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「従軍慰安婦」の明示的意味と暗示的意味

rubin1


朝日新聞の今日、平成19年3月5日の社説 「「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい」は、アメリカ下院での「所謂「従軍慰安婦」なるもののを巡る対日非難決議」が可決されかねない状況を受けて、日本がこれから、所謂「従軍慰安婦」の問題にどう対処すべきなのか、河野談話をどう扱うべきか、ひいては、支那・韓国・北朝鮮という特定アジア3国にどのような姿勢で望むべきかを考える上で大変よい<教材>だと思った。それは、河野談話を出した宮澤政権以来、歴代の政権が河野談話で達成しようとした something が達成されず、現在に至っている問題。いわば「河野談話の蹉跌」をも照射するものである。

而して、この「河野談話の蹉跌」を、職業的な詐欺師である吉田清治氏の証言を鵜呑みにした誤報によって、歴史的には空中楼閣にすぎず(法的にはもとより)外交イシューには本来なりえない、所謂「従軍慰安婦」の問題を外交問題にした朝日新聞が照射したことは、実に、歴史の皮肉というべきであろうか。私はこの社説を読んでそんな感慨を抱いた。以下、主要部分を引用しておく。

旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」(中略)首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。

女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。(中略)

首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない(以上、引用終了)



この社説が照射する「河野談話」の問題点とは何か。それは、河野談話のディノテーション(明示的意味)とコノテーション(暗示的意味)との落差から発生する「日本が負う責任」の意味の違いである。プロの外交官や国際法の専門家が理解する河野談話のコノテーションと韓国の一般の人々が、まして、アジアのことなど日頃ほとんど関心のない平均的なアメリカ人が理解する河野談話のディノテーションとの齟齬が、今次のアメリカ下院の対日非難決議の原因である、と。畢竟、それは喩えれば、嶺々に降り積もった河野談話という雪が、長い時間をかけてアメリカ下院という麓の平原に溢れ出した構図とも言えようか。さて、私が理解する河野談話の暗示的意味と明示的意味は各々次のようなものである。

◆河野談話のコノテーション:暗示的意味
所謂「従軍慰安婦」の定義にかかわらず、日韓併合から大東亜戦争の終結に至るまで、日本の統治下で多くの若い女性が公娼となる運命に置かれた。その中には、日本軍兵士を専ら顧客とし、かつ、日本軍の占領下で公娼として働いた方も少なくなかった。そのような歴史の事実を見るとき、日本にはなんらの法的責任も存在しないとはいえ、日本軍が彼等の運命に構造的にかかわっていたことは否定できない。よって、日本は所謂「従軍慰安婦」なるものであったと称する方々に対して衷心からなる同情と憐憫の気持ちを表する。而して、法的・道徳的な責任を負えない以上、国家として賠償することはできないが、民間の篤志家から志を募りできる限りの見舞金を提供できるように日本政府としても可能な努力を行う、と。

河野談話やアジア女性基金からの見舞金に添えて送られる歴代の首相の手紙にも「謝罪」の2文字が含まれている。けれど、責任のないところで(よって、国家からの賠償をともなわない所で)使われる「謝罪」の意味は、率直に言えば、「心からなる同情と憐憫の気持ち」以外の何ものでもないのである。

◆河野談話のディノテーション:明示的意味
日本政府は、所謂「従軍慰安婦」の存在を認め、それに対する法的-政治的ー道義的責任を認め、(日韓条約による戦後処理等の法技術的な問題はあるものの)可能な限りの償いを法的と政治的と道義的に行わなかければならない立場に日本政府と日本国民があることを認め、所謂「従軍慰安婦」なるものだったと称する人々に対して謝罪した、と。尚、河野談話の明示的意味と暗示的意味に関しては、拙稿「「従軍慰安婦」問題解決マニュアル」の「事実」「概念」を是非参照いただきたい。

「従軍慰安婦」問題攻略マニュアル(前提)


では、所謂「従軍慰安婦」とはなんであろうか。これについては、上掲の拙稿「「従軍慰安婦」問題解決マニュアル」(前提)で書いた次のような2種類の理解がなされていると思う。

(A)「従軍慰安婦」の古典的理解
所謂「従軍慰安婦」とは、日本軍により直接に朝鮮半島等の外地や占領下にあった太平洋諸島で性奴隷になることを強要された非日本人の若い女性であり、日本軍が管理する施設で性行為を行わされ虐待され、かつ、その行為の対価を(ほとんど)支払わなかった人々である。而して、その概念は少なくとも以下の4個のチェックポイントから確定される。


・女性は非日本人に限られ
・女性の募集に日本軍が直接関わり
・施設の管理に日本軍が直接関わり
・性行為への対価報酬は支払われなかった

(B)「従軍慰安婦」の姑息な理解
所謂「従軍慰安婦」とは、日本の軍事占領下で運営された公娼施設で働いていた、よって、その顧客のほとんどが日本軍の兵士であった外国人の公娼である。所謂「従軍慰安婦」なるものであったと称する人々が「従軍慰安婦」なるものになるについて、日本軍による直接の強制などは確認されないが、軍事占領下で運営されていた公娼施設は日本軍の明示黙示の要請または承認と庇護を受けて営まれていた以上、所謂「従軍慰安婦」なるものを巡っては日本軍の広い意味の強制があった、と。



蓋し、河野談話のコノテーション(暗示的意味)に従い、所謂「従軍慰安婦」の存在を認め、謝罪した(≒同情と憐憫の気持ちを表明した)日本政府に対して、そのディノテーション(明示的意味)に従い河野談話を理解した韓国の人々の目には、日本政府は所謂「従軍慰安婦」なるものの存在を認めて謝罪したにかかわらず、国家としての賠償等の責任を果たそうとはせず、あろうことか、その歴史教科書の検定結果を見ればその存在さえ否定しようとしている、そう映るのではなかろうか。而して、日頃、関心のないアジアのこととて、(親日派か反日派かを問わず)そのディノテーションに沿って字義通りに河野談話を理解したアメリカの下院議員が所謂「従軍慰安婦」なるものの存在と日本政府の謝罪を河野談話から読み取ったのも極自然のことと言うべきであろう。

こう考えれば、朝日新聞の社説が照射する「河野談話」の問題点、すなわち、河野談話の暗示的意味と明示的意味の落差に端を発する、現下の所謂「従軍慰安婦」なるものを巡る問題の所在は明瞭になってくるだろう。その暗示的意味に従い、日本政府が表面的には所謂「従軍慰安婦」なるものの存在を認め謝罪したことで、韓国を始めとする特定アジア諸国が(およびその日本国内のエージェントたる朝日新聞等の反日分子が)、その明示的意味を日本から勝ち取った政治的成果をもって韓国の人々を慰撫することに成功していたならば、おそらく、今次の下院決議が採択される趨勢になど陥らなかったであろう。

けれども、事態はそう推移しなかった。例えば、件のアメリカ下院の決議案はこう述べている。

下院は次のような見解を表明する。すなわち、日本政府は、1930年代から第二次世界大戦の全期間に渡り、アジアの植民地支配と太平洋諸島を占領していた戦時に、日本帝国の軍隊が強制力を行使し若い女性を性奴隷にしたことを(その性奴隷とは、現在では「従軍慰安婦」としてすっかり知れ渡っているのだが、)公式、かつ、平明で明瞭なやり方で認め謝罪すべきであり、また、そのような事実に対する歴史的な責任も同様に平明で明瞭な形式を通して受入れるべきである、と。
(原典テクストは下記URL参照)

アメリカ下院<「従軍慰安婦」を巡る対日批判決議案>(上)(下)

河野談話は最早そのディノテーション(明示的意味)で世界に流通してしまったのだ。畢竟、空中楼閣の所謂「従軍慰安婦」なるものを外交問題にした朝日新聞を始め、その存在を証明する歴史的資料が皆無であるがゆえに、日本国内では上記の(A)の古典的理解に立った河野談話のディノテーションが衰退するにともない、漸次、(B)の姑息な理解に立った所謂「従軍慰安婦」の肯定論(つまり、「直接的な強制」は存在しなかったが「広義の強制」はあったという議論)が有力になってきた。それに対して、海外では(日本自体が所謂「従軍慰安婦」を認めていることから歴史的資料の不在は問題とならず)現在でも、(A)の古典的理解に立った河野談話のディノテーションが維持されているのではなかろうか。

蛇足だが、(B)の姑息な理解に立った所謂「従軍慰安婦」なるものの肯定論は、同床異夢の三者を含んでいると私は思う。すなわち、

(1)直接的強制を認めない現在の日本政府の立場
(2)直接的強制と間接的強制の区別を問題にしない朝日新聞の立場
(3)間接的強制自体から法的と政治的-道義的責任を演繹する立場

而して、(3)の責任論は根拠を欠くものであり、また、(2)と(3)がその歴史観を共有しているだろうことは容易に推測できようか。閑話休題。

最早その明示的意味として河野談話が世界に流通してしまっている。また、(A)の古典的理解が歴史の事実として維持することなどできず、また、(法的責任は論外としても)日本がこれ以上の政治的と道義的な責任を負う筋合いもないがゆえに(B)の姑息な理解を基底とする現在の日本政府の立場の保持も困難である状況を鑑みるとき、日本が河野談話と所謂「従軍慰安婦」なるものを取り扱う方途は限られてきたと思う。畢竟、こここに至るならば、日本政府が取るべき対応は、ディノテーション(明示的意味)としての河野談話を撤回するか、あるいは、河野談話の意味がコノテーション(暗示的意味)に従い理解されるべきことを主張するかの二つに一つである、と。

而して、それは(A)の古典的理解に立った明示的意味だけを河野談話と考える海外の論者にとっては、いずれも「談話の撤回」と映るだろうし、よって、撤回のための説明はかなりタフな作業になることは必定である。しかし、やるしかない(尚、この How to abrogate Kono's statement の詳細については下記拙稿とニュースを参照いただきたい)。私はそう考える。

「従軍慰安婦」問題攻略マニュアル(方針)
 


(2007年3月6日:yahoo版にアップロード)

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