ワシントン・ポスト「拡大する中国の影に怯え右傾化する日本」(4)




Overhauling Article 9?

A legacy of its retreat from militancy after World War II, Japan’s constitution, with the two-paragraph Article 9, renounces war and promises to never maintain land, sea and air forces. Article 9 has never been changed, but its interpretation has been loosened, most clearly in 1954, when Japan established the SDF for the purpose of protecting its own land.

Still, the SDF, as a defense-only unit, faces profound restrictions. It has no long-range missiles or aircraft carriers. Though it takes part in peacekeeping missions overseas, it can’t join in combat to defend an ally.

But there’s a growing push to change this restriction on “collective self-defense,” as it’s known. Noda favors a change, as does Toru Hashimoto, the country’s most popular politician, who recently launched a new national party. Meantime, the Liberal Democratic Party, likely to assume power after Noda, has taken an even bolder step, laying out a re-drafted constitution that overhauls Article 9, provides the right to collective self-defense and “make[s] Japan a truly sovereign state.”



憲法9条の見直し総点検?

第二次世界大戦後にその好戦的な傾向と日本が縁を切ったことの流れの中で、日本の憲法は、二つの段落からなるその第9条でもって戦争を放棄し、かつ、今後いかなる陸・海・空の軍隊をも保持しないと誓約している。而して、この9条は今まで一度も修正されたことはないけれど、その解釈は漸次より緩やかなものに変えられてきた。例えば、1954年に自国領土を守るために自衛隊が設立された際の9条解釈の変更はその最も代表的なものと言えるだろう。

さはさりながら、専守防衛のための部隊組織としての自衛隊にはいまだに幾重にも憲法上の制約が課されている。例えば、この憲法の制約を鑑みて、自衛隊は長距離射程のミサイルや空母は保有していない。あるいは、自衛隊は海外の平和維持活動に参加しているものの、同盟国の軍隊を守るための戦闘に参加することは憲法によって禁止されている。

【このセンテンスに書かれた筆者の憲法解釈は「自衛権」概念を理解してない点で国際法的にも憲法論的にも完全な誤謬であるだけではなく、実は、「核兵器の保有も自衛目的であれば憲法上認められる」とした岸内閣以来の日本政府の有権解釈からも間違い。要は、憲法が禁じているということと、時の政府が政策的にそのような装備は配備しない/友軍の防衛は控えるという方針を採用していることは法的には全く別の事柄なのだから。ただ、訳は原文テクストに従った。尚、この論点を巡る憲法論についてご興味のある向きには下記拙稿をご参照いただければと思います】

しかし、「集団的自衛権」として知られている自衛権を巡る憲法上の制約を改正しようとする圧力は年々強まっている。この国で最も人気のある政治家の一人の橋下徹氏、ちなみに、最近新たな国政政党を立ち上げた橋下徹氏と同様、野田首相もこの集団的自衛権に関する制約の変更には賛成の立場なのだ。ところが彼等とは些か異なり、野田氏から政権を譲り受けるだろうと大方が予想している自民党は一層大胆な措置を取ろうとしている。すなわち、憲法9条に見直しの総点検を加え、憲法に集団的自衛権を盛り込み、もって、日本を真の主権国家にするべく、自民党は憲法の改正を期しているのである。

・集団的自衛権を巡る憲法論と憲法基礎論(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60444575.html

・国連憲章における安全保障制度の整理(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57964889.html


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Japan’s constitution has never been changed, and any revision would require a two-thirds majority in both houses of parliament, as well as a national referendum. Some Japanese politicians, experts note, have pushed for decades for changes in the pacifist clauses of the constitution, but opposition now has become less vocal.

“I don’t see the tipping point yet for constitutional change” because any change requires profound consensus, said Masashi Nishihara, president of the Research Institute for Peace and Security in Tokyo. “But we are moving in that direction.”

Nishihara pointed to several smaller steps that indicate Japan’s willingness to push the boundaries of its constitution.

Japan last year relaxed a long-standing ban on weapons exports. In June, it passed a law permitting military space satellites and other surveillance, which had previously been prohibited. Japan’s SDF this month is also taking part in U.S.-led minesweeping exercises in the Strait of Hormuz.

“The pacifist sentiment is still strong enough to impact Japanese government policy,” Nishihara said. “So the government has to be careful. It has to move very slowly.”



日本の憲法は今まで一度も改正されたことはない。また、どのような改正についても、憲法の改正には国会を構成する二つの議院でともに三分の2を超える多数が必要とされており、加之、国民投票も要求されている。専門家によれば、日本の政治家の中には何十年もの間、憲法9条というこの憲法の非戦主義が濃厚な条項の改正を目指して活動してきた人士も希ではないらしいのだけれど、護憲の方の現在の勢力はと言えばそう芳しいものではなくなってきているとのことである。

いやしくも憲法改正ということになれば多岐に亘る論点を巡る二重三重の重層的な意志一致が必要なのだから「私自身は憲法改正に向けてこの社会の潮目が変わってしまったとは思いません。」「けれども、憲法改正を引き起こす社会の変化の臨界点に向けてこの日本の社会がこの瞬間も動いていることは否定できないでしょうね」と、東京に本拠を置く平和安全保障研究所理事長の西原正氏は語ってくれた。

西原氏は、憲法の規範意味内容や憲法の制約をより緩やかなものへ押し広げることが望ましいと感じている日本人の心性を象徴している幾つかの細かな変化を指摘してくださった。

すなわち、昨年、日本は長年続いてきた武器輸出の禁止措置を緩和したということ。而して、この6月には今まで禁じられてきた軍事目的やその他の監視目的の人工衛星を許可する法律が制定されたこと。そして、今月にはホルムズ海峡で行われるアメリカ主導の機雷を除去する掃海演習に日本の自衛隊も参加することなどがそのような細かな変化の事例ということだ。

「非戦主義の情緒はいまだに日本政府の政策にそれなりの影響を与える程度には強いのです」「よって、政府は慎重にことを進める必要がある。日本の政府は正に氷河の流れの如くゆっくりとことを運ばなければならないということです」と、西原氏は付け加えてくださった。

(翻訳紹介終了)


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◆資料


▼米国民のメディア不信、最高の60%に

米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信がこれまで最高の60%という水準に達したことを示す世論調査結果が21日、発表された。大統領選挙を中心とする国政ニュースの報道を不公正、不正確とみなす国民が増えており、特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を指摘する向きが多いという。

米国の大手世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によると、メディアの主に国政ニュースに関して、その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が合わせて全体の60%に達した。「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計40%と、不信用・信用の差は20ポイントとなった。

調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない9月上旬に全米規模で実施された。この60%というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた1970年代以来、最高の水準。前回大統領選の2008年では56%だったという。

米国の政治報道ではニューヨーク・タイムズ、CBSといった大手メディアは年来、民主党寄りで、大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。

このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出る。今回の調査でも「メディア信用」の答えが全体では40%だったのに対し、共和党支持者では26%、無党派が31%、民主党支持者が58%という数字が出ており、共和党側の大手メディア不信はさらに強まったことが判明した。


(産経新聞・2012年9月22日


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