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木村幹「「竹島の日」条例制定☆成熟する日韓への試金石」

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平成17年3月30日の朝日新聞夕刊にわが意を得たりの投書が掲載されていました。神戸大学の木村幹助教授の投書。「「竹島の日」条例制定 成熟する日韓への試金石」です。副題に、「交流にとどまらず活発な議論を」とついており、3月11日の朝日新聞社説「竹島の日――草の根交流を損なうな」を受けた朝日新聞に挑戦的な投書と思われる。

実際、3月27日の朝日新聞コラム欄「風考計」には論説主幹・若宮啓文氏が、「竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」を書いて、「いっそのこと(竹)島を譲ってしまったら」という究極のコトナカレ主義というか反日の主張と対比すれば、国際関係に紛争があるのは別に悪いことじゃない、「活発な議論が展開されるのは、懸案から目をそむけているよりも遥かにいい。(中略)竹島問題は、日韓関係が「大人」になったかどうかを示す、重要な試金石となる筈だ」という木村さんの主張は朝日新聞への強烈なアンチに思えました。

そうなのです。<草の根交流なるもの>を積み重ね、日韓間にあたかも問題がないような外観を作ったところで、それが両国の安定的な関係の構築を意味しないことは、竹島の日が巻き起こした今回の「問題」自体がはっきり示したことではないでしょうか。

問題の根は元から断たなければならない。それは、国際司法裁判所なりでの論議だけでなく、日韓のマスコミや草の根レヴェルでの激しくも(本質的な)議論が巻き起こることでしょうし、そのためには、最初は固定観念が揺すられる不愉快さを伴うかもしれないが「世界水準の知識」と「歴史の事実」を両国民が知る必要があると思います。

この点で、コトナカレ主義の朝日新聞の主張は、単に、反日・売国奴的なものにとどまらない(「売国奴」という大時代的なタームを使いましが、大した経済的な価値も安全保障的な価値もないのなら(友好のためには)「領土」を外国に「譲って」しまえという者には「売国奴」以外の形容詞はなかなか見つからないからです)。若宮論説主幹の「風考計」の主張を始めとする朝日新聞のコトナカレ主義は、最早、日韓関係の成熟を阻害する日韓両国民にとっての共通の害悪というべきだと私は考えます。

最後に木村さんの言葉を引用しておきます。以下、引用開始。

人は成長する過程で、何時しか「サンタクロースなんか本当はいない」という冷徹な現実に直面する。国交正常化から今年でもう40年。日韓両国の関係も、そろそろおとぎ話から抜け出て現実と向き合う時期にさしかかっている。活発な議論が展開されるのは、懸案から目をそむけているよりも遥かにいい。(以上、引用終了)


日本の植民地支配は国際的に許されない大罪だ! その倫理的と道徳的な罪の贖罪は日本人と韓国人が民族のそのアイデンティティーを失わない限り永久に続くものだ! 

というような、国際法的にも国際政治の慣行ともまったく縁のない<御伽噺>から、両国国民はそろそろ自由になるべきなのではないでしょうか。憲法改正なり教育基本法の改正について日本の進むべき政治の方向に関して、木村さんと私の立場は大きく異なる。しかし、議論を積み上げる共通の基盤は彼と共有していると感じました。木村さんの投書にはそんな実に愉快な感想を覚えました。

朝日新聞もこんな投書を掲載するとはなかなかじゃないか! あるいは、2日早いエープリルフールだったのかな(笑)。尚、以下、竹島問題に関していただいたコメントを紹介しておきます。弊本家サイト掲示板にいただいた投書。

投書子・オロモルフさまは工学分野の博士にして、SF作家。現在、大学で教鞭をとっておられる方です。KABUとジェネレーションは少し違いますが、日頃から尊敬もうしあげている同志の方です。オロモルフさま有難うございました。

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●『竹島問題・再掲』  投稿者: オロモルフ  投稿日: 3月30日(水)12時40分2秒

私はよく産経新聞に投書し、時々掲載になっておりますが、下記もその一つです。八年前の平成九年に掲載されました。

「かつて韓国は李承晩ラインという一方的な領海線を引き、日本の領土であることが明確な竹島を占拠したばかりか、正当に操業していた日本漁船三二七隻を拿捕し、何の罪もない日本漁民三九〇〇人を拉致した。
 毅然たる措置を何もとらなかった日本政府は、日韓条約締結時に国際司法裁判所への提訴を主張したものの、法的に自信のない韓国の猛反対に押し切られ、その後、自ら第三者に訴える道を閉ざしてしまった。
 韓国がいかに反対しようとも、もし日本政府が提訴の主張を執拗に繰り返していたなら、国際世論は、今とはかなり違ったものになっていたであろう*。

 本紙のアピール欄の意見のように、尖閣諸島は国際司法の問題ではなく、単なる自国防衛の問題だと思う。
 だが、無責任な「事勿れ主義」で自国民に犠牲を強いてきた日本の外務省の体質を根本から変えない限り、尖閣諸島は竹島の二の舞いになるだろう。尖閣諸島までもツケを子孫に回すべきではない。
 外務省は猛省せよ。」

*つまり、国際世論を日本の味方につける宣伝道具として国際司法を利用せよ――という事です。

字数制限があるので、不十分ですが、この投書の直後に、当時の外務大臣が「竹島問題はいろいろと難しいんだよ」と新聞記者に語ったそうです。まさに「事勿れ主義」です。

朴大統領だった昭和四十年に、日韓基本条約が発効しますが、このとき日本は竹島問題および対馬問題を放置したまま、膨大な経済援助をしました。

これは世界の常識から見れば、
「日本は竹島や対馬が自国領だとは思っていない」
――と世界に知らせた事になるだろうと思います。
韓国政府がその後ずっと強気なのは当然です。
この日韓条約は痛恨の極みであり、当時の日本の政治家たちを
弾劾するべきです。

分かりやすい資料。
『徹底検証 尖閣・竹島問題』日本政策研究センター*(平成九年/400円)
『尖閣・竹島問題を問う 毅然とせよ!日本外交』同前(平成十六年/500円)
*:TEL:03-5211-5231



(2005年4月2日:yahoo版にアップロード)

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