「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達☆教育基本法改正が不可避だったはずだよ

pruroshimin011
【教育基本法改正反対集会に集う北教組】
平成18年12月8日(金)、東京・日比谷野外音楽堂で「教育基本法改悪阻止!12・8 日教組緊急中央集会」が開催された。この集会に向けて平日であるにもかかわらず、「6日から8日にかけて北海道教組は100人、350人、350人で国会前座り込みを行い、8日日比谷野音の日教組集会に合流」した(北教組・悠木出『八日強行採決を押しとどめる』より)。11月下旬から12月上旬は、中高とも「期末試験→三者面談」の時期。正に、教育を放棄し子供達を見捨てた<北の教育者達>にとって教育基本法改正反対集会参加は<優雅な政治活動東京旅行>だったと言えよう。



◆事件の発端
「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
北海道教育委員会が昨年12月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内全21支部に、協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。

北海道では昨年9月、滝川市の小6女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同12月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約46万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。

小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年12月26日までに全校から回収したが、教員からの回答率は3割にとどまった。

北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。 (2007年1月24日3時1分 読売新聞)



北海道教職員組合(北教組)は日教組系の教職員組合。道教委のまとめでは、2006年の道内教職員の加入率は36.9%で、日教組全体の加入率28.8%に比べても高い、日教組の中でも指折りの「武闘派」地域組織。北教組は、今までも、全国学力テストの実施や主任制導入、そして、昨年、11-12月の教育基本法改正などを巡り、教育行政や、(90年代半ば以降)穏健路線に舵を取った日教組中央と対立してきました。

ついでに、朝日新聞の記事も紹介しておきます 。読売と朝日の記事に、その分量の差だけでなく筆致に微妙なニュアンスの違いを感じたのは私だけでしょうか(★)。


「いじめ調査、協力するな」 北教組が指示
北海道滝川市の小6女児がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに、道教育委員会が昨年12月に実施したいじめの実態調査に対して、道教職員組合(北教組)が道内全21支部に、協力しないように文書で指示していたことが24日わかった。

道教委の調査は、道立高校や公立小中学校の児童・生徒約42万人などが対象。書面によるアンケート方式で「いじめられたことがあるか」「どんないじめをしたか」などをたずねている。調査用紙を学校に送り、封をした状態で集めた。現在集計中という。

北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。 (2007年01月24日11時50分 朝日新聞)



★補註:読売新聞と朝日新聞の比較
・タイトル:誰が誰に対して、どんな手段で指示したの? 電話/文書/テレパシー?
「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達(読売)
→「いじめ調査、協力するな」 北教組が指示(朝日)

・「いじめ調査に協力するな」と北海道教組が支部に通達した事実はいつ発覚したの?
協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。(読売)
→協力しないように文書で指示していたことが24日わかった。(朝日)

・何人が調査対象だったの? 北教組の妨害で校長先生達はどれくらい困ったの?
全道の小中高生と教員計約46万人を対象に調査を行った。(読売)
→道立高校や公立小中学校の児童・生徒約42万人などが対象(朝日)

・北海道の教育委員会と北教組はこの事態に対してどうコメントしているの?
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。+[教育委員会の談話と、それに対する北教組側の抗弁も公平に記載](読売)

→北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。 +[北海道教育委員会の談話は皆無](朝日)


proshimin013


◆まな板の上の鯉が料理に口を出す滑稽
「いじめ調査に協力するな」などとは、何をか言わんやの話だ。確かに「数字が独り歩きしてしまう危険」はある。けれど、それに対しては、公表される数字を共有して北教組の主張を展開すればいいだけの話でしょう。なら、「数字」が公になるのを厭うメンタリティーは、日ごろ勉強していない中高生が「抜き打ちテスト」に抗議して騒ぐのとあまり変わらない。

而して、「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ」を読んで呆れました。滝川市の小6女児のいじめ自殺のケースでは、その担任教師が「修学旅行の部屋割りで、その子と一緒になりたくないというクラスの声を受けて、三回にわたり部屋割り会議を許した」のです。また、福岡の事例では、教師が率先して自殺した生徒をいじめていた。

ならば、教師がいじめに加担するケースが問題になっている現在、「子供達が提出したアンケートに担任教師が目を通す」などということが許されるはずはない。いじめの張本人の教師にアンケートを読まれることになり、いじめにあっている子供達が本当のことを書かないケースが続出することは容易に予想できるからです。

北教組中央部が述べたという「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ」のコメント。これを読むにつけ、北教組(=日教組)は、自分達が「鯉を捌く料理人」ではなく「まな板の上の鯉」であることをまだ理解していないのだと思います。

まな板の上の鯉 vs 料理人

教師が「鯉を捌く料理人(=いじめ問題を解決する行政機関の担当者)」ではなく、「解決されるべきいじめ問題の構造的原因の一つ(=まな板の上の鯉)」であることを分かっていない。

それどころじゃない。いじめ問題について「教師= not 料理人 but まな板の上の鯉 」が分かっていないのに加えて、北教組(=日教組)の先生方は、「自分達はいつも教育問題の元凶を批判するポジションにいる」、そして、「学校現場で起こる問題を解決するのは自分達だ」と思い込んでおられる。私にはそうとしか思えないです。実は、旧教育基本法からも判例からも(旭川学力テスト事件や伝習館事件の判例の蓄積からも)、憲法も法律も特に教師や教師集団にだけ「学校現場で起こる問題を解決する権限や責務」を認めたことなど一度もないのですけどね。

北教組のこんな独善生を見聞きするにつけ、教師も「教育行政サーヴィスを提供する行政組織の一員である。よって、学校現場にも行政組織らしく上位下達の整然とした秩序が確立されるのが当然である」ことを明示する教育基本法の改正は本当に必要だったんだな、そう痛感します。

そして、現在、有権者でありタックス・ペイヤーである国民に対して行政側は現状を公開すべきだという認識が、満更、荒唐無稽ではないとするなら、いじめ実態調査を実施しようとした北海道教育委員会の施策は妥当で、それに対して「いじめ調査に協力するな」という通達を北教組が出したことは(冗談にせよ)「公務の執行妨害」とさえ言いたくなります。

北教組(=日教組)は教師がいじめ問題の構造的原因(=「まな板の上の鯉」)であることを理解していない。また、よりジェネラルには、教師が教育行政サーヴィスを担う組織の一員であること(つまり、教育行政のパフォーマンスに関して、事実を国民に報告する責務と権限、または、教育現場の問題を解決する主な責務と権限が教師集団にあるわけではないこと)を理解できていない。そう私は思うのです。

北海道在住の同志からの情報では、「どうやらこれは北教組中央部の暴走のようです。ネットではない読売新聞の記事では、困惑している組合員の言葉も載っておりました」ということ。北海道の良識ある教師の方には、「公務執行妨害ものの非常識」を犯した北教組の中央部に対して冷静かつ厳しい批判の声を上げていただきたいものです。

puroshimin008


◆後追い資料紹介&論点整理
北海道教職員組合(北教組)が「いじめ調査に協力するな」の指示を組合員に出した問題。すなわち、北海道教育委員会が昨年12月に行ったいじめ実態調査に対し、北教組が道内の全支部に、協力しないよう文書で「指示」していた問題。そして、その「指示」によって、実際、小樽市などでは「教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年12月26日までに全校から回収したが、教員からの回答率は3割にとどまった」という問題の発端については上に記した通りです。以下、この問題の論点整理を行い、かつ、リンク切れに備えて後追いで報道されたニュースを収録しておきます。


(1)「数字の一人歩き」と「調査の秘密性」は協力拒否の理由にならない!

北教組が、調査への協力拒否の理由として挙げた、調査結果(=数字)の一人歩きは拒否の理由になどならないと思います。確かに、往々にして数字は(調査対象の個体差や意図的に混入されるバイアス、あるいは、不可抗力的に発生するノイズによってゆがめられるし、しかも、歪んだままの数字がしばしば)一人歩きする。そして、いじめ問題の調査に関して、そのような「数字の一人歩き」は北教組が志向する教育の理念や学校現場の労働環境改善にとって好ましくないものになる可能性があるのかもしれない。

けれども、学校を舞台とした<いじめ→自殺>の問題は、今や国民的憂慮の対象になっており、その解決は間違いなく(有権者でありタックス・ペイヤーである)国民が強く期待する文教行政のイシューでしょうよ。ならば、その問題を合理的に解決するためにはより客観的なデーターが不可欠であることは自明ではないでしょうか。

換言すれば、<いじめ→自殺>の問題を解決するために、(i)教育機関に関する新たな制度改革、(ii)新たな予算措置、そして、(iii)<いじめ→自殺>という悲劇をあたかも「構造的に惹起する現象」になるまで放置してきた者がいれば、その者の責任の追及が必要でしょうし、而して、それらの制度改革・予算措置・責任者の処罰を行うためには、その前提として客観的なデーターが求められることは理の当然。そう私は考えています。

土台、行政官庁や公務員の働きに対する(有権者でありタックス・ペイヤーである)市民の目線が厳しくなっている昨今、新たな予算措置や制度改革が不要だとしても、行政のパフォーマンスを示す情報の公開を求めることは大方の支持を得られる主張ではないでしょうか。

そもそもこの北海道教育委員会の調査実施の発端となった、北海道滝川市の小6女児のいじめ自殺のケースを見るまでもなく(そこでは、担任教師が「修学旅行の部屋割りで、自殺したその女の子と一緒になりたくないというクラスの声を受けて、三回にわたり部屋割り会議を許した」のです。)、学校現場におけるいじめの実態が「行政のパフォーマンス」を左右する要素であることは間違いない。ならば、上で述べたような行政の透明性を求め主張、すなわち、情報の公開を求める主張が一定程度の正当性を持つとするならば、いじめ問題を巡る客観的なデーターの収集とその公開の要求もまた正当なものと私は考えます。

更に、滝川市の事例のようにいじめに教師が介在したケース、あるいは、福岡の事例のように教師が率先して自殺した生徒をいじめていたケースを含む学校現場のいじめが、正に、現在問題になっているのだから、回答内容を教師が知り得ない「秘密性」の確保がこの調査に求められたことは、それこそ子供でもわかることですよね。

畢竟、北教組が「数字の一人歩き」を危惧するのなら、公開される共通のデーターに基づいて、データーの不備を指摘し、また、文教行政当局やマスメディアのデーター解釈の誤謬を粛々と正せばよい。そのような態度と方途こそが日教組最強の政治集団の勇名を馳せる北教組には求められていたと私は思います。


(2)教師はいじめ問題に関しては改善される<対象>でもある!

上で紹介した滝川市の事例、福岡の事例を想起していただければ説明は不要でしょう。


(3)いじめ問題の解決に関して、教師集団たる教組はなんらの権限も責任も保持していない! いじめ問題の解決は、教師を含む文教行政の機関がその権限と責任において組織的に当たるべき課題だ!

北教組の主張は、率直に言えば、「学校現場を教師は熟知しているのだから、学校現場で惹起する問題は教師が解決すべき/解決できる問題だ。よって、行政や学校の管理者、そして、保護者は一切口を出すな」という前提に立っているのではないでしょうか。もし、北教組の主張をそのような基盤の上で理解することが許されるとすれば、しかし、そのような前提は改正前の旧教育基本法や判例の蓄積からもなんらサポートされるものでなく、それは北教組(=日教組)の勝手な思い込みにすぎない。

つまるところ、教師集団としての教組は学校現場の問題を解決するなんらの権限も責任も保持してはいない。何故か。いじめ問題を含む学校現場の問題を解決する責任と権限は文教行政担う行政機関にあるからです。尚、文教行政機関とは、「個々の教師をその一員として含む、そして、上位下達の秩序が成り立っているような機関」であり、それは、通常、(中央官庁たる文部科学省や都道府県知事、および、市町村の首長を除けば)「教育委員会→校長先生・教頭先生以下の学校の管理者→個々の先生方」というピラミット型をした組織体に他ならないのではないでしょうか。そう、私は考えています。

尚、日教組や教育基本法を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿を参照いただければ嬉しいです。以下、報道資料。


教育基本法改正を求める理由☆30年前の現実と現在
 
教育基本法改正☆日教組「非常事態宣言」を撃つ
 
教育基本法改正論は市場原理主義か?
 
教育改革の構図☆教育基本法改正後の追撃戦のために
 
教育基本法改正カウントダウン☆改正派の目的と反対派の妄言
 
改正教育基本法成立☆追撃戦参加の招請&改正反対論資料(上)(下)
 
教基法改正反対運動で職場放棄した<教育を放棄した教師>に鉄槌を!
 


puroshimin009



●道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声(北海道)

北海道教育委員会が昨年12月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内21支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

北海道では昨年10月、滝川市の小6女児のいじめ自殺が発覚。道教委は12月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約46万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は12月26日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか3割にとどまった。

市内の小中学校に子ども3人を通わせている主婦(41)は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

一方、北教組に加入する札幌市内の40歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
    
■北海道教職員組合:日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、2006年の道内教職員の加入率は36.9%で、日教組全体の加入率28.8%に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。(2007年1月24日 読売新聞)





●2万人がいじめ被害と回答 道教委のアンケート調査に

北海道教育委員会は24日、道内公立学校の児童・生徒計42万人を対象に実施したいじめの実態に関するアンケート調査で、約2万人が「今もいじめられている」と回答した、と発表した。まだ回答を整理中で、アンケートの回答率などは不明という。

自殺予告や具体的ないじめの手法が書かれた回答も10数件あった。道教委は「2万人は多いという印象だ。回答を精査して早急に対応したい」と話している。

道教委によると、いじめられているとの回答の内訳は、小学校約1万5000人、中学校約3200人、高校約2100人、養護学校など約120人。個別の回答の詳しい内容については公表していない。 (2007年1月24日 gooニュース, 共同通信配信 )



(2007年1月24日-25日:yahoo版にアップロード)

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