消費増税法案☆首相「不成立なら解散」と首相経験者に伝える? なに言ってんの、増税前に下野か解散でしょうよ!




国家財政の不如意と社会保障の破綻の趨勢を鑑みるに、誰も増税に反対はしていない、問題は増税に至るプロセスなのだ。と、そう私は考えます。要は、(甲)消費税の増税はしないという、2009年の衆議院総選挙での民主党の選挙公約の破綻、(乙)ばらまき4K政策の破綻、(丙)国会議員定数削減・公務員削減の頓挫。そして、(丁)震災復興の停滞。つまり、民主党政権には政権維持の正当性が最早ないということ。

まして、単なる「社会保障と景気対策の見直しを看過してする時間稼ぎの増税」は、単に企業と家計の財布の紐を一層きつく締めるだけであり、橋本政権下の増税不況の再来は確実。つまり、そんな「増税は税収不足」のためだけの愚策でしょう。だからこそ、誰も本来は反対しないはずの増税に世間の目は厳しくなっている。また、あくまでも過渡的な措置としてにせよ、「国債の日銀買い取り」も真面目に議論されている。それは確かに鬼手だけれど、愚策よりはましだろうから・・・。

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で、自民党は麻生政権の時にも、前回の参議院選挙の際にも「消費増税」を打ち出したって? だから、民主党の「消費増税」に自民党は賛成すべきだって? そんなんはね、正当性を喪失した民主党政権から言われる筋合いはない。

何より、増税は増税だけの問題ではなく、この国の経済産業・財政金融・社会保障政策とすべてリンクしている。だから、増税だけの合意などはあり得ないでしょう。それとも、民主党政権は、消費増税のみならず自民党の政策を、経済産業・財政金融・社会保障のすべての政策領域で全部丸呑みするとでも言うのですか?

ことほど左様に、百歩というか千歩譲って、どうせ、できっこなかった外交政策は置いておくとしても、上記(甲)(乙)(丙)(丁)の内政の破綻がある以上、民主党政権は(消費増税否定の公約を反故にして、無責任な評論家の如く)ゼロベースでものを野党と国民有権者に言える立場じゃないでしょう。

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ことほど左様に、昨年の臨時国会前のこと、朝日新聞が記事で書いていたのですが、「野党時代の民主党がしたねじれ国会の悪用は、政権交代を実現するために意味はあった。しかし、民主党政権の成立した後は、政権交代可能な政治状況に相応しく野党はねじれ国会を悪用すべきではない」とかなんとかいうロジック(?)には開いた口が閉まりませんでした。

自民党の長期政権は間違いなく有権者の相対的多数派が支持してきたもの。ならば、「政権交代の意味」とか「政権交代可能な政治状況」とかは、憲法論を持ち出すまでもなく、そう大した根拠のない贔屓の猫可愛がりにしかすぎないでしょうから。それとも、自民党政権を支持した民意と民主党政権を成立させた民意に値打ちの違いがあるとでもいうのでしょうか。

蓋し、予算関聯法案と国会承認人事に関しては、憲法の規定から見て(予算の衆議院先議と議決の優先、および、内閣のメンバーたる閣僚さえ国会同意が不要なこととの比較からはね。確かに、)野党は与党の案を尊重すべきです。憲法論的にはそこまでは言える。

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が、それ以外の政策に関しては常時戦場でしょう。
お互いに政権交代・死守を目指したね。


民主党政権は、即、下野・解散あるのみ。
と、そう私は考えます。



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消費増税法案 首相「不成立なら解散」 首相経験者に伝える

産経新聞1月3日(火)7時55分配信


野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。

首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、3月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、3月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。

首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。

消費税増税をめぐり、政府は先月30日、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。

一方、首相は2日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。
    
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000033-san-pol


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