濫用される「国際社会」という用語についての断想

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>国際社会

例えば、朝日新聞はその社説(2017年1月21日)
でこう述べています(下線はKABUによるもの)。

◆トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ
「自由な選挙、言論や信教の自由、政治的抑圧からの自由」
戦争の惨禍の記憶も鮮明な1947年3月、トルーマン米大統領は議会演説で、米国が守るべき価値観を挙げ、宣言した。

「自由な人々の抵抗を支援する。それこそ米国の政策だ」
「共産主義封じ込め」をうたったトルーマン・ドクトリンである。・・・

いらい米国は自由や民主主義の「守護者」としての求心力を強めていく。同盟関係が結ばれ、米国を軸とした国際秩序が築かれた。それから70年。新大統領のドナルド・トランプ氏は「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げている。「偉大な米国の復活」は、国際秩序と一線を画す孤立主義への回帰なのか。大国としての責任を担い続ける覚悟はあるのか。しっかりと見極めたい。・・・

■あやうい取引の政治
実業家としての経験からトランプ氏は取引(ディール)の巧者を自負する。かけひきを駆使し、手の内を明かさず、相手を出し抜く。だが外交交渉は、商取引とは別物だ。自国の最大利益が目標だとしても、相手国への配慮や、国際社会の一員として守るべき原則を尊重する姿勢が欠かせない。懸念すべきは、トランプ氏が普遍的な理念や原則まで、交渉を有利に進める「取引材料」と扱いかねないことだ。・・・

だが、共通の利益で長年結ばれてきたパートナー【離脱を決めた英国以外のEU諸国】を軽んじる姿勢は、米国が築き上げてきた国際秩序への自傷行為にほかならない。長い目で見れば、米国の利益を損なうことをトランプ氏は悟らねばならない。・・・

■民主主義を立て直す
一方、国際合意や歴史的経緯への認識を欠く言葉は、すでに世界に混乱を広げている。「一つの中国」を疑問視するトランプ氏の発言に対する中国の反発の矛先は、米国より先に台湾に向かう恐れがある。疑心暗鬼は予期せぬ過剰反応を誘発する。・・・

いま一度、思い起こしたい。金融業界との癒着やロビイストの影響力にまみれたエリート政治の打破こそ、有権者がトランプ氏にかけた期待ではなかったか。政界アウトサイダーとしての改革をめざすのならば、政治扇動の発信よりも、分け隔てない国民各層との対話で分断の克服に努めるべきだろう。・・・

偏見や対立をあおる虚言を排し、多様で寛容な言論空間を再生するのはメディアや市民社会の役目だ。トランプ氏の米国が孤立主義の殻に閉じこもらないよう、同盟国や友好国は今こそ関与を強める必要がある。民主主義と自由の価値観の担い手として、日本が果たせる役割も大きい。自由社会の秩序をどう守り育てていくか。米国に任せきりにせず、国際社会が能動的にかかわる覚悟が問われている。(引用終了)


本稿は学術的な考察を行おうとするものではありませんので、議論を先にすすめるべく、
一応、間違いではないよなと感じたWikiの記事をコピペしておきます(下線はKABUによるもの)。

▼International community
The international community is a phrase used in geopolitics and international relations to refer to a broad group of people and governments of the world. The term is typically used to imply the existence of a common point of view towards such matters as specific issues of human rights. Activists, politicians, and commentators often use the term in calling for action to be taken; e.g., action against what is in their opinion political repression in a target country.

The term is commonly used to imply legitimacy and consensus for a point of view on a disputed issue; e.g., to enhance the credibility of a majority vote in the United Nations General Assembly.

Criticism
Noam Chomsky alleges that the use of the term is used to refer to the United States and its allies and client states, as well as allies in the media of those states. The scholar and academic Martin Jacques says: "We all know what is meant by the term 'international community', don't we? It's the west, of course, nothing more, nothing less. Using the term 'international community' is a way of dignifying the west, of globalising it, of making it sound more respectable, more neutral and high-faluting."Chomsky alleges that the phrase international community really means the U.S. government, which is even more of a limited scope than the Western Hemisphere and the United States of America.

念のために日本語の方も。
ただ、日本語のWikiの記述は「英文の訳」なのだろうけれど正直わたしには意味不明です。
蓋し、チョムスキーとMartin Jacquesのこの用語に対する斜に構えた批判的解釈は、かって、
サルトルが「ノーベル賞は西側の価値観を権威づけ、それを東側にも押し付けようとするプロジェクトだ」とかなんとか呟いてノーベル文学賞を辞退した際の心性と感覚と通底しているもの、鴨です。

▼国際社会
国際社会(International community)は、世界の政府および人々のおおまかなグループのことであり、 国際関係について使われるフレーズである。 概して、特定の人権問題などについての共通の視点の存在を、暗に意味するために、使われる。 活動家、政治家、コメンテーターはしばしば、この言葉を使って、必要なアクションを求める。 例えば、対象国での政治的抑圧であるとされている事に対して使われる。

この言葉は一般に、論争点についての一致した「視点=コンセンサス」を暗示するために使われる。例えば、国際連合総会での多数票の信用性を高めるために使われる。

批判の例
ノーム・チョムスキー はこの言葉の用途について、アメリカ合衆国とその従属国と同盟国を意味すると、記した 。 学者であるMartin Jacquesは、「我々は皆『国際社会』という言葉が意味するものを知っているはずだ。それは当然、西洋のことで、それ以上でも、それ以下でもない。『国際社会』という言葉を使うのは、西洋に威厳を付け、世界的なものとし、より立派に聞こえるようにし、より中立で、他より優越しているとする、方法だ。」と言っている。

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さて、ここからが本論。要は、

>「国際社会」というものはなんらかの実体なのか、それとも、
>それは単なる現象を論者が認識する枠組みとしての「道具概念」なのか

また、「国際社会」なるものは、

>そこでなにがしかの規範が妥当するタイプの<国家等の主体が形成する社会>なのか
>それとも、単に現象としての--戦争や貿易や難民の移動を含む--人間の諸活動が展開されている時空間にすぎないのか/人類史のある時間と地域を区切った「時空的の舞台」にすぎないのか

簡単な話です。そのメンバーがどんなにお転婆とやんちゃ坊主な子供達ばかりであろうと--また、担任の先生のオーバールール的指導がありうるとしても--小学校2年生のクラスで「生き物係り」とか「給食当番」を決める場面を想定すれば、その「クラスは「社会」といえるでしょう。そこでの決定が--それに自分が反対であるにせよ賛成であるにせよ--自分をも法的に拘束するのですから

ここで、その決定に従わず、給食当番をしない蓮舫さんや、生き物係りなのにウサギちゃんに食事も水も世話しない鳩山君がいるかもしれないこととこの「法的拘束力」の存否は一応別問題であり、よって、このクラスが社会であるという認識を否定する根拠にはなりません。畢竟、これこそが新カント派が打ち立てた「存在と当為」「事実と規範」の方法二元論の正しい帰結でしょうから、為念。

また、シルクロードの東西の--奴隷や戦士、花嫁や僧侶、戦士や労働力を含む--物産の流通を想起するとき。いや、それどころか、縄文期に遡る長野県の和田峠産の黒曜石が広くシベリアや樺太からも発掘されることなどを考える場合、物品と情報の相互流通のシステムが事実上成立していたことをもってそこに「社会」もまた成立していたとは単純に言えないでしょう。ならば、あくまでも「国際社会」なるものが「社会」であるかどうかは規範の顕微鏡と--なんらかの言語ゲームを抽出する--望遠鏡で観察した結果によって判断するしかないのではないかと考えます。ことほどさように、

では、上で朝日新聞の述べる「国際社会」なるものはこの法的拘束力の存否の観点から見て
「社会」と言えるでしょうか。結論から先に書けば、それは「Yes/No」だと思います。

国際法理論でもこの基本的な問題領域--国際法の概念論--で現在も最有力の論者である、ハンス・ケルゼンは、概略こう述べています(ご興味のある方は、ケルゼンが素人のしかし知的能力の高い読者を想定して、しかも、英語で書き直した『法と国家』(東京大学出版会・1969年7月)のご一読をおすすめします)。

1)法とはそれが定める規範の逸脱に対して公的な制裁を伴う規範体系である
2)ところで、国家間において侵略行為--あるいは締結した条約の違反--に対しては、国連の発足以降も、「制裁=個別的と集団的の自衛戦争」が認められ/「制裁の戦争」が実際しばしば行われている

3)もちろん、主権国家はいつでも条約を破棄することも認められる。けれども、
4)この「破棄行為」は破棄以前に行われた侵略行為や条約違反に対する制裁の効力を原則消滅させない

5)また、侵略行為に対しては必ずしも--例えば、現在、アメリカにリヒテンシュタインやモナコが制裁戦争の宣戦布告をするなどは誰も期待も予想もしないでしょうから--制裁が現実に採られるわけでないことは、国際法なるものの法的性格を毀損するものではなく、寧ろ、皮肉ではなくそれが自然科学的な法則ではなく法規範であることの証左でさえある
6)日々この日本で凄惨な殺人事件が発生していようとも、「人を殺してはなりませぬ」→「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」(刑法199条)という規範が存在しないと考える人は少ないだろうこととこの経緯はパラレルだから(→上の「生き物係り」「給食当番」と蓮舫および鳩山のケースもこれとパラレル)

7)ならば、国際法と呼ばれる規範は--多くの先進国の国内法ほどの体系性を保有してはおらず、また、その実効性にも妥当性にも脆弱な側面があることは自明だけれども--まちがいなく、
法学的な意味での「法」と言える、と。

【参考-Article 51 of the UN Charter】
Article 51:
Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of collective or individual self-defense if an armed attack occurs against a member of the United Nations, until the Security Council has taken the measures necessary to maintain international peace and security. Measures taken by members in exercise of this right of self-defense shall be immediately reported to the Security Council and shall not in any way affect the authority and responsibility of the Security Council under the present Charter to take at any time such action as it deems necessary in order to maintain or restore international peace and security.

国際連合憲章51条:
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

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而して、本稿の問題の中心は、国際法もまた「法」であるといえることから、果たして、
リベラル派が呪文のようにとなえる「国際社会」とか「国際社会の総意」とかのタームもまた
なんらか意義のあるものと言えるのかどうかになろうと思います。繰り返しますが、すなわち、

>「国際社会」なるものは法的拘束力の存否の観点から見て「社会」と言えるのか

ということが問題の核心ではないか。と、そう私は考えます。なぜならば、ケルゼンもそれを他著で、逆に、大いに力説しているのですけれども、すべからく基盤となる<法の共同体>を欠くような人間の集団には、法は成立しえない。ならば、結論先取りでここで書いておけば、

(Ⅰ)ある国内法体系を「主権国家の法体系」と認定するルールというかシステム
(Ⅱ)侵略行為に対する自衛戦争を正当な制裁と認定するルールというかシステム

としては国際法は「法」であり、その基盤となる<法の共同体>を「国際社会」と呼ぶのならば、
その「国際社会」なるものは法的拘束力の存否の観点から見て「社会」と言えるのだと思います(Yes.)

しかし、文化帝国主義の香しいEUや国連人権理事会などに屯する、また、そやつらと気脈を通じている万国のリベラル派が、それも国際法の規範内容だとか強弁する、例えば、

「死刑廃止」「夫婦別姓の廃止」「国民代表=国会議員に占める男女比の同一化」「性的少数者の権利拡充」「皇室の男系主義の廃止」「サウジアラビア等々での性的少数者に対する鞭打ちや石打ちの刑罰の廃止」

「捕鯨の禁止」「若年女性が--家内奴隷のごとく--取引される慣習の廃止」「結婚までの女性器の縫合の禁止」「美人コンテストの廃止」「ベジタリアンの推奨に毛皮取引の禁止」「女子教育の推奨」「嫁の持参金制度の廃止」

「難民の受け入れの拡大」「外国人への参政権、少なくとも地方自治レベルの参政権の拡大」「タバコの廃止」「複数の言語を公用語とすること、少なくとも、初等中等教育での子供たちの母語の尊重」「フェァトレードの標準化」「資金の海外流出と節税対策の無効化」「少年犯罪の非犯罪化」「ヘイトスピーチの罰則による抑制」・・・・・・・

などが、国際法と呼ばれるに値する法規範であるのかどうか、あるいは、同じことの裏面ですけれども、そのような規範に妥当性と実効性を与える<法共同体>が現在の人類史においてこの惑星上に成立しているのかどうか。

この点に関しては、わたしは、これらのリベラル派の願望のその基盤となる<ある共同体>を「国際社会」と呼ぶのならば、そのような「国際社会」なるものは法的拘束力の存否の観点から見て「社会」とは到底言えないだろうと思います(No.)

結論としては「国際社会」とはある面で確かに成立しているけれども、リベラル派が言い募る「国際社会の常識」なり「国際社会の総意」なるものの内容は、彼等が彼等の私的な美意識と価値体系から「国際社会」に密輸したまがい物にすぎないのだろう。而して、そのような「常識-総意」と対応する--その基盤となる共同体という意味でならば--そのようなリベラルな「国際社会」などは金輪際成立などしていない。と、そう私は考えます。

・国連は「主体」ではなく「舞台」です
:国連人権委員会の正体 国連は日本を非難しないと出世しない組織 (追補あり)
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/281ecc781b65365010ebbc819dc71016

・言論の自由を市民の手に取り戻せ:日本の(リベラル)ジャーナリズムは不要、否、有害だ!
 
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c7d0b8a081d2c153a9331218334039f6
 
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蛇足ながら、というか少し長い補足註になりますが最後に自家記事をここで転記させてください。
それは「法と国家」および「国内法と国際法」に関する確認。

・英語教材として読む安倍談話-余滴-「法と国家」の語源譚的随想(中)(下)
 
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/49dcf02c7daea288a9d74edd97f6af41
 
◆註:「法と国家」および「国内法と国際法」の関係について
基盤となる<共同体>を欠く、国際法が--国際法の存在形式、国際法の一般法は慣習的法であることとは裏腹に--慣習法的な事柄、例えば、「法の支配」の理念であるとか、--文化帝国主義のフランス流のそれではない、中庸を得た--英米流の「立憲主義」であるとかとは無縁であることも明らかだと思います。要は、国際法は慣習的法ではあるが厳密な意味での慣習法ではないということ。

>英米の国内法の本性・・==>慣習法
>国際法一般法の本性・・==>慣習的法

而して、日本では--憲法と国際法が同一の事態に適用される場合、かつ、両者の内容に矛盾があるときにどちらの規範が勝か(行政機関の行為規範と裁判規範として採用されるか)の問題、所謂「国際法優位説」「国内法優位説」「国際法と国内法の二元論」を巡る議論がかなり誤解されていると感じるので、ここでも書いておきます。

◎国内法の効力に関する諸説
(α1)一元論-国際法優位説
(α2)一元論-国内法優位説
(β0)二元論-国際法と国内法の無関係的二本立て説

これはですね、あくまでも、法の効力--妥当性と実効性--を巡る議論であって、どちらに属する法規範が、ある事態や事例に関して勝か負けるかとは無関係な議論なのです。わかりますか? 要は、例えば、子供の教育権なるものの内容についてある国際法(日本の締結・批准している条約)と日本の法律が(憲法は当然のことです)抵触するように見える場合、どちらの規範が勝か負けるかは、そのある国の国内法、究極的には憲法で定めればよいだけの話なのです。

また、その国内法が「このままでは負けそう!」なとき、その国の権限ある立法機関なり、時には内閣が、遡って/将来に向かってその「強そうな国際法規」を破棄することも自由。なんで自由かと言えば、それが、現在に至る国際法のルールだからです。

えっ、じゃ、「法の効力を巡る議論」てなに? と、思っている方もおられる、鴨(笑)。はい、お答えします。それは、日本の国内法体系が「法として人々を従わせる力」を持っていることの理由・説明についての議論なのです。法の効力は、一般に、①妥当性、②実効性のふたつに分けて法哲学研究者は考えますが、ここでは専ら、前者の①の内容の一部分。

蓋し、①のなかに、「現在の人類史の状況を眺めるとき、国際法体系が成立しており、ある国家の国内法体系がその領土内でその国民に対して効力を持つのは、その国際法体系から認められているからですよ。任侠・神農系の世界の言葉で言えば「杯」をもらっているからですよ」という説明が、満更、筋悪ではないよね、ということ。簡単な話、誤解を恐れずに換言すれば、
↓ ↓ ↓
イェリネックの国家の--国民・領土・主権の3要素による--定義の中の「主権-統治権」(他国に対しては対等独立、国内にあっては最高唯一の国家主権)の存否とは、他の大方の諸国がその国の主権を認めたかどうか--「主権国家」と認めたかどうか--で決まるということ。

この経緯を、法学的に<翻訳>すると、「国際法が国内法(憲法)の効力根拠」だということになるのです。この議論は、徹頭徹尾、「国内法の効力に関する議論-ある国が国かどうかを判定する基準に関する議論」ということ。だって、シリアのあの「イスラム国」なんか、ラーメン屋さんの屋号の「ラーメン大学」みたいなもので、どの国も、「国家」とは認めないでしょう。他方、われらが台湾は国連に加盟していなくとも支那がそれを激しく否定しようとも、国際政治と国際経済の現実の舞台ではどの国も--実は、支那でさえ!--「主権国家」と認めているでしょう。そのような経緯のことなのです。畢竟、このことが国際法(の実定法秩序体系)が国内法の効力根拠ということそのものなのです。


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【参考-イェリネック国家論の秀逸】
国家とは何か、国民たる<私>とはどのような存在なのか。イェリネック(1851-1911)の「国家の3要素」なるものとして人口に膾炙する定義によれば、国家とは領土・人民・権力を備えた社会集団のことらしい。今でも日本では、大体、どんな書物にもそう書いてある有名で陳腐な定義。けれども、イェリネック自身は、名詞の形容詞用法である「国家の:Staats」をそれぞれの項に添えた上で「国家:Staat」を説明して、

・国家的領土:Staatsgebiet
・国家的人民:Staatsvolk
・国家的権力:Staatsgewalt

を備えた自生性と人為性の相矛盾する二つの貌を持つ社会集団と考えていました(die mit ursprünglicher Herrschaftsmacht ausgegründet Körperschaft eines sesshaften Volkes:自生的あるいは正当な統治権力によってまとめあげられた一個の定住する人々を他から切り離す社会集団)。これ、でも同語反復ですよね。つまり、「国家」を定義するのに「国家の」という同一の概念を用いているから。ならば、それは無意味か。はい。微妙なところですが論理的にはそう言える、鴨。

けれど、逆に、ここにこそイェリネックのセンスのよさが一閃している。而して、それこそ、マルクス主義からのそれを含む19世紀-20世紀初頭の雨後の筍のごとく叢生した数多の国家論の中で、ケルゼンの法国家同一説--法体系と国家を同一と見る国家論--を除けばイェリネックの国家の定義だけが現在も生き残った理由ではないか。そう私は考えています。

すなわち、「国家」の概念規定などは不可能ということ。ならば、「国家の定義」は、このように統治権や国家的という観点からスタートする、ニワトリ玉子的に無限に続く螺旋的な思索--すなわち、間主観性を希求した行為としての思索--の過程で各論者が自分なりにイメージするしかないものだ、と。<国家>の定義は、論理的にはトートロジーであり無意味であるにしても、自己をある国家の一員と意識する<私>の間主観的な自己意識を媒介にすることなしには無意味どころか不可能である、と。
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<了>
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大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
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