松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

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サンフランシスコ平和条約11条「the judgments」の意味

(Sun.) 09.09

◆渡部昇一さんの尻馬に乗らしていただく所以
昨日、平成17年6月18日の産経新聞『正論』に渡部昇一さんが一文を寄せておられた。「「諸判決」と訳すべき平和条約第11条　誤訳悪用した言い掛かりを糾す」である。同条約11条は東京裁判で下された戦犯への諸判決を日本が受け入れることを定めたものにすぎず、それ以上の何ものをも規定するものではないというご主旨であり、主張の根拠は同条約11条の英文に含まれる「accepts the judgments」の judgments は東京裁判等で下された具体的な「諸判決」だというもの。英文読解の観点からは極めて常識的な主張だと思った。はい終わり。今日はここまで。

というわけにもいかない（笑）。この『正論』への投稿の中で渡部さんもおっしゃっている通り、「日本の左翼は第11条の judgments を「裁判」と誤訳したのを、そこだけ悪用して、「日本は東京裁判を受諾したのだ」と宣伝した。朝日新聞はそれを徹底的に利用して日本人を脅迫している。「日本は東京裁判を受諾したのに、それに逆くつもりか」　朝日新聞の論説を書く人が第11条を読んでいないとは思われない。日本の不利になり、コリアやチャイナに有利なことならウソでも書くという方針で世論を誤導しようとしているとしか思えない」という状況は今も継続しているだろうからである。ならば、11条の誤訳を用いた彼等の企てを阻止するためにはもう少し詳しい反論が必要かもしれない。渡部さんの尻馬にのってコメントする所以である。

サンフランシスコ平和条約11条の「judgments」が「判決」か「裁判」かを巡っては、しかし、私には「それがそれほど重要なことかね」という思いもある。「judgments」を「裁判」と理解するとして、而して、「日本は東京裁判を受諾した」としてそれに何か重大な意味があるのだろうか、という感想を持っている。

確かに、「日本は東京裁判を受諾した」のだから、つまり、日本は東京裁判で示された歴史認識や大東亜戦争前の政治体制への否定的評価を受け入れたのだから、同条約を（将来に向かって）破棄でもしない限りその歴史的と政治的な評価に日本の政治の営みは今後も拘束される；よって、所謂「A級戦犯」が合祀される靖国神社に時の首相が参拝するとか、日本の戦争責任を相対化するような歴史教科書が公教育の場で使用されるという事態は（単に道義的に問題があるだけでなく）サンフランシスコ平和条約に反することだと言うべきであるというような主張が、朝日新聞を始めとする戦後民主主義を信奉する勢力から（否、チャイナスクールの外交官や媚中派の政治家からも）繰り返されている。けれども、歴史認識や一国の政治体制の評価などはサンフランシスコ平和条約どころかどのような国際法も確立した国際慣行も（そして、国際法の慣習と現行憲法第98条2項を経由して現行憲法を含むあらゆる憲法も）要求できない＜法規制不可能＞な内容である。

ならば、サンフランシスコ平和条約11条の「judgments」を「裁判」と訳するか「諸判決」と訳するかなどは、訳者／読者の英語力と日本語力を測る物指しとしては多少意味があるとしても法的と政治的には本来トリヴィアルな事柄にすぎないであろう。法学的にはそれはトリヴィアルな事柄にすぎないのではあるが、しかし、朝日新聞等の不埒な企てを見過ごすわけにもいかない。

昔から言うではないか、「嘘も100回言えば本当になる」、と。法学ではこの現象を「事実の規範力」と難しげに表現するのだけれど、「嘘も100回言えば本当になる」経緯は、残念ながら法現象だけでなく政治の、就中、国際政治の真理である。ならば、愚直に同条約11条を検討することは（学的な価値はゼロに等しくとも）、朝日新聞等の戦後民主主義勢力の邪で不埒な悪行三昧を咎めるためには必要なことだろう。

◆サンフランシスコ平和条約11条の the judgments は「裁判」か「判決」か？
サンフランシスコ平和条約11条の英文を実際に見てみよう（尚、説明の便宜上第1センテンスだけを紹介するが、同条約の全文は下記ＵＲＬで閲覧できます。http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1E.html　）

Article 11
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.

＜日本語条文＞
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、（後略）

これを英文解釈する上でのポイントは「judgments」には定冠詞の theがついており「the judgments」という形になっていることである。そうこの「judgments」はどこにでも落ちているという一般的で不特定な「judgments」ではなくある特定された「the judgments」なのだ。では「judgments」はどう特定されているのか？　

英語では、慣習的に定冠詞がつく場合（the Sumida River, the Pacific Ocean などの固有名詞や Shall I play the piano? のような場合）を除き、コミュニケーションの当事者がそれについてあらかじめ共通の認識を持ってはいないコンテクストにおいて（契約書や条約の作成などはこの前提で書かれる文章の典型である！）、ある名詞が特定され定冠詞＋名詞になるケースは次の三つしかない。

①当該の言明とは独立に、常識として「この・・・は他のどこにでもある・・・ではなく、あの・・・だ」という認識が成立しているケース、②その言明のどこかでその名詞についてはすでに話題にされていて、「この・・・は、ほら前に話題にしたあの・・・ですよ」ということが明確なケース、そして最後に、③初めて登場した名詞の直後にその名詞を具体的に特定する情報が（英文法用語で言えば、形容詞句や形容詞節によって）提供されるケースである。例を挙げて説明する。

①常識が特定するケース
The (Last) Judgment（最後の審判）

②事前に特定されているケース
Mr. Koizumi has formed a judgment on his worship to Yasukuni Jinja.
The judgment will become known to us in the very near future.
（小泉さんは靖国神社参拝についての考えを既にまとめてしまったようだ。
　そして、その判断を近々我々は知ることになるだろう）
第2センテンスの「judgment」に定冠詞がつき「The judgment」になっているのは、
第1センテンスで事前に言及されているからである。

③直後に特定されるケース
It's the judgment of this court that Prime Minister’s worship to Yasukuni Jinja
does not violate the constitution at all.
（首相の靖国神社参拝は憲法に豪も違反するものではないというのが当法廷の判断である）

サンフランシスコ平和条約11条の「the judgments」が①「常識が特定するケース」に当てはまらないのは明らかである。あらゆる裁判所の「判決」も、あらゆる企業の社長さんや取締役会の「判断」も、野球やサッカーや大相撲の審判の「判定」も英語では全て「judgment」であり（それが複数ならば「judgments」であり）、常識として誰もが念頭に浮かべる特定の「the judgments」などは、天にまします父なる神様が行われる「最後の審判」以外ありえないからである（この場合でも、最後の審判が国籍とか性別とかによって分けられたグループ毎に行われるとか、あるいは、三審制でもないかぎり複数形の「the judgments」になることはない）。いずれにせよ、「最後の審判」は固有名詞なみに大文字で「The Judgment」と書かれているはずであり、11条の「the judgments」が①に該当しないことは確実である。では、11条の「the judgments」は②と③のいずれのケースであろうか？

実はこの問いに答えることはそう難しくない。11条の「the judgments」が②の「事前に特定されているケース」ではないこともまた明らかで、それは極めて容易に確認できるからである。なぜならば、11条の第1センテンスを除けばサンフランシスコ平和条約全体：前文＋7章の全27条のどこにも「judgments」や「judgment」は存在しないのである。よって（通常の英文解釈の手法からは）、11条の「the judgments」は③「直後に特定されるケース」ということになる。

11条の「judgments」に定冠詞の the がついているのは、それが直後に「of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan」（極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の・・・）という形容詞句によって特定されているからである。ならば、11条の「judgments」は渡部昇一さんがいみじくも指摘された通り、具体的な複数の「諸判決」以外ではありえない。それは、朝日新聞などの戦後民主主義を信奉する輩が喧伝するような、日本に法的な戦争責任を未来永劫課す根拠となるような歴史認識や大東亜戦争前の政治体制を否定的に評価するような政治思想を含む曖昧な「裁判なるもの」ではない。

簡単な話だ。一般に「judgment」を英和辞典で引けば「裁判」「判決」「審査」など幾つかの意味が列挙されている。しかし、法律用語としての「judgment」は、通常は「裁判所たる裁判官の判断」である。それを「裁判」と呼ぶか「判決」と呼ぶかは論者の自由であるけれど、それは少なくとも歴史認識や戦争責任を将来に向けて規定するようなものではない。朝日新聞などが、法律用語たる「judgment」のこの通常の語義を否定したいのならば、同条約自体の中から解釈の根拠を提示しなければならないだろう。そして、上で検討したように同条約の中には「judgment」を具体的な判決とは異なる「裁判なるもの」と解釈する余地は皆無なのである。

◆「諸裁判」と「諸判決」の違いは重要か？
再度記しておく。率直に言って、当該の the judgments が実は「諸判決」であろうが「諸裁判」であろうが法的にはそう大きな違いはない（その点では、渡部さんの論理はその結論は妥当であるにせよ、些か「勇み足」と言えなくもない）。

尚、当該の the judgments が「諸判決」ではなく「諸裁判」と主張する根拠として、日本の刑事訴訟法の用語法から、公判手続きを経た（口頭弁論を経た）裁判所の判断という意味で「判決」を理解しようとする論者がおられる。「判決」の他に「決定」や「命令」を含みうる、より広い意味の「裁判」という語義がサンフランシスコ条約11条のthe judgmentsには適当ということ。

確かにこの問題は英文やスペイン語原文等々の意味をいかに日本語に訳するかの問題であるのだからこの理路は一見傾聴に値するかに思える。しかし、法域も基本的に継承された法体系もずれる日本の刑事訴訟法の用語法を国際条約の翻訳に貫徹する必然性は必ずしもない。蓋し、どの翻訳が日本の刑事訴訟法の体系と整合的かという問題は、国際条約の意味の確定に関して決定打にはならないということ。更に、この刑事訴訟法を念頭に置いた訳語の検討の結果がどうあれ、すなわち、「諸判決」が正しかろうと「諸裁判」が正しかろうと、それらが実定法的な判断である限り「歴史的認識における日本の戦争責任の確定」などとは無縁なことだけは確かである。

畢竟、「諸判決」と「諸裁判」のどちらであれ「判決の主文」も「判決理由」も the judgments（やその要素としての a judgment）には含まれるのであるが、逆に、judgmentsを「諸裁判」と訳そうが「諸判決」と訳そうが、裁判所の法的判断に「歴史的事実を確定する力」まして「日本の政治的な戦争責任を確定する力」などあるはずはないのである。

尚、サンフランシスコ条約に関する私の理解については下記拙稿を参照いただければ嬉しいです。

・日中関係の＜悪化＞は外交の失敗か？二人の「一さん」の提言を検討する（下）　

・自分がこしらえた「戦争責任理解」に縛られて自爆した朝日新聞の森岡代議士批判社説

　（2005年6月19日：yahoo版にアップロード）

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