松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

歳末も逆立ちする朝日新聞のテロ支援社説

(Tue.) 10.09

今日、平成17年12月29日の朝日新聞社説は朝日新聞の面目躍如ともいうべきものだった。そう感じた。「対テロ戦争を考える　人々の心をつかみ直せ」である。

「人々の平和な暮らしを一瞬にして地獄へ突き落とす」「国家再建にもがき苦しむイラク」「忌まわしい9・11同時多発テロ」「パレスチナ和平に本腰を入れて取り組めば、そうした反米、反西側感情を和らげることにつながるはずだ」「テロとの戦いでより広い戦列を再構築し、不安を希望に変えられるか」・・・

原稿用紙5枚。例によって上に引用したごとき、朝日歌壇を読んでいるのかしらんと錯覚してしまう文学的表現がてんこ盛の約2,000字のこの社説について、私がコメントしたいのは3点である。

◆人間中心主義に根ざす万能感：あまりに人間中心主義な！
「忌まわしい9・11同時多発テロを発端に、米国のブッシュ大統領が「テロとの戦争」を宣言して4年が過ぎた。日本を含め世界の多くの国々がこの戦列に加わってきた。なのに展望は一向に開けない」

テロや戦争や不景気。国際経済の発展と地球環境の持続可能で秩序ある共存、あるいは、グローバリゼーションと伝統文化の軋轢をそもそも国家や国際社会なるものを通して人間は解決できるものなのだろうか？　その道は決して容易ではないにしてもこれらの課題を人類が解決可能であるということは既にどこかで誰かが証明してくれていることなのだろうか？　

「展望は一向に開けない」という状況認識に端的に示されているように、この朝日新聞の社説を読む限り、この問いに対して社説子が「肯」と考えており、戦争やテロを制御する人間の能力を豪も疑っていないことは明らかだろう。蓋し、この社説子は、現前のテロが横行する風景の原因はアメリカやアメリカが掻き乱している国際社会なるものにある；そして、テロ撲滅の「展望が一向に開けない」原因は、アメリカの対テロ政策の拙劣さや国際社会の秩序に従わないアメリカとその同盟国の不毛な傲岸不遜差にあると考えていると私には思われるのである。

テロを含む国際的な紛争を人類は解決するポテンシャルを持っているのか？　私はそうは思わない。カール・ポパーが『歴史主義の貧困』の中で行っている指摘；すなわち、人間は、将来においてどのような世界観や世界像が支配的になるか予測することはできない：また、人間は将来どのような科学技術が開発されるか、それらが世界をどう変革するかを予測することはできない：よって、人間は過去・現在・未来を貫く歴史法則を知ることはできない、という指摘を鑑みるならば、私はテロを含む国際的な紛争を人類は完全に解決することはできないと考える。

よって、もし、この問いに対して「肯」と答える論者はその証明を行うべきであろうと思うし、それができない限り、朝日新聞の社説子のような肯定論者は（唯物史観や「人権は護られるべきであるがゆえに、人権は確保されるはずだ」と唱えるカルト的人権主義者と同様に）、根拠のかなり怪しい＜人間中心主義を基盤とする万能感＞から、ありていに言えば、美しいが中味の空虚な妄想から現状を批判しているだけと言うべきではなかろうか。

而して、私は、アメリカといえども国際的な紛争を解決する指針は、自国と同盟国の利益の確保と漸増、しかも、完全を求めない次善か（それができなければ）三善の利益の確保にならざるを得ないと考える。この観点からは、米国とその同盟国によるイラク政策は成功とは言えないとしても満更失敗と決めつけられるものでもなかろう。

◆主張の根拠は神の国：実体のない国際社会が発言の担保不動産かい？
「テロを憎み、再発を防ぐために力を合わせようという国際社会の戦列もずたずたになってしまった。（中略）テロとの戦いとは、詰まるところ、人々の心をどれだけつかめるかの争いではないか。守るべき価値は何なのか、戦うべき敵はだれか。その認識で幅広い共感を得てこそ、国際社会の結束が生まれ、相手に打ち勝つ共同戦線を構築できる」

人類の総てが戦争に反対するならば戦争は起きない？　人類の総てがテロに反対ならテロは起きない？　これは書生論の極地である。一般論として、戦争の悲惨とテロの不条理を好むものなどこの世にいようか？　なのに、戦争もテロもなぜなくならないのか？　それは、テロや戦争でしか解決できないタイプの国際紛争が存在し、また、あるタイプの国際紛争では戦争やテロよりも効率的な紛争解決手段が見出せないからである（このポイントについては下記URLの拙稿参照いただきたい）。

・妄想平和主義の基底☆戦争は人為か自然か？
　
而して、そのようなテロと戦争の原因が構造的に再生産されている国際関係の改革こそがテロや戦争をミニマムにする道である。よって、改革される前の既存の国際社会なるものの＜結束＞、あるいは、＜人々の心をどれだけつかめるか＞などにテロの撲滅を期待するのは、酒を飲みながら「禁酒運動」について論じる愚に等しい。

畢竟、「国際社会の戦列」なるものや「国際社会の結束」なるもの、はたまた、テロに「打ち勝つ共同戦線」なるものは、現状の国際関係においていまだに（今後も？）成立していない。ゆえに、それをテロ撲滅の動因と考える議論は書生論の域を出ない願望にすぎない。ならば、朝日新聞の社説はそのヒューマンで国際社会なるものの連帯を説く格調高い言葉とは裏腹に、自分や自分と世界観を共有する者だけにしか説得力を持たない所の、空想上の資産を担保とする詐欺まがいの言説といわれるべきであろう。

尚、冷戦体制崩壊後のテロの時代に日本はいかなる国際関係の秩序を希求し、そのような秩序の構築のために貢献すべきかという点に関して、私の基本的な考えについてはとりあえず下記拙稿を参照いただければ嬉しい。

・帝国とアメリカと日本
　

◆朝日新聞はテロ支援勢力？
「「テロとの戦争」にはロシアのチェチェン、中国の新疆ウイグルなども含まれるという。テロに味方するのか、戦うのか。ブッシュ政権は単純な二分法でイスラム過激主義との対決を強調するが、イスラム世界に広く根ざす反米主義と同列に扱うのには無理がある。（中略）背景も歴史も異なる紛争をテロという行為でひとくくりにしてしまえば、国際的な結束は難しくなるばかりだ。アラブ社会が「文明の衝突」と受け止め、反発を強めるのも無理ない面がある」

本当のテロ対策はテロの原因自体を除去するものである。それは、歴史的な遺恨や怨恨を解消する＜和解＞をも含むテロの原因の除去である。この主張はある意味正しいだろう。しかし、それは政治が目指す究極の政策目標ではあろうが、テロという社会学的現象の対処療法的な撲滅もまた政治の課題である。これらはあれかこれかの二者択一的の政策選択ではなく、また、理想と現実との間の選択でもない。これら両者の間には、政策が実現されるべき＜制限時間＞に差があるものの、ともにテロ対策に向けた重層的の政策課題ではなかろうか。

ならば、その歴史的経緯や主張根拠の正しさ確からしさの度合いにかかわらず一切のテロ行為を許されないとする国際法や確立した国際慣行は上記の対処療法的な政策課題を遂行する上で十分な意味を持つものである。すなわち、対立する敵側の「非軍事組織」に対する暴力的な攻撃を手段として、敵国家（や同盟する敵諸国家）の政策変更を迫るテロ行為をすべて禁止すること：そのテロ勢力に関しては一切の人権を認めない強面の対応さえじさないことはテロ撲滅に向けて取りうる現下の選択肢の一つである。

このより制限時間の短い政策課題の遂行と達成においては、「背景も歴史も異なる紛争をテロという行為でひとくくり」にすることは、むしろ、当然そうあるべき論理的帰結となる。よって、この対処療法的タイプのテロ対策について、歴史的経緯や主張根拠の正しさ確からしさの度合いの違いに着目してある種のテロを実質的に免責しようとする；すなわち、テロ対策に部分的にせよ反対する朝日新聞は（正直に言えば、朝日新聞は、アメリカが主導するテロ対策、つまり、アメリカと敵対するテロ勢力攻撃に反対しているだけなのかもしれないが）、テロを擁護するものであり一種のテロ支援勢力と考えるべきなのかもしれない（尚、この帰結については下記拙稿をご参照いただきたい）。

・テロを擁護する朝日新聞社説の思想構図
　
・朝日新聞的感性の制度疲労＜念ずれば平和＞は凄まじいパートⅡ
　
・テロを考えるための覚書
　
いずれにせよ、年の瀬にいたっても空手形たる国際社会なるものの存在を担保にして、現実の国際関係と有限なる人類の能力を直視しようとしないこの社説は、実に、朝日新聞らしい後ろ向きに逆立ちした社説と感じた。そこで一句。

歳末も美しく逆立ちする朝日新聞の国際関係理解かな

（2005年12月29日：yahoo版にアップロード）

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