「特定秘密保護法成立」記念--ニューヨークタイムズの安倍政権批判記事紹介--(上)




周知の通り特定秘密保護法がさる2013年12月6日の深夜成立しました。実に喜ばしい。これで支那・韓国・北朝鮮の特定アジア三国から日本はようやく自国を守ることができる体勢が整うというもの。誠に喜ばしい。ということで、特定秘密保護法成立を言祝ぐべく、反日リベラルの与力たるニューヨークタイムズ(NYT)の同法関連記事を2本--記事1本と社説を1本、リバースクロノジカルオーダーで--紹介します。

出典は、Martin Fackler東京支局長の署名記事「Japan’s Parliament Approves a Secrecy Law Amid Protests」(December 6, 2013)、および、Editorial「Japan's Illiberal Secrecy Law」(October 29, 2013)です。尚、特定秘密保護法、および、「知る権利-報道の自由」に関する私の基本的認識については下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

要は、特定秘密保護法は、国家機密を巡る「現行法では守れない漏洩の仕方」に対応することに主眼があるのであって、特定秘密保護法が--取りあえず、どのような情報を--新たに「国家機密」としてカテゴライズするかどうかは同法の立法目的からは二次的な問題である。ならば、その二次的な論点に専ら特化して繰り広げられた朝日新聞等々の同法批判は土台片手落ちの類でしかない。と、そう私は考えています。

・安倍総理の記者会見を「強弁」と書く朝日新聞の詭弁
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62215559.html

・知る権利の守護神としての特定秘密保護法
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62105282.html

・NHKの「政治的中立」と首相の人事権(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62207787.html


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紹介する2本の記事は--同じ、反日リベラルの立場から書かれたものにせよ、指示対象を欠く意味不明で情緒的な<詩的言語>で綴られた朝日新聞の記事や社説とは違い--ロジカル。よって、保守派にとっても、その事実認識や主張は到底容認できないものの実にわかりやすい。特に、社説の最後のパラグラフの主張を--それまでの理路とほとんど無関係に唐突に「安倍政権は支那を刺激するなぁー!」と書かれているのを--目にしたときには思わず、「NYTの正体見たり!」とニタリと笑いがこみ上げてくるわかりやすさですから。ゆえに、特に解題は不要と思い余計なコメントは自粛(←「手抜き」とも言う)しました。

ちなみに、この社説に関しては、朝日新聞や毎日新聞といった反日リベラルメディアも--国連の人権担当高等弁務官も「特定秘密保護法案」を批判しているとかなんとかと同じのりで--「海外からも特定秘密保護法案には批判が寄せられている」と報じたもの(↓)です。しかし、要は、それは単にシンシナチーレッズじゃなかった親支那の左翼紙によるいちゃもんにすぎなかったということ、鴨。閑話休題。

▽特定秘密保護法案:知る権利侵害、懸念続出 「反自由主義的」米紙社説で批判

米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は29日付(電子版)の社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判した。

社説の題名は「反自由主義的な秘密保護法」。同法案が定める「特定秘密」の指定について運用指針がないことを問題視し、「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」と恣意的な運用への懸念を示した。さらに、秘密を漏えいした政府職員に最長で懲役10年が科されることなど法案の問題点を指摘し、「政府の不透明さが一層増すだろう」などと批判した。


(毎日新聞・2013年11月1日



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Japan’s Parliament Approves a Secrecy Law Amid Protests
In an unusual late-night session with protesters chanting outside, Parliament passed a secrecy law on Friday that the prime minister said would strengthen national security but opponents warned would stifle democracy.

Prime Minister Shinzo Abe used his governing coalition’s majority to get the bill approved by Parliament in about four weeks, a blistering speed by the standards of Japan’s consensus-driven political world. This brought howls of protest from opposition parties that Mr. Abe and his Liberal Democratic Party were ramming through a potentially dangerous new law without giving them, or the public, a chance to understand it first.

抗議の広まりの中、日本の立法議会が秘密法を可決
議事堂の外では反対派の抗議の声がこだまする中、常ならぬ深夜の会議で、金曜日【2013年12月6日】、日本の立法議会は秘密法を可決成立させた。同法は、日本の首相が国家の安全を強化するものと語る一方、反対派はそれは民主主義を窒息させかねない法案であると警鐘を鳴らしてきたものなのである。

安倍晋三首相は連立与党の数の力をもって同法案を約4週間で可決成立させた。総意の集約を重んじる日本の政治の世界ではこれは希に見る迅速さだった。而して、同法案の可決成立について野党各党は、それは、野党、もしくは、国民に対して同法案を理解させる労を取ることなく政治的に危険な新法の成立に向け安倍首相と首相率いる自民党が突っ走ったものという批判の声をあげている。



Mr. Abe says the new law will improve Japan’s ability to manage delicate diplomatic, defense and counterterrorism-related information, making it easier to share classified intelligence with allies like the United States. The move is part of his broader strategy for strengthening Japan’s defense posture that also includes a new American-style national security council, which held its first meeting on Wednesday.

However, the secrecy law has drawn intense criticism from news media, law and civil rights groups, who say its broad and vague definition of what constitutes a secret will only further strengthen Japan’s already-secretive central bureaucrats. They also warn that the law’s stiff penalty of up to 10 years in prison could be used to scare would-be whistle-blowers into silence, or even harass journalists, harming the public’s right to know.

安倍首相は、米国を始めとする同盟国との間で機密情報を日本が共有することを容易にすることによって、この新法は、微妙で繊細な外交を処理する日本の能力、防衛および対テロ関連の情報を取り扱う日本の能力を向上させることになると述べる。而して、この新法の具現は、例えば、アメリカ流の新しい国家安全保障会議--それは今週の水曜日【2013年12月4日】に初会合を開いたばかりなのだけれども、【その関係閣僚および専門家により構成される常設の会議体】--を含め、日本の防衛体勢を強化しようとする安倍首相の戦略の一斑なのだ。

この秘密法には、しかし、報道機関、法曹および権利擁護グループから猛烈な批判が寄せられている。広範かつ曖昧な--同法の保護法益を構成する--秘密の定義は、ただでさえ秘密主義的な日本の中央官庁の権限を強化するだけのものというのがその批判の要点。加之、同法に反対してきた側は、最高10年の懲役刑という厳罰の導入によって、不正を告発しようとしたかもしれない人物を同法は沈黙に追い込みかねず、あるいは、ジャーナリストを窮地に追い込みかねないものであり、もって、同法によって国民の知る権利が毀損される怖れがあると批判している。



The Abe administration has sought to allay those concerns by adding provisions to exempt news gathering, and to create a committee of outside experts to oversee how secrets are handled.

“We will try to protect the people’s right to know, and prevent arbitrary designation of secrets,” said Masako Mori, the state minister in charge of the secrecy law. Earlier on Friday, opposition parties tried unsuccessfully to pass a no-confidence motion against Ms. Mori in a bid to slow the bill’s passage. ・・・

安倍政権は、報道のための取材活動を免責する規定を同法に付け加えること、ならびに、秘密の取り扱われ方を監視する外部の専門家により構成される委員会を創設することでもってこれらの批判や懸念を治癒せしめようとしてきた。

森雅子・特定秘密保護法担当国務大臣は、「安倍内閣は国民の知る権利を守護しようとしおり、安倍内閣が秘密の恣意的な指定など断じて認めることはありません」と述べている。而して、法案採決がなされたのと同じ金曜日、法案採決の前に野党は同法の採決を遅延させるために森担当相に対する不信任決議案を提出したがその決議案は否決された。・・・

(後略、NYTの記事紹介終了)



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<続く>



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