ワシントン・ポスト社説紹介☆拉致と慰安婦を混同する<Double Talk>

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Washington Postが不埒な社説(editorial)を掲載した。 "Shinzo Abe's Double Talk He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes." 「安倍晋三首相の真摯を装う詭弁   -北朝鮮による拉致被害者に傾ける情熱と日本の戦争犯罪への盲目」(March 24, 2007)。これを不埒と呼ぶ所以は、歴史的事実ではない所謂「従軍慰安婦」なるものと、紛う方なき人権および我が国の主権の侵害である北朝鮮による拉致を同列に論じるその杜撰さと傲慢さである。

「従軍慰安婦」問題は、吉田清治という職業的詐欺師の戯言を朝日新聞が記事に取り上げたことを端緒とする。而して、例えば、陸軍省兵務局兵務課から北支方面軍と中支派遣軍の参謀長に出された『軍慰安所従業婦等募集に関する件』なる通牒の存在を、日本軍が「従軍慰安婦」制度の企画運営の主体であった証拠とする吉見義明氏の主張が(実は、論理的には日本軍の強制がなかったことの証明になるという)噴飯ものの議論であったこと等により、「従軍慰安婦」は空中楼閣にすぎないことが現在では明らかになっている。

畢竟、現在では、「広義の強制性」なるものを持ち出すことで、「従軍慰安婦」に対する日本政府の道義的責任を主張しているにすぎない、当の朝日新聞でさえこの社説をサポートすることは容易ではないだろう。蓋し、この「広義の強制性」なる朝日新聞らしい文学的表現こそdouble talk(一見、理路整然かつ真摯に見える、しかし実際は、故意に曖昧にされた玉虫色の言辞)と言うべきだと思う。

ワシントン・ポストをしてこの社説を書かしめたものは(もちろん、朝日新聞等の特定アジアの代理人の跳梁跋扈がその発端にせよ)、「河野談話」に代表される自虐史観および戦後民主主義の害毒、あるいはそれらの害毒に対する日本の歴代政権の危機感の欠如であろう。この経緯を確認するためにもこの社説は一読に値する。而して、拉致も「従軍慰安婦」もその存在を確証する証拠がない点では変わりはないと言い切るこの社説に対して、日本政府は<事実>をもって激しく抗議すべきではないか。

以下、新聞社がその主張を広く世に問うeditorialの性格に鑑みて、"Shinzo Abe's Double Talk"を全訳する。事実認識に致命的な誤謬がある以上、この社説自体は荒唐無稽である。しかし、そのような荒唐無稽な社説をアメリカの有力紙が掲げたという事実の持つ意味は看過できない。そう考えたからである。




The toughest player in the "six-party" talks on North Korea this week was not the Bush administration -- which was engaged in an unseemly scramble to deliver $25 million in bank funds demanded by the regime of Kim Jong Il -- but Japan. Tokyo is insisting that North Korea supply information about 17 Japanese citizens allegedly kidnapped by the North decades ago, refusing to discuss any improvement in relations until it receives answers. This single-note policy is portrayed as a matter of high moral principle by Prime Minister Shinzo Abe, who has used Japan's victims -- including a girl said to have been abducted when she was 13 -- to rally his wilting domestic support.

Mr. Abe has a right to complain about Pyongyang's stonewalling. What's odd -- and offensive -- is his parallel campaign to roll back Japan's acceptance of responsibility for the abduction, rape and sexual enslavement of tens of thousands of women during World War II. Responding to a pending resolution in the U.S. Congress calling for an official apology, Mr. Abe has twice this month issued statements claiming there is no documentation proving that the Japanese military participated in abducting the women. A written statement endorsed by his cabinet last week weakened a 1993 government declaration that acknowledged Japan's brutal treatment of the so-called comfort women.


今週の北朝鮮を巡る「6ヵ国協議」の中で最も強面な出席者はブッシュ政権ではなく日本だった。ブッシュ政権は、金正日体制が要求する2500万ドルの銀行預金の送金を慌しくも不細工に処理することにかかりきりだった。それに対して日本政府は、数十年前に北朝鮮に拉致されたとされる17名の日本国民に関する情報の提供を強く北朝鮮に求め、その回答が得られないならいかなる関係改善の交渉にも応じられないと主張したのだから。

明確な単一のメッセージを送り続ける姿勢。安倍晋三首相はそれを高い道徳原則を採用した帰結であると述べている。しかし、安倍首相といえば、13歳の少女の時に拉致されたとされる女性を含む拉致被害者を下降気味の国内の支持回復に利用し続けてきた。 

安倍首相による北朝鮮の妨害非難は正当だ。奇妙なこと、むしろ、腹立たしいことはこの北朝鮮非難と並行して、第二次世界大戦中の数万に達する女性の誘拐、そして、陵辱や彼女達を性的な奴隷の状態に置いた日本政府の責任を首相が軽減させようとしていることだ。

アメリカ議会で審議中の公式な謝罪を日本に要求する決議に対して、安倍首相は今月2度にわたり、日本軍が女性の誘拐に関与したことを示す文書は存在しないと述べており、また、その内閣は先週、所謂「従軍慰安婦」に対して日本がなした残酷な取り扱いを日本政府が認めた1993年の談話を弱める公式な答弁書を決定した。


In fact the historical record on this issue is no less convincing than the evidence that North Korea kidnapped Japanese citizens, some of whom were used as teachers or translators. Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. Many survivors of the system have described their horrifying experiences, including three who recently testified to Congress. That the Japanese government has never fully accepted responsibility for their suffering or paid compensation is bad enough; that Mr. Abe would retreat from previous statements is a disgrace for a leader of a major democracy.

Mr. Abe may imagine that denying direct participation by the Japanese government in abductions may strengthen its moral authority in demanding answers from North Korea. It does the opposite. If Mr. Abe seeks international support in learning the fate of Japan's kidnapped citizens, he should straightforwardly accept responsibility for Japan's own crimes -- and apologize to the victims he has slandered.


畢竟、所謂「従軍慰安婦」問題に関する歴史的記録の確からしさと、北朝鮮による日本市民の拉致(その被害者の中には教師や翻訳者をさせられていた方もおられたのだが、その拉致)の証拠の確からしさにそう大きな違いはない。歴史家によれば、韓国・支那・フイリッピン、その他のアジアの20万もの女性が奴隷状態にされ、日本の兵士がその誘拐(★KABU註:「誘拐」=直接の強制!)に加担した。この「従軍慰安婦」の桎梏からの生還者の中にはその辛苦の体験を書き残された方も少なくなく、その中には先日、アメリカ議会で証言された3名の方も含まれている。

彼女達の受難に対して、日本政府が十分に責任を認めてきたとも、十分な補償をしてきたとも言えないことは極めて遺憾なことだ。而して、歴代の政権が公式に認めてきた日本政府の責任を後退させようとする安倍首相の姿勢は、主要な民主主義国家の指導者としては実に不名誉なものと言わざるをえない。

安倍首相は、所謂「従軍慰安婦」の誘拐(★KABU註:「誘拐」=直接の強制!)に関する日本政府の直接の関与を否定することで、北朝鮮に回答を求める日本の道徳的な正当性を強化できると考えておられるのかもしれないが、事実はその逆になるだろう。安倍首相が日本人拉致被害者の身に何が起こったのかを明らかにする上で国際的なサポートを欲するのならば、彼は率直に日本自体が犯した罪を認めるべきであり、また、その名誉を彼が傷つけてしてしまった「従軍慰安婦」の被害者に謝罪すべきなのだ。


(2007年3月26日:yahoo版にアップロード)

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