外国人選挙権を支持し憲法秩序の崩壊を企てる朝日新聞社説

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今日、平成17年5月22日の朝日新聞社説「外国人選挙権 公明党は形ばかりか」は犯罪的な社説である。過失とすれば杜撰であり故意に書かれたのならば詐欺紛いの不埒な社説。いずれにせよ、それは日本人の国際関係認識を誤らしめ国益を損じることはなはだしいものだ(この社説に混入されている事実誤認と選挙権を含む広い意味の外国人問題を巡る私の考えについては下記サイトを参照いただきたい)。以下、この社説の誤謬を検討しその誤謬の原因について考えてみる。

◆外国人選挙権を考えるためのサイト:
・永住外国人の参政権問題Q&A ―地方参政権付与は憲法違反―
 http://www.nipponkaigi.org/1900-kazoku/1920-01QandA.html

・永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動
 http://www.geocities.com/hinomarukimigayo2004/


◆外国人の問題を巡る私の基本的考え:
外国人がいっぱい
 
揺らぎの中の企業文化
 

では参ります(社説引用開始)。

「いわゆる「平成の大合併」で、多くの自治体が住民投票をした。このうち150を超える市町村で、日本に永住する外国人が住民として票を投じた。日本で、日本人と同じように暮らす人々が、国籍は違っても地域のありようをめぐる意思決定に加わる。そんな光景は、私たちの身の回りで珍しいことではなくなっている」

「同じように、都道府県や市町村の首長、議員の選挙にも投票権を認めたらどうか。住民投票であればそれぞれの自治体が条例で決めればできる。だが、首長や議員となると法律の手当てが必要だ。公明党が昨年、そのための法案を国会に出したが、一度も審議されずにたなざらしになっている」

「日本に住む永住外国人はこの5年で10万人以上も増えて約74万人。約6割が朝鮮半島など旧植民地出身者とその子孫である特別永住者だ。(中略) 地方選挙権を求める動きは在日韓国人の間で始まった。95年に最高裁が「憲法上、禁じられていない」との判断を示したことから、法律づくりの運動が日本や韓国で広がった」


★KABUコメント:
上記は間違いではない。ただし、「法律づくりの運動が日本や韓国で広がった」の箇所は無責任(過失とすれば杜撰、故意とすれば姑息)であろう。なぜならば、韓国国会は「外国人への選挙権付与は憲法違反」という理由により、3年前の平成14年3月(2002年3月)、満場一致でもって外国人選挙権を否定したのだから。


「審議すべき点は少なくない。多くの住民投票が問題なく行われた実績をどう評価するか。法案は朝鮮籍の人を事実上除外しているが、それでいいのか」


★KABUコメント:
参政権をどの範囲の外国人に与えるかは(というより、どの範囲の外国人の入国と滞在を認めるか、そして、どの範囲の外国人に永住権を認めるか自体が)立法政策の裁量の問題である。これは上記95年2月28日最高裁第三小法廷判決と78年の最高裁大法廷判決(マクリーン判決)が判示したところである。マクリーン判決は、外国人には「権利の性質上認められるものと認められないものがある」、「しかしながら、外国人は日本に在留する権利はない。在留更新は国の裁量が優先する」と明確に述べている。


「私たちは外に向かって開かれた、寛容な社会に暮らしたいと思う。永住資格を持った外国人にも地域づくりの意思決定に加わってもらいたいし、それが自然な流れだ。永住しようという外国人を排除する考え方はおかしい。(後略)」(以上、引用終了)



最後の引用箇所「私たちは外に向かって・・・外国人を排除する考え方はおかしい」に至って、朝日新聞一流の論理の奇術が炸裂している。エンターテーメントの基本だろうが、流石だ。それを楽しみに待っている私のようなファンの期待を朝日新聞はけして裏切らないのだから。簡単な話だ。奇術の種は4個の命題の論理的関係に仕込まれている。

(1)外に向かって開かれた、寛容な社会に暮らしたい
(2)永住資格を持った外国人にも地域づくりの意思決定に加わってもらいたい
(3)それが自然な流れだ
(4)永住しようという外国人を排除する考え方はおかしい


これらの関係は、(1)→(2)であり(3)→(4)や(1)→(2)→(4)ではある(少なくとも主観的には)かもしれないが、4個の命題の前二者と後二者の間には;(1)(2)と(3)(4)の間には、何らの結びつきもない。一体、「永住資格を持った外国人が地域づくりの意思決定に加わる」ことが自然な流れとは、どのような事実を想定して朝日新聞は述べているのか? 

社説子は、EU域内の外国人選挙権付与なり、3年から5年の一定期間合法的に居住している外国人に地方レヴェルの選挙権を認めるスウェーデン・デンマーク・ノルウェー・オランダ・フィンランドの法制、ならびに、二国間の相互主義に基づく相手国民への選挙権付与の実例を念頭に置いて述べておられるのかもしれない。しかし、世界の圧倒的多数は地方レヴェルといえども外国人に選挙権を付与などしてはいないのである。

そして、スウェーデンやオランダにせよ、彼等が外国人に選挙権を付与するについては国益を勘案しての立法の裁量が行われたのであり、毫も、「永住資格を持った外国人にも与えることが自然な流れだ」などという一般論や理想論で制度が導入されたのではない。労働力の確保だけでなく住民の一体性の向上と国民意識の希薄化の間のトレードオフの関係という選挙権付与のメリットとデメリットの比較考量、ならびに、現実にどれくらいの質と量の外国人に選挙権を付与することになるかのシミュレーションを踏まえた上でこれらの欧州諸国は外国人選挙権制度を導入したのである。

ならば、もし仮に外国人に選挙権を付与する諸外国の事例が今後増えるとしても、我が国もそうすべきかどうかは皇孫統べる豊葦原瑞穂之國の我が神州の具体的な社会的条件を勘案して判断されるべきなのである。そこに、「自然な流れ」などというヒューマンかもしれないが曖昧な事項が存在する余地は全くない。

よって、(4)「永住しようという外国人を排除する考え方はおかしい」という社説の結論は、間違った事実の認識に基礎づけられているか、あるいは、単なる社説子の願望の表明;(3)→(4)かもしくは(1)→(2)→(4)にすぎない。而して、朝日新聞の主張は破綻している。

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では、朝日新聞の社説子は何故このような小学生にも分かる誤謬を犯したのだろうか? 他人の心理状態を推測してもあまり意味はないだろうが、その躓きの原因もまた上記の4個の命題に隠されているように思われるし、そして、その躓きの石は、(故意にせよ過失にせよ)この犯罪的な社説を糾弾する上ではそうマイナーなことでもないのかもしれない。蓋し、4個の命題の性質は次の通り、

(1)外に向かって開かれた、寛容な社会に暮らしたい・・・社説子の個人的な希望の表明
(2)永住資格を持った外国人にも地域づくりの意思決定に加わってもらいたい
                        ・・・社説子の個人的な希望の表明
(3)それが自然な流れだ・・・社説子の個人的な願望を基盤とする妄想の表明
(4)永住しようという外国人を排除する考え方はおかしい・・・社説子の個人的な願望の表明

畢竟、(1)(2)個々の命題は、これらについて「僕はそうは思わないよ」と考える読者に対しては何の説得力も持たない個人的な希望の表明ではあるにしても、逆に、朝日新聞の社説子がそう考えられるのは自由である。けれども、(1)→(2)の主張における(特に、(4)の結論に結びつく論理の流れの中でそれらを捉えた場合には)、(1)と(2)の間の関係は、最早、一対一対応の関係ではない。

つまり、「外に向かって開かれた、寛容な社会に暮らしたい」と考えるにしても、「外国人への選挙権付与は問題があり、政治的な意思決定に直接は関わらない特別な委員会なりに参加してもらって、その外国人の方の知恵と経験と意見を地域づくりに反映してもらいたい」と考えることも朝日新聞の社説と論理的には等価である;(1)→(2)と(1)→ 非(2)は説得力の度合いが同じである。そして、(1)→(2)→(4)の系列を考えた場合、朝日新聞の衣の下の鎧が垣間見える。私にはそう思われる。

蓋し、(1)「外に向かって開かれた、寛容な社会に暮らしたい」という主張に共感する人々だけを前提にしたとしても、この社説は論理的には等価な(説得力の度合いが同じ)下記の4個の主張の経路の中から、(主観的にせよ)何の根拠も示すことなくある特定の主張(下記、第1の経路)を選択しているからである。

第1の経路:(1)→(2)→(4)
「立法政策の問題では(最早)ないし、私は選挙権付与に賛成する」

第2の経路:(1)→非(2)→(4)
「立法政策の問題では(最早)ないし、私は選挙権付与に反対する」

第3の経路:(1)→(2)→非(4)
「立法政策の問題でも(未だに)あるが、私は選挙権付与に賛成する」
第4の経路:(1)→非(2)→非(4)
「立法政策の問題でも(未だに)あるが、私は選挙権付与に反対する」

人生においても政治においても選択こそ価値観の具現である。例えば、私が今日の昼ご飯に天麩羅蕎麦を食べたのは(ここ壱番のカレーや餃子の王将の酢豚定食を食べなかったのは)私の今日の昼食における価値観を示している。閑話休題。

朝日新聞は、外国人選挙権の問題が「立法政策の問題として結論に至るまでにはまだまだ論じられる余地がある」かどうか「選挙権付与に賛成か反対」かの二つの選択において、(くどいけれどもう一度書く。主観的にせよ何の根拠も示すことなく)第1の経路を選んでいる。そして、上でものべたように(3)「それが自然な流れだ」の認識は事実からは補強されないのだから、第1の経路を選んだ朝日新聞には、特別永住者に(特にその6割を占める在日韓国・朝鮮人に)選挙権を付与すべしという結論が先にあったと言うべきであろう。

この朝日新聞の結論は、「地域づくりの意思決定に加わりたいのなら帰化すべし」という主張と比べてみれば明らかなように、憲法秩序の核心たる国民概念や国家の観念が崩壊してもかまわないという朝日新聞の<衣の下の鎧>かもしれない。またそれは、朝日新聞がその自虐史観的な国際関係認識と戦後民主主義的な我が神州の伝統軽視の根拠をそこに置いてきた、在日韓国・朝鮮人の特別永住者の存在を永続させよう、更には、韓国を植民地支配をしたことを<悪>とする無根拠な認識を維持しようという企てに連なるものかもしれない。

あるいはそれは朝日新聞の焦りかもしれない。在日韓国・朝鮮人の特別永住者が年々減少していることへの焦りである(高齢化による自然減と若い世代の帰化による人為的減少;15年前の1989年の約70万人が1996年末に55万人、2003年末には47万人とこの15年間で30%以上減少した)。しかし、この論理的に破綻した社説の「躓きの原因」が焦りであろうとも<情状酌量の余地>はほとんどなく、この犯罪的な社説に仕組まれた憲法秩序を破壊しようとする論理は断固糾弾されるべきである。私はそう考える。


(2005年5月22日:yahoo版にアップロード)

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