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所謂「従軍慰安婦」を扱った番組改編問題でNHKに賠償命令判決

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これで朝日新聞の誤報問題が一層面白くなってきた。そんな判決が今日、平成19年1月29日、東京高裁で言い渡された。朝日新聞が1年半前に社内の特別委員会で勝手に幕引きをはかって以来、(残念ながら)沈静化していた、あの「朝日新聞のNHK誤報問題」がこれでまた世間の関心を引き起こすかもしれない。そう思った。そう期待した。時事通信はその東京高裁判決をこう報じている。以下、引用開始。

●NHKに200万円支払い命令=従軍慰安婦番組の改変認定-東京高裁
従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHKの番組が政治的圧力で改変され苦痛を受けたとして、主催団体がNHKと制作会社2社に総額4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は29日、制作会社1社にのみ賠償を命じた1審判決を変更し、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた。

南裁判長は、当時のNHK幹部が放送前に国会議員らと接触した際、議員から番組は公正中立であるようにとの発言があったと認定。「NHK幹部が相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して、当たり障りのない番組にすることを考え、改変が行われた」と述べた。[時事通信社 :01月29日 16:10]以上、引用終了



その誤報の対象になった政治家が、<安倍晋三内閣官房副長官→自民党幹事長(同代理)→官房長官→首相>と<中川昭一経済産業大臣→農林水産大臣→自民党政務調査会長>という、2年前から現在に至るまで政府中枢にある両氏;普通、政府与党の役員は誤報や名誉毀損を犯したマスメディアを訴えない習いであり誤報により濡れ衣を着せられた両名の側から「誤報問題」の事態を動かすことは難しかった。

今日の東京高裁の判決で、将棋の戦法に喩えれば、観客の満足を無視したディフェンス指向の「居飛車穴熊」に籠る、いかにも朝日新聞の独善性が現われた戦術によって膠着していたこれまでの状況も変わるかもしれない。そう期待しつつ、NHK側の最高裁判所への上告の可否と「朝日の誤報問題」の今後の推移に注目していきたい。

蓋し、この裁判で俎上に乗せられた争点(訴訟対象や訴訟物)は、「女性国際戦犯法廷」の主催者側の期待した内容と(政治家の圧力なるものによって改変された結果)実際に放映された内容が異なっていたことに起因する「苦痛」は、法が保護するに値する正当な利益の侵害であったかどうかということらしい。これ自体、法的には大変興味ある論点ではあるが、しかし、社会学的ー政治学的観点からは、この裁判-訴訟が提示する問題はこのような(いささかマニアックな)法的イシューに限られるわけではないだろう。

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すなわち、この(A)「従軍慰安婦」を巡る民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHKの番組改編問題と、(B)「安倍晋三と中川昭一の両氏が「従軍慰安婦」を扱ったこの番組改編に関してNHKに圧力をかけた」という朝日新聞の誤報問題が孕む問題は次のようなものではないだろうか。

(1)NHK自体が偏向集団である!

東京高裁が認定したように、NHKは、法が保護するに値するほど具体的で合理的な「期待」を「女性国際戦犯法廷」の主催者側に抱かせていたのだ。その存在が証明されなかったゆえに、現在ではまともな歴史家の間では俎上に登らせることもなくなった、所謂「従軍慰安婦」を歴史的な事実としてTVで取り上げる企画自体をNHKは推進していたということ。

再度述べるが、「放映されて当然」という期待を「女性国際戦犯法廷」の主催者側に抱かせるほど具体的なコミットメントをNHKはこの番組について行っていたのだ。ならば、正に、今日の東京高裁判決は(カルト的な「女性国際戦犯法廷」の主催者側を勝たせた不愉快な判決である反面、実は)、NHKの反日性と偏向を厳しく認定したものと言えよう。


(2)朝日新聞の誤報の責任を今次の賠償命令は補強する!
「NHKに安倍晋三および中川昭一両代議士(当時)が圧力をかけた」という朝日新聞の報道が事実とは異なることは、(同社の社内委員会の報告の中で、実質的には)朝日新聞自体が認めていることである。

ならば、今日の東京高裁が認めた事実。「当時のNHK幹部が放送前に国会議員らと接触した際、議員から番組は公正中立であるようにとの発言があった。それに対して、NHK幹部は相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して、当たり障りのない番組にすることを考え、改変を行った」とは、正に、(その当時、日本にいなかった中川酒豪代議士は言うに及ばず)安倍晋三代議士によるNHKへの働きかけが、「必要以上に重く受け止める」のでもない限りは、「番組の公正中立」を求める至極当然の当たり障りのないものにすぎなかった。このことを今次の東京高裁判決は認めたのである。

蓋し、(歴史学的には空中楼閣にすぎない「従軍慰安婦」を事実と主張する「女性国際戦犯法廷」の主催者側を勝たせた不愉快な判決である反面、実は)、この東京高裁判決は、朝日新聞の誤報が(それが故意であれ過失であれ)安倍ー中川ラインに対する極めて悪意のある攻撃、または、マスメディアとしてはお恥ずかしい限りの杜撰な事実調査に基づくもの、あるいは、その両方であったことを示していると思う。



今日の東京高裁判決を私はこのように受け止めた。朝日新聞「NHK誤報問題」の発生からすでに丸2年、また、(これまた、身勝手な話だと思うけれど)朝日新聞が政府中枢を占める安倍-中川両氏からも反日の同志NKHからも法的措置を取られないだろうことを見越して、お手盛りの内部委員会の報告と社長の会見で「NHK誤報問題」に<幕引き>をしようとしてから1年半が経過している今日。おそらく、この問題について記憶が薄れている方も少なくないと思う。実は私もその一人なのだから(よって、「NHK誤報問題」およびその背景をなす「民衆法廷」なるもののいかがわしさに関しては下記URLとそこにリンクを張っている拙稿を参照いただき、記憶を整理していただければと思います)。

NHK誤報問題検証記事? 今日も元気に朝日している朝日新聞
 
朝日新聞「NHK誤報問題」の社長会見を総括する
 
民衆法廷と無防備地区宣言の妄想と詐術 

再度述べるがこの東京高裁判決は、「従軍慰安婦」なるものを事実と主張する「女性国際戦犯法廷」のカルト的な主催者側を勝たせた不愉快な判決ではある。けれども、それは、必ずしも成熟した(mature)権利類型とは言えない、「将来一定の事実が発生すれば法律上の利益を受けられることを期待してよい権利」(=期待権)を番組の放送にも広く認めたその法理はともかく、(残念ながら)その事実認定は必ずしも荒唐無稽とは言えないと思う。

NHK側が最高裁に上告するかどうかは現在の所定かではない(★KABU補註:NHKは判決当日、即刻上告しました。高裁の判決要旨は下記資料参照)。けれども、少なくともこの高裁判決を契機として、朝日新聞とNHKという二大反日メディアへの義憤に発する虚偽追求の炎が再度燃え上がるこになれば、この不愉快な判決は利用価値がある。畢竟、自主憲法の制定と自虐史観の打破、而して、大東亜戦争後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の呪縛から日本を解き放つ我々保守革新派の日本再生の営みにおいてこの高裁判決はプラスの機能を果たしたと言われるようになるのかもしれない。私はそう期待している。

nhkasahi66


【資料:「NHK番組改変訴訟」東京高裁判決理由要旨と解題】

■解題
(イ)NHK番組改変に政治家の圧力があったとする「朝日新聞の誤報問題」、および、(ロ)所謂「従軍慰安婦なるものを裁いた民衆法廷」を取り上げた「NHK番組の改変問題」と関連した訴訟で控訴審判決が出された。これら二つの問題を射程に入れながら、法的と政治的にこの判決を我々保守改革派はどう捉えればよいのだろうか。このテーマについては上の本編で考えた。要約すればそれは、次の2点に収束すると私は考える。すなわち、

(1)NHKの反日的な本性の暴露
東京高裁判決によって、少なくとも番組制作当時、NHK自体が民衆法廷の主催者団体である反日カルト団体と密接な関係を持っていた事実が明らかとなった。

(2)朝日新聞の誤報に対する責任の確定
東京高裁判決によって(実は、すでにその誤報性は朝日新聞自らも認めていることではあったのだけれど)、「NHK番組改変に政治家の圧力があったとする朝日新聞の報道」は完全に間違いであり、よって、朝日新聞には、その誤報によって実害を与えた(場合によっては、政治生命を左右する打撃になったかもしれない「実害」を与えた)安倍晋三首相と中川昭一自民党政務調査会長に謝罪をすべき法的-道義的な責任があることが明白になった。


尚、「朝日新聞の誤報問題」や「NHK番組の改変問題」と直接の関係はないけれど、当該の東京高裁判決は、一般に取材を受ける側が(自分の意図に沿った報道を法的にも期待できる権利たる)所謂「期待権」と報道機関の編集の自由との兼ね合いについて判示している。NHKが上告した結果、(上告が受理されるとすれば)最高裁ではこの点を中心に判断が下されることになると思う。

ただ、正直、私は「期待権」の権利としての成熟度はそう高くなく、また、今次の東京高裁の判決も「期待権」のクリアカットな規定(権利の要件と効果の明確な定式化)には成功しているとは思わない。けれども、新しい権利類型を認め紛争処理において具体的妥当性を追求された当該控訴審の裁判官諸氏の意図と方法は満更否定されるべきものとも思わない。上記(1)(2)の結論を導いた冷静かつ公平な事実認定とともに、(カルト的な民衆法廷の主催側を勝たせたという不愉快な判決ではあるものの)この判決を私が一定程度評価する所以である。また一つ、楽しみな最高裁判決が増えたというわけだ。

而して、その最高裁判決を楽しみに待つためにも、また、なにより「朝日新聞の誤報問題」や「NHK番組の改変問題」を事実に則して考えるためにも有用な資料になるものと思い、東京高裁判決の要旨をここに収録しておく。出典は朝日新聞電子版。


■NHK番組改変訴訟 判決理由の要旨

東京高裁が「NHK番組改変訴訟」控訴審で29日、言い渡した判決理由の要旨は次の通り。

【国会議員等との接触等】01年1月25~26日ころ、担当者らは自民党の複数の国会議員を訪れた際、女性法廷を特集した番組を作るという話を聞いたがどうなっているのかという質問を受け、その説明をするようにとの示唆を与えられた。
26日ごろ、NHKの担当部長が安倍官房副長官(当時)と面談の約束を取り付け、29日、松尾武放送総局長らが面会。安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。

【バウネットなどの本件番組についての期待と信頼】一般に、放送事業者が番組を制作して放送する場合、取材で得られた素材を編集して番組を制作する編集の自由は取材の自由、報道の自由の帰結としても憲法上も保障されなければならない。これが放送法3条の趣旨にも沿うところで、取材過程を通じて取材対象者が何らかの期待を抱いても、それによって番組の編集、制作が不当に制限されてはならない。

他方、取材対象者が取材に応ずるか否かは自由な意思に委ねられ、取材結果がどのように編集・使用されるかは、取材に応ずるか否かの決定の要因となり得る。特にニュース番組とは異なり、本件のようなドキュメンタリー番組または教養番組では、取材対象となった事実がどの範囲でどのように取り上げられるか、取材対象者の意見や活動がどのように反映されるかは取材される者の重大関心事だ。番組制作者の編集の自由と、取材対象者の自己決定権の関係は、取材者と取材対象者の関係を全体的に考慮して、取材者の言動などにより取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは、編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるべきだ。

ドキュメンタリージャパン(DJ)の担当者の提案票の写しを交付して説明した行為、バウネットの協力などにかんがみれば、バウネット側が、番組は女性法廷を中心的に紹介し、法廷の冒頭から判決までを概観できるドキュメンタリー番組かそれに準ずるような内容となるとの期待と信頼を抱いたと認められる。

【バウネット側の期待と信頼に対する侵害行為】放送された番組は加害兵士の証言、判決の説明などが削除されたため、女性法廷の主催者、趣旨などを認識できず、素材として扱われているにすぎないと認められ、ドキュメンタリー番組などとは相当乖離(かいり)している。バウネット側の期待と信頼に反するものだった。

01年1月24日の段階の番組内容は、バウネット側の期待と信頼を維持するものとなっていた。

しかし、同月26日に普段番組制作に立ち会うことが予想されていない松尾総局長、野島直樹国会担当局長が立ち会って試写が行われ、その意見が反映された形で1回目の修正がされたこと、番組放送当日になって松尾総局長から3分に相当する部分の削除が指示され40分版の番組を完成されたことなどを考慮すると、同月26日以降、番組は制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集されていったと認められる。

そのような経緯をたどった理由を検討する。本件番組に対して、番組放送前にもかかわらず、右翼団体などからの抗議など多方面からの関心が寄せられてNHKとしては敏感になっていた。折しもNHKの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、NHKの予算担当者や幹部は神経をとがらせていたところ、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾総局長や野島局長が国会議員などとの接触を図った。その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというもので、時期や発言内容に照らすと松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度(そんたく)してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。

なお、原告らは政治家などが番組に対して指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。

バウネット側は、中川昭一議員が事前にNHKに対し放送中止を求めたと主張し、同議員はフジテレビ番組でアナウンサーの質問に対し、放送法に基づき公正に行うべきことをNHKに申し入れたと発言するなど、事前のNHK担当者との接触をうかがわせる発言をしている。しかし、同議員はこのインタビューでは01年2月2日に会ったことを明言しており、同議員が番組放送前にNHK担当者に番組について意見を述べたことを認めることは困難だ。

【説明義務違反】放送番組の制作者や取材者は、番組内容や変更などについて説明する旨の約束があるなど特段の事情があるときに限り、説明する法的な義務を負う。本件では、NHKは憲法で保障された編集の権限を乱用または逸脱して変更を行ったもので、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しく、原告らに対する説明義務を認めてもNHKの報道の自由を侵害したことにはならない。

バウネットには番組の内容について期待と信頼が生じた。被告らはそのことを認識していたのだから、特段の事情がある。

番組改編の結果、当初の説明とは相当かけ離れた内容となった。バウネットはこの点の説明を受けていれば、被告らに対し番組から離脱することや善処を申し入れたり、ほかの報道機関などに実情を説明して対抗的な報道を求めたりすることができた。

    ◇

朝日新聞はNHK番組改変問題の報道で「改変」と表記していますが、判決理由要旨では判決文の表記に従って「改編」を使用しました。

(朝日新聞電子版:2007年01月29日20時47分)




(2007年1月29日:yahoo版にアップロード)

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