ウクライナ問題解決の正しい処方箋と思われる海外記事紹介(1)




2014年5月25日、一応、ウクライナの大統領選挙が行われました。当選者は某チョコレート王の富豪さんとか。そして、このチョコレート王を含む少なくとも上位3人までが親米西欧派、すなわち、反ロシア派の候補だったとか。春秋の筆法になりますが、蓋し、親米西欧派が圧勝したこのウクライナ大統領選挙によってウクライナの分裂が--あるいは、ウクライナ東部の独立とロシア編入が--決定したの、鴨。と、そう私は考えます。

紹介するのは2カ月前のNew York Timesに寄せられた投稿記事「The Economics of Limiting Russia’s Expansion:ロシアの領土的拡張政策を抑えるものとしての経済」(March 20, 2014)。記事著作権を考慮して少し遅れての、かつ、部分訳での紹介です。原記事の関係者各位および読者の皆様双方にご了承をいただきたいと思います。

ネタバレになりますが記事タイトルの「The Economics」は、世界経済とかロシア経済--就中、ロシアに対する西側の経済制裁によって下降するかもしれないロシアの経済動向--なるナイーブな語義ではなく、限りなく「ウクライナ経済」に近いもの。しかも、ロシアの拡張を抑える鍵となるその「ウクライナ経済」の帰趨は西側からの援助などではなくウクライナ自体の改革の達成度とスピード--腐敗の根絶と自己責任の原則の浸透にともなわれた改革と成長--にかかっている、と。本稿の著者達はそう主張しています。

蓋し、私にはこの記事はウクライナ問題解決の一つの正しい処方箋と思われました。それは、例えば、同じ頃、朝日新聞が社説「クリミア投票--ゆがめられた民族自決」(2014年3月18日)で述べた次のようなナイーブで、結局、何も言っていないに等しい無内容なインクの紙魚の対極にあるものだ、とも。

尚、<国家>の分裂を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。そして、国際政治を巡る欧米と日本のリベラル派との雲泥の差については本稿末尾の【余滴:ガラパゴス化してしまっている日本リベラル派】をご一読いただければ嬉しいです。また、本稿の画像は「経済はロシアを制約などできない」という慧眼の著者達に賛意を表して、かつ、ウクライナ問題を通して日本にもいよいよ世界標準の国際法と国際関係の認識が再生する予感を言祝いで、本稿では美と再生の女神、木花咲耶姫と同一神格のほしのあきさんのものを投入させていただくことにしました。


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▽クリミア投票--ゆがめられた民族自決
ロシアのプーチン大統領は今のところ、米欧の説得を聞き入れるつもりはないようだ。ウクライナのクリミア自治共和をロシアに編入するかどうかを問うた住民投票は、国際的な反対に抗して強行された。・・・このままロシアがクリミア半島の併合に進めば、武力による領土拡張に等しい。国際社会の秩序を揺るがす暴挙から、プーチン氏は手を引くべきだ。・・・

国連安保理では、事前に住民投票を無効とする決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使した。だが、いつもはロシアに同調する中国は棄権した。ロシアの孤立は深い。幸いプーチン政権も、米欧との対話まで拒んでいるわけではない。大国の身勝手さが過ぎるとしても、クリミア半島の代償としてウクライナを欧米側に追いやる事態は望むまい。欧米が制裁を強めるのは当然だが、同時に外交交渉の歯車も加速させるべきだ。ウクライナの新政権もまじえ、対話を尽くすほかあるまい。

(以上、引用終了)


・国家の分裂を巡る憲法と国際法
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62383753.html

・ナショナリズムの祝祭としてのオリンピック
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62341272.html


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The Economics of Limiting Russia’s Expansion
By PETER BOONE and SIMON JOHNSON

DESCRIPTION
Peter Boone is chairman of the charity Effective Intervention and a research associate at the Center for Economic Performance at the London School of Economics. He is also a nonresident senior fellow at the Peterson Institute for International Economics. Simon Johnson is a professor at the M.I.T. Sloan School of Management and former chief economist at the International Monetary Fund.


ロシアの領土的拡張政策を抑えるものとしての経済
PETER BOONEおよびSIMON JOHNSONによる共同執筆記事

共同執筆者紹介
Peter Booneはthe charity Effective Interventionで議長を務めると同時に、ロンドンスクールオブエコノミクスのthe Center for Economic Performanceの研究員。また、彼はthe Peterson Institute for International Economicsの在外上級メンバーでもある。 国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めたSimon Johnsonはマサチューセッツ工科大学のビジネススクールSloan School of Managementの教授。


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(続く)


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