■はじめに
『今なぜ戦後補償か』（講談社現代新書、2001年11月20日第一刷発行）は人権派弁護士というか市民運動支援で有名な高木健一弁護士の著書である。エピローグには＜9.11＞を切っ掛けに始まったアフガン戦争（2001年10月7−8日開始）が言及されるなど、20世紀最終盤から新世紀に至る数年間の歴史的緊張感が漂う書籍。それは、＜戦後補償＞問題への高木さんご自身の長年の取り組みを21世紀初年の国際関係を背景に総括されたものである。
私は、「戦争被害は補償されなければならない」と主張する高木弁護士の動機の真面目さや真剣さを疑わない。高木さんは、戦争被害と戦後被害の案件をネタに政府や企業や地方自治体にたかるような法匪的の輩や、戦争被害者をダシにして自己の売名に走るような他の多くの＜戦後補償屋＞とは（多分）異なると私は思っている（笑）。
しかし、『今なぜ戦後補償か』は法律用語を散りばめた単なる政治的なプロパガンダに過ぎぬ。それは、自己の願望と法理を混同したものであり、専門家の権威をもって世の善意の素人に虚偽を吹き込む罪作りな作品ではないか。私はそう考えている。而して、『今なぜ戦後補償か』を2つの切り口から分析する。（1）戦争被害者個人の賠償請求権は法的に認められるのか？ （2）サンフランシスコ平和条約で放棄された日本政府への賠償請求権の範囲はどのようなものか？ という2個の論点である。
はっきり言おう。国際法の本当の専門家にとっては、本書で展開されている議論や取り上げられている根拠は法学的には噴飯物の＜問題外の外＞のものである。しかし、一般の読者は、国際法の法的特質や国際法の法源に関して自分で一々調べるようなことはないだろうし、戦後補償に関する判決本文を（しかも、原文や英訳で）読むこともまずない。ならば、真正の善意を動機に書かれた文章が持つ説得力も与して力あり、いつのまにか、国際法の専門家の世界では誰にも相手にされない＜理論＞が、日本社会の中で＜常識＞として定着する可能性を私は危惧する。私が、非力をも顧みず本稿を作成する所以である。
■戦争被害者個人の賠償請求権
高木さんは、「第一次大戦以前、すでに1907年のハーグ陸戦条約三条は、戦争規制条項に違反した軍隊を持つ国は、被害者個人に対して損害賠償（補償）をしなければならないと定めている。（中略）日本もこのハーグ陸戦条約に、1912年に加入している」（『今なぜ戦後補償か』212頁）、「今日において、ハーグ陸戦条約三条は、人道法違反行為に対する損害賠償を請求する個人の権利を保障していると解釈するのが自然なのであり、近年の戦後補償裁判において、条約上に直接の規定がないことを理由に個人の権利を否定するのは、形式論にすぎないと言わざるを得ない」（同書217頁）と主張する。
ハーグ陸戦条約は（「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」のことであり、ヘーグ陸戦条約とも記される）は、その第3条で規定している。「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ、其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ」、と。尚、「前記規則ノ条項ニ違反」とは、捕虜の虐待・民間人の殺傷・軍事的必要性を大幅に超える非軍事的施設の破壊等の戦争犯罪のことである。
つまり、ハーグ陸戦条約第3条は、確かに「戦争規制条項に違反した軍隊や軍人の責任は当該軍隊が所属する国に帰属する」と定めている。しかし、同条には「加害国が被害国の被害者個人に直接損害の賠償をしなければならない」などとはどこにも書かれていない。そして、ハーグ条約の成立時から現在に至るまで、国際法における権利義務の主体は原則、主権国家に限られることを想起すれば、同条は、加害国が被害国に対する賠償の責務を規定したものと考えるべきであり、数多の実務事例もこの解釈の線に沿って取り扱われてきたのである。
例えば、オランダ人戦後補償請求権事件控訴審判決（東京高裁 平成13年10月11日判決）は、本論点に関してこう述べている。即ち、「ヘーグ陸戦条約三条は、ヘーグ陸戦規則に違反した加害国の被害国に対する国家の国際責任を明らかにした規定にすぎない」、と。もし、高木さんが、これに対して「否」と言いたいのならば、被害者個人の請求権を明記した条約なり確立した国際慣習なりの法的な根拠を提出しなければならないだろう。しかし、『今なぜ戦後補償か』を通読再読しても、この点に関する限り、（イ）ハーグ条約第3条の既存の解釈を覆すような根拠も、また、（ロ）ハーグ条約第3条以外の法源は一切提出されてはいない。
根拠提出の代わりに高木さんは、「第二次大戦後は、戦争法違反と個人の権利に関する新たな条約が設けられていないことから、国連決議などは、ハーグ陸戦条約三条が確立した法理に基づいていると考えるべきなのである」（同書218頁）と述べておられるけれど、これなどは願望の単なる表明に過ぎず法論理としては空虚なものである。
次に、第一次世界大戦を終結させたヴェルサイユ平和条約（1919年）が「国家の権利と個人の権利とを分離し、賠償と補償（compensation）の区別を明らかにした」（同書199頁）と高木さんは語る。その根拠は、国際法で賠償を意味する述語reparationとは別に、compensationをヴェルサイユ平和条約が用いていることらしい。reparationとは別にcompensationを同条約が使用しているのは、新しい賠償＆補償の法的システムを同条約が形成しようとしたからだと高木さんは主張する。これは、所謂三百代言的言辞である。
上に引用した、オランダ人戦後補償請求権事件控訴審判決はこう述べている。「国際法上、「compensation」という語は、広義には、国家が国際法に違反して他国の法益を侵害した場合に、被害国の被った損害を加害国が補填する行為全般に対するものとして用いられる。また、それは、もっぱら金銭賠償を意味し、特に、戦敗国と戦勝国との間の戦争賠償を意味する用語として「war compensation」という語が使用されることもある。そして、サンフランシスコ平和条約等においても、国家間の戦争賠償を意味する語として「compensate」という語が用いられるのである」、と。高木さん、言葉遊びはもう止めませんか。
■サンフランシスコ平和条約等で放棄された請求権の範囲
日本は大東亜戦争の敗戦後、サンフランシスコ平和条約および多くの2国間条約で戦争賠償問題を解決した。サンフランシスコ平和条約（1951年）においては、東西冷戦構造の深化等の国際関係の中で、西側の旧連合国は日本への賠償請求権を放棄した。そして、放棄された請求権には、所謂被害者個人の請求権も含まれていることに議論の余地はない。
注意すべきは、高木さんの立論には、条約等で個人の請求権が放棄されていなければ、戦争被害者が直接、加害国に損害を請求できるという前提にたっている節があることである。これは間違いである。それは原則と例外の取り違いである。蓋し、国際法上、条約で放棄されるかされないに関わらず戦争被害者は加害国に損害を請求することはできない。戦争被害者が請求できるのは自国の政府に対してであり、自国の政府を通してである。
『今なぜ戦後補償か』はこう説く。「1951年10月から開始された日韓会談で、個人請求権についても議論された。当初韓国は、36年間におよぶ日本の植民地支配の被害に対して謝罪と賠償を要求するとともに、そのもっとも重要な要素として個人請求権も主張していた。しかし、日本政府は、韓国側が明確な証拠を提示できないと知ったうえで、厳格な「証拠主義」で臨み、最終的には賠償金額の上乗せと引き替えに、個人請求権を放棄させたのである」（同書220頁）、と。しかし、もし、個人請求権が放棄されなかったとしても、韓国国民は日本政府に対して直接、損害の賠償を請求することはできなかったのである。
ゆえに、「繰り返しになるが、個人が補償請求権を持つことは確かである。しかし、戦争終了時に被害者個人が加害国に直接その損害を賠償を請求するのは、実際にはきわめて困難であり手もかかる。そのため、被害者の所属する国の政府が自国民に対する外交保護権を行使して、まとめて賠償請求権を確保するのが望ましい」（同書219頁）は完全な誤りである。こちらも繰り返すが、個人が補償請求権を持つことは国際法的には認められてはいないからであり、ゆえに、被害者に代わって（代位して、）被害者の所属する国の政府が加害国に賠償請求することは技術的ではなく法論理的な帰結なのである。
再度、オランダ人戦後補償請求権事件控訴審判決から引用しておこう。国際法における個人の存在についての通説が簡潔明瞭に述べらていると考えるからである。即ち、「個人は、国際法においてその権利、義務について具体的な規定が置かれたときに、例外的に国際法上の法主体性が認められるにとどまるのである」、と。判決をもう一つ。第2次世界大戦中に捕虜の監視に携わり、ＢＣ級戦犯として処刑・拘禁された旧日本軍軍属の韓国人やその遺族計6人が、日本政府を相手に憲法に基づく国家補償などを求めた訴訟（旧日本軍軍属韓国人・韓国人遺族の国家補償請求事件）において、最高裁第一小法廷は、「戦争による犠牲や損害に対する補償は憲法の予想しないところで、補償の要否、補償のあり方は立法府の裁量的判断にゆだねられている」（最高裁 平成13年11月22日判決）と述べ、一、二審判決を支持し元軍属らの上告を棄却した。蓋し、これらは、最高独立の主権国家を中心とする国際関係の秩序を安定させることのできる国際法と国際協調主義を標榜する日本国憲法に関する妥当な解釈である。
このような国際法理解や憲法解釈は日本だけで通用するローカルなものではない。寧ろ、高木さんの理解の方が大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義が支配した戦後日本に特有なローカルで異様なものである。
日本での訴訟でシャットアウトされた戦争被害者の何名かは米国で訴訟を提訴している。特に、米国カリフォルニア州では一時、日本企業や日本政府を訴える外国人の提訴の嵐状態だった。「世界中の誰もが、戦争被害に関してナチス・ドイツおよびその同盟国だった国（日本はもちろんここに入る。）をカリフォルニア州内の裁判所に提訴できる」という州法が1997年に発効し、また、1999年にはこの法律の損害賠償請求の時効を2010年まで延長する州法が成立したからである。しかし、正義は曲解に優り道理は妄想に勝つ。
国際法的にはサンフランシスコ平和条約によって被害国は日本への賠償請求権を放棄しているか、または、個々の2国間条約によって取り決められた賠償金額を日本政府は完済している（ほとんど唯一の例外が北朝鮮である）。よって、個々の戦争被害者には更なる賠償請求権自体が存在しないのである。而して、戦争被害者が個々が日本から戦争に絡んで受けた被害について補償を受けたいと思うのであれば、それを可能にする国内法の存在を前提に自国政府に請求する道しか残っていないのである。アメリカでも裁判所はそう判断を下したのである。
即ち、2001年9月19日、米国のサンフランシスコ連邦地裁は、フィリッピンの戦争被害者達が第二次大戦中の強制労働に対する賠償を日本政府および日本企業に求めていた裁判でその訴えを棄却した。「このような損害賠償案件を米国の裁判所で争うことは、米国連邦政府の外交権限を侵すことになり、戦時中のナチス・ドイツとその同盟国による強制労働等の戦争被害者は世界のどこの国の国民でもカリフォルニア州の裁判所に提訴できるとしたカリフォルニア州法は無効である」というのが判決理由だったのだ。
畢竟、個人の補償請求権を認め個人が加害国に直接損害賠償を請求できることを認めるのが確立しつつある国際法の潮流であるなどの高木さんの主張は、国際法的にも国内法的にも＜虚偽＞というほかない。蓋し、正義は勝つ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆補註：私的請求権に基づく対オランダ賠償
本稿の主張に対して、「確かオランダに対しては私的請求権解決のために日本政府は1000万ドル払っています。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、賠償請求権を放棄しているはずなのに、なぜ日本は(例外的？）オランダ以外の国に対して行っているように「決着済み」とせずに賠償したのでしょうか」、而して、「このケースは、他国からの個人補償の可能性を開くものにならないでしょうか」等々の質問が寄せられるかもしれない。この質問は、しかし、想定内のもの。これに関する私の回答は以下の通り、
�‥�該の1956年のオランダとの二国間条約は個人補償を行ったものではあるが個人に対して補償を行ったものではない。蓋し、請求権はオランダ政府にのみあることを同条約は認めたものである。畢竟、個人が被った損害の補償は別に当該条約に限らず広く国際法が認めるものであるが、個人の請求権を（当該個人が所属する国家や赤十字社を経由する以外は）国際法は原則認めていない。
��当該オランダとの二国間条約は所謂サンフランシスコ平和条約14条が予定する二国間交渉の帰結である。即ち、サンフランシスコ条約は戦争の終結と戦後処理の枠組みを定めたものであり、オランダを含む9カ国に対する戦後保障の内容は二国間条約に任せられることになった。
�０幣紊砲茲辰董▲�ランダとの二国間条約が、私的請求権の根拠になることはなく（むしろ、同条約は私的請求権を否定する根拠であり）、また、同条約はサンフランシスコ平和条約と矛盾するものともいえない。私はそう考えています、と。
（2005年3月4日：yahoo版にアップロード）
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
戦後民主主義を批判する営為の一環として、
ブログランキングに参加しています。
「ならば、力を貸そうではないか」という方は
下記リンク先（↓）にクリックをお願います。
人気blogランキングへ
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
