則:Principe of self-determination of peoples」(←TOEIC受験者の方、ここ注目!「people」に「s」ついてますよ)の対象たる「国民=民族:a nation」なるものが形成する「国民国家=民族国家:a nation state」がアメリカにおいて成立した経緯についてはーー〈南北戦争〉の契機を更に重ねたーー三段階的の認識のほうが諸々の事象をより整合的に理解できるの、鴨。と、そう私は考えます。



◆宗教と憲法、あるいは、憲法としての宗教
アメリカ革命は「市民革命」なる意味不明なリベラル派のお伽噺ではなく「保守革命」であった(←実際、マルクス流の「ブルジョア革命」とは異なる、フランス擾乱やピューリタン革命やアメリカ革命を包括する日本語の「市民革命」に相当する英語もドイツ語もありませんから!)。日本では、まだ、ネットウヨ風の極論ととられかねないこのような認識が、米英の歴史学と憲法学の研究者コミュニティーでは、最早、〈通説〉と言ってもそれは満更、「分析哲学系現象学組新カント派現代解釈学班プロセス法学一家」を思想上の現住所とする私の贔屓目や希望的観測ではないと思います(嘘だと思うなら各自ネットで「civic revolution」なり「civil revolution」で検索してみてください)。

而して、では、メーフラワーの5-6代降った北米英領植民地の英国臣民の人びとは、アメリカ革命を通して「何を保守」しょうとしたのでしょうか。蓋し、私はそれこそ、ーー「天賦人権」などといった根拠乏しく由来もあやふやなものではない、記憶することもできないほどの昔から英国臣民に認められてきた由緒正しいコモンロー的な英国臣民の権利であり、そして、北米入植の際に寛容なる英国国王陛下が特許状において確認し保証してくださったはずのーー自分の信仰をその信仰を同じくする同宗派の人びとと共に継続的に、かつ、次の世代もまた貫くことのできる状況とその保証である。

而して、当時の、産業技術水準とーーウォーラスチンの語る所謂「世界システム」のパーツたるーー大西洋資本主義システム内の生態学的社会構造、自然を媒介にして取り結ばれる人とひととの社会関係の総体を睨むとき、それは、自宗派のつくるコミュニティーの自治の権利であった。「代表なければ課税なし」のスローガンはこのような保守主義と共和主義の表明と捉えるべきである。合衆国憲法の原意たる「州権の優位」、あるいは、大統領選挙における「勝者総取り方式」、加之、連邦議会上院議員定数の人口比を無視した各州への配分、連邦政府の権限配布に関する「立法+行政」、執行、司法の三権分立等々もまた同様、鴨。

尚、アメリカの三権分立は「立法・行政・司法」の分立ではありません。 だから、リベラル派がしばしば口にするようなこと、例えば、総務大臣のTV放送局に対する免許剥奪の可能性の言及に関して、その委員の任命権は大統領にあるものの「アメリカでは政権(行政府)と独立に第三者的機関が放送を監督しており、権力からの自由度が高い」などはーーリベラル派の「隣の芝生」か「願望的観測」、いずれにせよーー噴飯ものの無知の炸裂なのです。なぜならば、そのアメリカの「政権から独立した機関」なる連邦通信委員会(=FCC)は議会の実働機関であり、この分野の行政権は大統領にではなく議会に属しているというだけの話しだから。そして、議会が共和党と民主党に、また、それぞれが南部と北部に別れて権力闘争に明け暮れる、大統領よりも「政治的に中立」ではないかもしれないことは明らかでしょうから。閑話休題。


畢竟、2016年の大統領選挙でトランプ氏に勝利をもたらしたもの。さまざまな要因があるのでしょう。しかし、信仰を同じくするものが形成する政治的共同体の自治自立を優しく包みこむ共和国という〈アメリカ憲法の核心〉がリベラル派のアトム的な人間観と民主社会主義的な権力の万能観によって危うくなっているという、silent majority の危機感ではなかったか。ハーバード大学のサンデルが言うようにフランス流の「社会的アトム」などではない、伝統と文化がが憑依する<私>が結集する<由緒正しい私達の共同体>こそ、あらゆる政治的支配の正当性の根拠でえある。と、そう捉えている アメリカ市民のsilent majorityの皮膚感覚がトランプ氏を押し上げたのではないか。どうでしょうか。




日本のマスコミはずるいのか馬鹿なのか。アメリカのーーCNNとかNYTとかのーーリベラルメディアはさすがにそこまではしてないのに(呆)。情けない。何が? はい、それは、所謂「隠れトランプ支持者」なるものの語義。

>隠れトランプ支持者
>hidden Trump supporters
(silent Trump voters)


ネットで見る限り日本のマスメディアではこの語彙は、

==>低所得・低学歴の
==>白人の男性の無党派の
==>ブルーワーカー

という意味で使われているみたいですよね。これ二重三重の意味で間違い。なぜならば、この語彙は、世論調査の結果がどうも当たらないかもしれないという状況から出てきたものだからです。すなわち、この語彙のアメリカでの用語法は、

>隠れトランプ支持者
>hidden Trump supporters
(silent Trump voters)

==>高所得・高学歴でも
==>マイノリティの女性やLGBTでもって共和党または民主党支持層の
==>ホワイトカラーなのに
==>トランプを支持している
==>でもって、ーー「トランプ支持でーす」というと、「君、差別主義者なのね」と思われるのは勘弁してなのでーー世論調査や出口調査にはその真意を明かさない有権者

なのです。蓋し、畢竟、日本のマスコミは「隠れトランプ支持者」を上から目線で見下していませんか、ということです。

実際、トランプとクリントンの票の配分はーーCNNによればーー、確かに、黒人の有権者の票は「8:88」だったけど、ヒスパニックと白人女性は各々「29:65」「53:43」。つまり、「隠れ」どころか「アメリカの有権者」の中核にトランプ支持層はちゃんと最初から最後まで横たわっていたかもしれないのですから。と、そうわたしは思います。





・アメリカ大統領選挙に見る「United State」あるいは「保守主義の牙城」(上)(下)

http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/6f41e410c892da97255e448d6a070688



トランプ氏がやってくれました。リベラル系メディアがあんだけ発信したネガキャンをアメリカの有権者は生暖かい視線で見ていたということ。リベラル派が決めつけた、ステレオタイブのトランプ支持層のイメージ「低所得・低学歴・白人男性のブルーワーカー」が、彼等リベラルのインテリさんの上から目線の彼等の願望に過ぎなかったことが露呈したということでしょうか。


アメリカの各州+DCの「民力データ」はネットで誰でもアクセスできる。調べてみなさい、って。そんな「低所得・低学歴・白人男性のブルーワーカー」の支持層の支援だけで各選挙区でどれだけの票が取れるか。そんな、支援だけでは「泡沫候補」にもなれんがな。つまり、そんな「トランプ」だったら共和党の候補にもなれませんでしたがな。つまり、……。


多数派とは言わないけれど、例えば、「高所得・高学歴・ヒスパニックと黒人女性のホワイトカラー」の中にもトランプ支持者が〈量〉としていたということです。キッパリ。そう、「隠れトランプ支持者:hidden Trump supports」さんたち。

リベラルのインテリさん、そろそろ、「反知性主義」とか「時代錯誤」とか「内向き」とか他人にレッテル貼りばかりやらないで、町に出てき〈現実〉を見ませんか。と、そうわたしは思います。




トランプ勝利! さあ、次はフランスの大統領選挙。ドイツの総選挙。而して、EU解体ですかねーーー!! 人類はいよいよ〈戦後〉を終えて保守主義の時代に入るということ、鴨。





・アメリカ大統領選挙に見る「United State」あるいは「保守主義の牙城」(上)(下)

http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/6f41e410c892da97255e448d6a070688


・アメリカ大統領選挙における副大統領候補の意味☆08年も「宗教倫理」は枢要な争点として浮上するか
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/cc1b7183ad94dd17644114ec5d689951


・完版:保守派のための海馬之玄関<自家製・近代史年表>みたいなもの--(上)~(下)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/a3221c77ea0add17edf737d21088cf96


・<改訂版>自薦記事一覧:保守主義の憲法論と社会思想-憲法学の再構築と占領憲法の破棄・改正を求めて
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/5f7bef87927eae129943ca8b5bb16a26






◆検算ーーアメリカ建国の風景

〈承前〉

周知のことの確認から。現在の〈アメリカ〉の直接・直系の母胎というか胎盤になった13の北米英領植民地は、国王ジェームズ1世の特許状を得たある「会社」のジェームズタウン(ヴァージニア:VA)入植事業に始まります。

それに続く、大西洋を66日かけて渡りきったーー現在のアメリカでは神話的存在の!ーーあのメーフラワー号の航海、そう、102人の「ピルグリムファーザーズ∈英国教会分離派」のプリマス(マサチューセッツ:MA)上陸もそのヴァージニアの会社経由で入手した所謂「プリマス会社」への特許状によるもの。

尚、ご承知のように「スコットランド」と「イングランド」の統合は1707年。しかし、アメリカ建国史を素描する上では、スコットランド国王が1603年にイングランド国王をも兼ねる「ジェームズ1世」になっていたこともあり、原則、本稿では両国およびウェールズを併せて「英国」と記しています。

※英国北米入植年表※
1607:ジェームズタウン(VA)入植
1620:メーフラワー号、プリマス(MA)到着
1630:英国教会非分離改革派、ボストン近郊(MA)に入植
1632:ボルティモア卿(カトリック)にメリーランド(MD)下賜
>>1640~60:ピューリタン革命
1664:ヨーク公にニューヨーク(NY)贈与
1681:クェーカーのペンにペンシルヴァニア下賜
cf. 1618~48:30年戦争(ドイツ)
cf. 関ヶ原の戦い(1600), 島原の乱(1637-38), 生類憐れみの令(1687~1708), 赤穂浪士の討ち入(1702)

・完版:保守派のための海馬之玄関<自家製・近代史年表>みたいなもの--(上)~(下)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/a3221c77ea0add17edf737d21088cf96





加之、ーー新大陸に「丘の上の町」(マタイ5-14)を建設せんとーー神権的権威主義者・ウィンスロップ率いる英国教会主流内の非分離改革派が現在のボストン近郊(MA)に大挙入植した企ても、こんどはこのプリマス会社の特許内容の一環と強弁して敢行されたもの。ちなみに、MAと同じくニューイングランド英領植民地であるロードアイランド(RI)とコネティカット(CT)は、ウィンスロップ的な〈神権的民主専制?〉の横暴に「やってられねぇーっうの」と「脱藩 or 脱獄」した「他者の信仰の自由」にも寛容なピューリタングループが作った英領植民地。

他方、メリーランド(MD)とペンシルヴァニア(PA)は英国王チャールズ1世とチャールズ2世の父子からーー借金の形にーー友人のカトリックの貴族とクェーカーの有力者ペンに下賜されたもの。加之、オランダからぶんどったニューヨーク(NY)は、王政復古(the Restoration in 1660)の後、英国王チャールズ2世からーー後に英国王ジェームズ2世となるーー実弟のヨーク公に「領地」として贈与された植民地。而して、その旧ニューネーデルランドの一部をこんどはヨーク公がご自分の取り巻きの貴族とPAの領主ペン一族にプレゼントした「領地」が各々ニュージャージー(NJ)とデラウェア(DE)

※北米英領植民地分類 in 1776
1〉国王直轄型:NH, NY, NJ,
VA, NC, SC, GA
2〉封土領地型:PA, DE, MD
3〉社会契約型:MA, CT, RI
cf. 型内の順序は北から南
cf. NH:ニューハンプシャー, NC:ノースカロライナ, SC:サウスカロライナ, GA:ジョージア

※北米英領植民地の宗教・宗派のラインナップーー1607~1789※
0カトリック
①英国教会・高教会派の前身
②英国教会・低教会派の前身
>非分離改革派(/→組合派)
>分離派(→独立派・オランダ改革派/→組合派)
③カルヴァン派(長老派)
④バプティスト派
⑤メソディスト派
⑥フレンド教会派(クェーカー)
⑦ルター派
⑧ユダヤ教

cf. 確認 所謂「ピューリタン革命」(1640~60)を闘った「ピューリタン」とは、(a1)英国教会の非分離改革派、(a2)分離派、ならびに、(b)カルヴァン派、(c)バプティスト派の人びとの総称です。

また、それはーーあの善意の狂人ロベスピエール一派の陰惨な悲惨が炸裂した「フランス擾乱」と同じく、しかし、その祖国と自己の属するコミュニティを思う真面目さでは天と地ほど異なるもののーー所謂「市民革命」などではありません。リベラル派の必死の弁明にかかわらず、1789年を挟む前後半世紀の国民の経済状況の変動に関する実証研究の結果、有意の変化は見られない事実は決定的ですから。蓋し、「フランス擾乱」が単なる、しかし、双方が「第三身分」を〈道具〉に用いてなされた支配層内の空虚かつ凄惨な内部抗争であったのに対して、「ピューリタン革命」はーー英国国教会の非分離派と分離派が、非国教会系の、これまた、カルヴァン派等の極左と極右の役回りになったカトリックを巻き込んで争ったーー「宗教闘争」だったのだと思います。而して、革命を主導したのは護国卿クロムウェルを棟梁に頂く分離派の中のーー英国教会からの独立性、更に、各教会の他の教会からの独立性を主張するーー「独立派」でしたよね。






要は、北米英領植民地の成立と形成は、(α)信仰の自由を巡る宗教宗派の軋轢と妥協、(Β)英本国のーーこれまた、遅くとも、ブラッディ・メアリー女王以来の宗教宗派の抗争を軸にしたーー政治情勢の関数でもあったということです。

蓋し、ほぼ同時期に(1618~48)、欧州でも最大級の宗教戦争である「30年戦争」が繰り広げられていたこと。あるいは、MAでは北米最後かつ最大級の「魔女裁判事件:セイラムの魔女裁判事件」(1692)がーー「名誉革命」(1688)後の英本国における鋭い宗派間対立を背景にしてーー惹起したことを反芻するとき。

更には、独立宣言(1776)以前に学位授与資格を英国王から直に、あるいは植民地(province)の英国総督から認められたーーハーバード(MA), ウィリアムアンドメアリー(VA), イエール(CT), プリンストン(NJ), ブラウン(RI), ラトガーズ(NJ), ダートマス(NH), コロンビア(NY), ペンシルヴァニア(PA)といったーー九つの「colonial colleges」は、すべてその主眼をーー極一部を除き、法曹と医師の育成機能ともにーー各植民地ごとに支配的なキリスト教宗派の聖職者養成に置いていたこと……。これらのことを想起するならば、上記の認識は満更誇張ではないのではないでしょうか。

勿論、恒産なくんば恒心なし。霞みを食って生きられるわけはない。実際ーー尚、本稿では所謂「ネーティブアメリカン」の人びと、ならびに、アフリカの人びとが被った凄まじい事態については触れる余裕がないのは残念なのですがーーいずれも、穀物栽培に加えて、VAを盟主と仰ぐ南部5植民地の煙草栽培(綿花栽培はーーよって、「奴隷制」の拡大が加速するのも、ーー18世紀半ば以降からです!)、北部ニューイングランド4植民地はMAを筆頭に林業・漁業・造船・酒造、そして、運輸・金融・手工業に活路を見出しNYとPAのダブルセンター体制の中部4植民地といった17世紀の端から18世紀前半に至る状況……。

これらを想起するに、勿論、植民地の域内と域外ーー英本国を始めとする欧州やアフリカ西海岸、就中、カリブ海の英領植民地等の域外ーーでの経済活動が曲がりなりにも回転したからこそではありますが、しかし、畢竟、北米英領植民地の成立と変遷は「英国宗教史の一部」、少なくともその「応用問題」と捉えても満更間違いではない、鴨。それは「長崎で討たれた敵」の物語かもしれないけれど、「桶屋さんが風が吹いて儲かった」話ではないだろう。そう私は考えるのです。蓋し、「13英領植民地→WASP系北米13邦→アメリカ合衆国」の移行プロセスもまたそうなの、鴨とも。


〈続く〉



2016年、オリンピックとならんで閏年のメインイベント、アメリカ大統領選挙ももうすぐですね。ところで、カミングアウトしますけれどもKABUはちょつとした「宗教フリーク」だったりします。で、実家の宗派(≒「信仰上の本籍地」?)は浄土真宗大谷派(東本願寺)と神理教(月読命系)なのですが、「分析哲学系・現象学組・新カント派・プロセス法学一家」が〈思想上の現住所〉である私の今現在のお気に入り〈宗教・宗派〉Top10はこんな感じです

①ルター派()
②天理教()
③カトリック()
④メソディスト派()
⑤イスラム教スンニ派()
⑥東方正教会()
⑦荻生徂徠系復古学派()
⑧原始仏教中観派()
⑨阿含宗()
⑩浄土宗()
次点:聖公会()


要は、インテリっぽい上から目線の禅宗・法華宗、カルヴァン派(長老派・オランダ改革派)・フレンド教会(クェーカー)・マルクス主義・戦後民主主義、他方、庶民にすりよるかの如ときーーその檀家筋は「寄り添う」なの!とおっしゃるのでしょうが、ーー感じがたまに鼻につかないではないーーうみゅ、母校の校祖・新島襄先生、ご免なさいですーー組合派(会衆派)とバプティスト各派、加之、モルモン教……。あるいは、その浮き世離れぶりがあざとくダサくも見えなくもない、例えば、日本の日蓮宗信徒集団系某巨大新興宗教(笑)や水戸学系朱子学・平田神道系の諸流派、更には、所謂「哲学の京都学派」は「敬して遠ざけ」たいって感じなのですよね。

まあ、宗教・宗派の好みはどこまでもどこまでも限りなく「霊的な事柄」、つまり、説明不可能な各人のフィーリングマターでしょうから、KABU版「Religious Top10ランキング」の理由開示はスキップさせていただきます。さて、而して、なぜにアメリカ大統領選挙の記事の枕から「宗教・宗派」の話しに跳んだのか? はい。それは、日本では同選挙に関して私には「大きな勘違い」としか思えない報道が少なくないからです そして、その「大きなお世話的の大きな勘違い」の基底にはかの地における宗教・宗派に関する無知がだらーんと横たわっているの、鴨。と、そう感じたから。

共和党=赤:トランプの支持層は、
・白人∧男性∧中高年∧低所得層∧低学歴層。而して、ウィルソン大統領以来、遅くともFDR(フランクリン・ローズベルト大統領)からは伝統的に民主党のコア支持層の中核である「北部都市圏の低所得の賃金労働者」が共和党のトランプ氏に流れている
・オバマとクリントン(夫妻)の「社会主義的厚生経済政策」∨「リベラルな社会政策・文教政策」∨「弱腰かつ親EU/親ラテンアメリカ的で不法移民および支那に寛容な外交政策と国境管理政策」に不満なーーティーパーティ緒派、または、「福音派⊃キリスト教原理主義グループ」を含むーー保守強硬派

共和党=象:トランプの支持層は、
基本的に保守派や共和党が強い南部、および、西部と中部の平原地帯に固まっているほか、伝統的に必ずしも民主党が弱くはなかったエリア、すなわち、IT化とグローバル化に取り残された「鉄錆地帯:ラストベルト」や中西部に広がっている。

民主党=青:クリントン(妻)の支持層は、
・マイノリティ∨女性・LGBT(性的マイノリティ)∨若者と高齢者∨中流以上の所得層∨高学歴層
・オバマとクリントン(夫妻)の「社会主義的厚生経済政策」∨「リベラルな社会政策・文教政策」∨「弱腰かつ親EU/親ラテンアメリカ的で不法移民と支那に寛容な外交政策と国境管理政策」を支持または容認するーー典型的には、ニューイングランドとかニューヨークやニュージャージーの有名大学とかマスメディアに集うインテリさんなどのーーリベラル派。而して、共和党の前身ホイッグ党以来、遅くとも、共和党初代・リンカーン大統領、千歩譲っても、第29代ハーディング大統領からは共和党の〈預金通帳〉だった「エスタブリッシュメントのビジネスエリートや富裕層」から広範な支持が民主党のクリントン氏に集まっている

民主党=驢馬:クリントン(妻)の支持層は、
元来、リベラル派や民主党が強い東部・西海岸地帯。よって、繰り返しになるけれど、これまた伝統的に必ずしも民主党が弱くはなかったエリア、すなわち、IT化とグローバル化に取り残されたーーオハイオ・ペンシルヴァニア・ミシガン等々のーー「鉄錆地帯」、加之、中西部ーー例えば、ウィスコンシン・ミネソタ・インディアナーーの支持が過去7回の大統領選挙と比べ比較的薄い


こんな()「総花解説deアメリカ大統領選2016」が、例えば、
(1)アメリカ大統領選挙は各州とDCに人口比で割り振られた、その州+DC配当の「選挙人」を1票でも多く獲得した候補者が全部取るーー実は、メーンとネブラスカの両州は一部、州内の選挙区得票率によって配分されたりしますけれどもーー「勝者総取り方式」ですよぉ~♪ とか、(2)大体、共和党(赤=象)、民主党(青=驢馬)が強い州は決まっているので、勝敗を決めるのは、選挙の度に「赤⇔青」が揺れる州ーーネバダ・アイオワ・オハイオ・ペンシルヴァニア・ノースカロライナ・フロリダ・ヴァージニア・ウィスコンシン・ミシガン・コロラドといったーー「Swing States」なんですよぉ~、

とかとかと併せて、日本では異口同音的に同工異曲的にマスメディアがカラオケBGM風に報道していますよね。私はこのような「こんなん、ネットでちょこっと検索したら中学生でも夏休みの自由研究で出すんちゃうか解説」に不満を感じるのです

ボイントはシンプル。すなわち、(甲)所得層を巡る共和党と民主党の伝統的支持層の襷掛け的ねじれを「総花カラオケ解説」は説明できていないこと。(乙)福音派やティーパーティの主流はーークルーズ上院議員に寧ろ期待したのであってーー必ずしもトランプ候補を支持していないこと。更には、(丙)低所得の白人有権者の相対的多数派は、低所得層により優しいはずの民主党のサンダース上院議員ではなくトランプ候補を大統領にするべく共和党に入党したこと……。而して、これらの現象を解く鍵は〈宗教・宗派〉なの鴨、そう私は考えるのです。


◆所得層別の支持傾向反転の背景としての宗教
共和党のブッシュ(子)大統領が、強敵ゴア副大統領を「連邦最高裁の写真判定」にせよ降せた最大の要因の一つが、所得要素とマイノリティ要素的には民主党候補の金城湯池のはずのヒスパニック有権者から民主党サイドの想定外の支持を得たからというのは、間違いない事実でしょう。要は、ラテンアメリカからの移民層の少なからずが、経済的な利得よりもーー敬虔なカトリック教徒である彼等にとってより重要なーー道徳的秩序の好ましさを基準に投票先を選んだということなのです。


ターナーの「フロンティア理論」と双璧をなす、アメリカ史学のレジェンド、金字塔、ビアード『アメリカ合衆国憲法の経済的解釈』(1913)および『アメリカ政党史』(1928)を引き合いに出すまでもなく、政治的な指導者層と支持層の職業、あるいは、所得や資産の量と種類に着目して、政党の盛衰を理解することは中庸を得たやり方でしょう。

しかし、再度書きますが、この観点からも、低所得層がーーラストベルトの所謂「白人∧中高年∧男性」に限ったとしても!ーーなぜ、民主党のサンダースではなく共和党のトランプを有意に選んだのかは説明できない。

他方、これまた繰り返しになりますけれども、共和党右派の有権者、すなわち、福音派はーーどちらかと言わなくても、英語圏以外のエリアからの移民の人びとに優しくはない、排外主義的でアメリカ一国主義の傾向濃厚な、よって、オバマとクリントン(夫妻)の移民政策を蛇蝎の如く嫌う彼等がーー、結局、福音派のペット候補(=クルーズ)のためにトランプをなぜ阻止しなかったのか/阻止できなかったのか。プロテスタントがあまたの宗派に分かれている関係で、一宗派としては人口の2割と「米国最大派閥=カトリック」の有権者動向は置いておくとしても、そうそれ、ーー3億2千万アメリカ国民の70%がクリスチャンであり、そのまた70%がプロテスタント、そして、その過半近くのーーアメリカ有権者国民の25%は緩やかな意味にせよ福音派なのに、です。


この二重螺旋的の知恵の輪を解く鍵は〈宗教・宗派〉ではないか。而して、その鍵もまた相矛盾するーーあるいは、二重性的な、クラインの壺的なーー形態をしているのではないか。と、そう私は思うのです。


※仮説1)サンダースの輪の鍵
低所得層のトランプ支持現象は経済的要因と宗教的要因の複合型の構造によって成立した

※仮説2)クルーズの輪の鍵
トランプに対する宗教的好感度は、「神との再遭遇」の如き個人の霊的体験に直接触れるタイプのものばかりではなく、寧ろ、信教の自由が朗らかに覆う〈自分達だけの政治共同体〉を具現せんとした、社会思想上の「北米英領植民地→WASP系13邦→アメリカ合衆国」の理念の再生により親和性の高いものではないか。

換言すれば、その「宗教的好感度」は、福音派の信仰規準の如き、例えば、a)聖書の神的霊的な権威と十分性の確信、b)神の三位一体性、および、イエスの復活の確信、c)原罪を背負う人間存在という前提の受容、d)信仰による救済の確信と感謝・歓喜…。これらに直接関わるものではない。それはより社会的で、寧ろ〈憲法的〉なもの、鴨と。

敷衍します。福音派は、あるいは、カトリックも理想は捨てて消去法的にーー例えば、同性愛や妊娠中絶のイシューに関わる、自己のキリスト教的の価値観との整合性は捨象してーーアメリカ建国の、半ば宗教的かつ半ば政治社会的な〈アメリカ合衆国の社会理念〉の再生をトランプ候補に賭けてみようと考えたのではないか。そう私は思うのです。


◆検算ーーアメリカ建国の風景
アメリカはどのようにしてできたのか、また、どのようなものとしてできたのか。このことについては、正に、汗牛充棟、良書・名著が和書でも洋書でも巷とウェブに溢れています。而して、ここでは上で述べた私の仮説を敷衍する範囲でアメリカ建国の風景を素描してみます。

といっても、「KABUお薦めの書籍/本稿を書く上で念頭に置いていた書物はなんですか」という問い合わせが来るのは見えている(笑)。数冊紹介しておきますね。


★註:アメリカ建国史関連推奨文献
ーー今のアメリカを知るために
・中村正志『アメリカ誕生の秘密ーー超大国アメリカの歴史遺伝子』(文芸社・2003年4月)
・ムルハーン千栄子『妻たちのホワイトハウスーー愛して泣いて闘った夫婦の列伝』(集英社・1999年6月)
・P.F.ボラー,Jr.『ホワイトハウスストーリーズーーアメリカ全大統領の逸話』(三省堂・1999年12月)最初の8人の大統領の箇所だけでもいい、鴨です
・ポール・ジョンソン『アメリカ人の歴史(Ⅰ・Ⅱ)』(共同通信社 ・2001年10月)間違いなく、(Ⅰ)は参考になる一書だと思います。而して、(Ⅱ)はone of them

・ラリー・ゴニック『まんがで学ぶアメリカの歴史』(明石書店・2007年12月, 原書の上梓は1999年)これはリベラル派のものですが、全体の4分の1を「建国以前」にあてがっておりーーかつ、大西洋経済システム(⊂資本主義世界システム)の確立・変遷の構図の中に「アメリカ建国」というイベントを位置づけたーー貴重で便利な一書だと思います

・Esmond Wright『Fabric of Freedom 1763ー1800』(1961)

・John H. Ely『Democracy and Distrust』(1980)KABUの「種本」の一つ

・Bruce Ackerman『We the people, volume 1』(1991)
本書は現在のアメリカにおける「リベラル系憲法基礎論」の一方の主柱。〈敵の手の内〉を知るためにも便利な一冊です。南北戦争の戦後復興期とFDRのニューディル期、加之、1950年代半ば以降の「市民的権利:civil righ

◆ヒラリーがISISの資金提供者ということを証明するメールがリークされました!
16/11/06

ヒラリーはシナとも密接に結びついています。 コリアンとも!! 
日本にとっては ヒラーリーでもトランプでもどっちもどっちなのでしょうから
しっかり備えないといけないですけど・・・ 日本国内もこれまた、ブアホサヨ過激派やら
在日コリアンやら偽善者やら無関心な人達やらマスゴミの言う事を真に受けてしまう人達・利用されてしまっている人達がいて、大丈夫か~と心配です。 

詳しくまとめてくださっています


ヒラリーがISISの資金提供者ということを
証明するメールがリークされました!
2016年11月03日

これまでも、ネット上では、オバマ政権やヒラリーがシリア政府を倒すためにISISに資金や武器を提供してきたということが報道されてきましたが。。。それが真実であることを証明するメールがウィキリークスによってリークされました。
アメリカの主要メディアはこのことを徹底的に隠蔽するでしょう。
しか~~~し!。。。。驚くべき事態が。。。主要メディアのうちの1つ、シカゴ・トレビューン紙が、他のメディアに先駆けてヒラリーに大統領選を辞退するよう要請しました。他のメディアは今まで通りヒラリーを応援するのでしょうけど。。。

ただ。。。今朝も、NHKの大統領選に関するニュースでは、あからさまにヒラリーを応援している内容を伝えていたのですから。。。笑うどころか、気持ち悪くなりました。日本のマスコミは、アメリカの主要メディアの口パクであり、ハザールマフィアのジョージ・ソロスの天下ですね!!

今回の大統領選でヒラリーが勝利すると、日本にとっては、共産主義中国、独裁ロシアと共に反日アメリカに包囲され身動きがとれなくなるのではないでしょうか?
トランプ氏が勝利しても、日本は憲法と防衛体制を徹底的に見直す必要が出てくるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/its-over-hillarys-isis-email-just-leaked-its-worse-than-anyone-could-have-imagined-3433129.html
(概要)
11月2日付け

ヒラリーがISISの資金提供者であることを示すメールがリークされました。
Hillary’s ISIS Email Just Leaked and it’s Worse Than Anyone Could Have Imagined…
Wednesday, November 2, 2016 3:55

本日、ウィキリークスはヒラリーの選挙キャンペーンをぶち壊すすごい情報をリークしました。
ヒラリーのやってきたことに比べれば、トランプ氏の女性蔑視、セクハラ発言がまるで。。。
バーニー&フレンズの物語ように見えます。

トランプ氏が、ヒラリーはISISの創設者であると言ってきたことは真実だったのです。しかし主要メディアは彼の評判を破壊することしかやってきませんでした。

ウィキリークスが本日リークしたヒラリーのメール情報(ウィキリークスが開設以来10年間にわたりリークしてきた情報は全て100%真実であることが確認されています。)は、メディアが自分たちの首を差し出すことになるでしょう。

リークしたメール=ヒラリーが2014年にポデスタ氏(ヒラリーの選挙キャンペーンの責任者)に送ったメールには。。。アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールと共謀してヒラリー自らがISISに資金や兵器を提供し、ISISを運営していることを認めた内容が書かれていました。

アサンジ氏は、以前から、ヒラリーを告訴できるほどの情報をリークすると約束していました。今回、約束通りそのようなすごい情報がリークされましたので、彼は冗談で言っていたのではないようです。
“the governments of Qatar and Saudi Arabia, which are providing clandestine financial and logistic support to ISIL…” ← ヒラリーのメールにこのようなことが書いてありました。


しかし主要メディアは、ウィキリークスがリークする情報が100%正確であるにも関わらず、このニュースを一切報道しません。なぜなのかわかりますか?

それは。。。サウジアラビアが(メディアが応援している)ヒラリーの大統領選キャンペーンの活動資金の20%を拠出していたのと、カタールとサウジアラビアがクリントン財団の最大の資金提供者(国)だったからでしょう。
これこそが、オバマ政権下でなぜISISが繁栄したかという謎の答えなのでしょうか。
アメリカは、シリア政府を倒すために同盟国のテロリスト国家と共謀してテロリスト集団に活動資金と武器を提供しシリアを破壊してきました。

中略
?
クリントン財団とヒラリーに資金を提供している人たちは、大量虐殺をしているISISに資金を提供している人たちなのです。
これはまさに国家への反逆行為です。ヒラリーは裁判にかけられ刑務所に送られるべきです。
主要メディアはいかなる権力を行使してでもこの情報を葬り去ろうとするでしょう。

以下がヒラリーのメール一覧です。
Batch 6 Emails
Batch 8 Emails
Batch 9 Emails
Batch 10 Emails
Batch 11 Emails
Batch 12 Emails
Batch 13 Emails
Batch 14 Emails
Batch 15 Emails
Batch 16 Emails
Batch 18 Emails with links to 17
Batch 19 Emails
Batch 20 Emails
[more…]


http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996116.html

(転記元URL)
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=nonbirisiyou&articleId=12216784718&frm_src=article_articleList&guid=ON



前著『憲法で読むアメリカ史』(PHP新書・2004年10-11月)は文字どおり、アメリカ憲法を巡る動向ーー制定・改正・連邦政府と州政府(就中、連邦最高裁)による解釈の変遷ーーを縦糸にして編み上げられた〈アメリカ史〉の書籍であるのに対して、本書『憲法改正とは何かーアメリカ改憲史から考える』(新潮選書・2016年5月)は、「憲法の改正」ということに照準をあてた上で、アメリカ憲法の変遷過程を眺める中で思念された〈憲法基礎論ー法哲学〉的の著作である。それは、「憲法の概念」つまり〈憲法〉という事柄のイメージについて「歴史的と具体的の事実をして語らしめた作品」である。と、私はそう思います。


而して、本書で阿川さんはーー大方の偉い(就中、「立憲主義」なるお題目を連呼しているだけの、リベラル派の)学者先生のような上から目線のご託とは違いーー、アメリカ憲法の変遷過程を辿る散策に読者を誘うというあんばいで、読者と同じ目線の高さを貫徹されています。尚、阿川尚之さんは「憲法の変遷過程」に関して、「新憲法の制定」「憲法典の改正・修正」、そして、所謂「解釈改憲」の三者に本質的な差違を認めない立場なのだと思います。けだし、著者は、おそらく、ブルース・ウィリスじゃなかった、イエール大学のブルース・アッカーマンの「二重の民主制論」を基盤にして本書を編み上げたと思うから。ちなみに、「二重の民主制論」とは、(1)政治過程を、憲法の変更に関わる「憲法政治」と、憲法の枠内で私的・公的な利害の調整が行われる「通常政治」に二分し、(2)前者に関しては、改正条項に則ったフォーマルな改憲手続きと、司法や行政府と立法府か解釈の変更によって行うインホーマルな改憲手続きも憲法基礎論の観点において差はないーーすなわち、フォーマルとインホーマルなプロセスによって「変更後の憲法が帯びる正統性と正当性」に差はないーーとするアイディアのことです(ちなみに、アメリカでは大統領ひきいるアメリカ政府が持つのは「執行権」であり、「行政権」は連邦政府と連邦議会、さらには、各州政府が分有しているのですけれども)。同論に関してご興味がおありのようなら、坂口正二郎『立憲主義と民主主義』(日本評論社・2001年2月)のご一読をお薦めします。


本書は、我が国の占領憲法の改正や、例えば、集団的自衛権を巡る政府解釈の変更の是非について直接触れたら書籍ではない。しかし、占領憲法の破棄または改正を期す、われわれ保守派にとっても、実に、参考になる一書だと思います。少なくとも、「立憲主義を守る」ことを要求しながら、実は、世界の憲法論と法哲学の水準と地平からみてもかなり特殊な、戦後民主主義流のリベラル派の占領憲法の解釈内容を政府は採用しろと言っているだけのーー「おたく何様」もんのーー朝日新聞やNHKの社説・論説のいかがわしさを理解できる作品ではないか。そうわたしは思います。本書を憲法改正を目指すすべての保守派の皆様にお薦めいたします。


飛行機が落ちるかもしれない、そして、鉄格子からいつ出られるかちと不明瞭もしれないから、本格的な書評記事の前に本稿をアップロードすることにしました。



・<改訂版>自薦記事一覧:保守主義の憲法論と社会思想-憲法学の再構築と占領憲法の破棄・改正を求めて
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/5f7bef87927eae129943ca8b5bb16a26

於福岡空港
by KABU



 

▼憲法改正を弄ぶな

朝日新聞の社説はアメリカの要人が「俺たちが作ってやった」と公言して憚らない日本国憲法の有難さを噛み締めろと読者に訴えている。

⇒朝日新聞社説(2016/11/3)
憲法公布70年 何を読み取り、どう生かす


img_0_201611031213038f5.jpg  



「憲法を生かす。そのことによって、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立を打開できないか。」

朝日新聞の上から目線で、もって回ったような言い回しはいつも気持ちが悪い。
憲法を辺野古移設の対立状態にどう生かすというのか。

「そんな視点から一つの案を示すのは、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授だ。」

子飼いの学者の言葉を引用して箔をつけようとするのは朝日新聞の常套油断である。
ご存知のように護憲派・木村草太は「報ステ」の常連コメンテーター。
いつも頭脳明晰で冷徹な理論家の学者というイメージを打ち出していた。
ところが、いつだったか、たけしの番組に出ているのをチラと見た。
笑うと歯がむき出しになって今までの作られたイメージが台無しで笑えた。

 ■地域の民意を未来へ
 辺野古に新たな基地ができれば、地元名護市や沖縄県の自治権は大きく制約される。


基地が出来ると地方の自治権が制約される、地域の民意を大切にしろというのである。
国の防衛問題を地域の民意に委ねるのは本末転倒である。
ましてや沖縄基地周辺の民意は沖縄の民意ではなく、他県や他国の民意に過ぎない。
世論調査の結果でも憲法改正は「防衛のための組織=自衛隊」が1位ではないか。

 「だが、右肩上がりの経済成長に陰りがみえるにつれ「自助」が強調されるようになる。(中略)「生活保護バッシング」が広がり・・・」

「自助」を強調する自民党には大賛成である。
生活保護法をより効果的にするために、外国人の生活保護や生活保護の悪用を指摘するのは「バッシング」とは言わない。

 「憲法の保障するはずの『健康で文化的な生活を営む権利』が剥奪された瞬間があった」と桜井勝延市長は振り返る。
 同市南部に出された避難指示は7月に解除されたが、1万4千人いた住民のうち戻ってきたのは約1100人に過ぎない。


福島の原発事故は天災だからどうしようもないだろう。
むしろ民主党の菅政権の拙劣な対応を批判すべきだ。

■問われる幸福追求権

「安倍首相が憲法改正に意欲を見せるなか、今月10日に衆院憲法審査会の議論が再開される。だが改憲を論じる前に、もっと大事なことがある。
 一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。きょう公布70年を迎える憲法の、問いかけである」


最後はいつものように安倍首相を腐し、意味不明の結論となる。
憲法から何かを読み取れと言ったって、その憲法自体がデタラメなのだから話にならないのである。

今日の読売新聞も国会議員のアンケートで7割強が「憲法改正が必要」と回答している。
自民党が多数を占める国会議員だから当然と言えば当然だが、彼等を選んだ有権者は必ずしも憲法改正が必要とは感じていない。
パヨク共同通信社の世論調査では「憲法改正は必要」が58%だが「安倍首相の下での改憲に反対」が55%と出たのには驚いた。
国民が選出した国会議員の回答との整合性がまったくない


⇒読売新聞(同上)
憲法改正「必要」73%…国会議員アンケート


 読売新聞社は、日本国憲法が3日に公布70年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

 回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は7割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」(48%)が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、10日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。
 日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布、翌47年5月3日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の96%が評価した。
 憲法改正については「改正する方がよい」が73%で、「改正しない方がよい」の16%を大きく上回った。憲法が70年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。


(以下略)

毎日新聞は共同通信の調査結果を得々として報じている。


⇒毎日新聞(2016/10/29)
共同通信世論調査
安倍政権下での改憲に反対55%


img_1_2016110312130503d.jpg  


 共同通信社は28日、憲法公布70年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回った。7月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は71%に上った。「そう思う」は27%だった。改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。9条改正は「必要ない」が49%で、「必要」の45%より多かった。

(引用終わり)

改憲派が6割近いという調査結果よりも、安倍政権下での改憲に反対が過半数だということに焦点を当てた毎日新聞の意図的な情報操作と民意誘導である。

朝日も毎日も日本のためにならない新聞である。

転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)



<海馬之玄関関連記事>

・<改訂版>自薦記事一覧:保守主義の憲法論と社会思想

 -憲法学の再構築と占領憲法の破棄・改正を求めて
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/5f7bef87927eae129943ca8b5bb16a26


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