海外報道紹介☆中国政府による農村地域の貧困解消策の失敗は必至

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◆支那の分割民営化
所謂「マルクス経済学」の破産を認めながらもマルクスの社会思想を現在も高く評価する、而して、リアリズムに立った日本の国益確保に外交の最優先のプライオリティーを、日本の文化伝統の維持とそのための地方再生に内政の最優先のプライオリティーを置いているという意味で、「筋金入りのマルクス主義民族主義者」だからでしょうか、私は、(民主主義自体が多数支配の正当化根拠なのですから)政治思想として共産主義と民主主義が必ずしも矛盾するものではないと考えています。

しかし、ハイエクが警鐘を鳴らしたように、市場を媒介としない経済運営はかならず秘密警察&情報統制&思想統制をともなう党官僚の支配に至る。ならば、現実相としては、やはり、共産主義と民主主義は不倶戴天の関係にある。而して、支那は私が尊敬してやまない小平先生の決断で、「市場経済をともなう共産主義」になった?

この小平先生の決断は、冗談ではなく過渡期に移る「初手」としては凄い決断だと私は思います。でもね。要はそれ、「共産党の官僚主義+市場経済」にすぎないでしょう。そして、私の辞書によれば、「歴史の終わり」などというヘーゲルの戯言とは違い、「時代はいつも過渡期」である。そして、現在の支那は、官僚制の打破を行う第2段階(将棋で言えば駒が当たりあう中盤)に入った。いよいよ民主主義か?・・私は民主主義にそう大きな期待はしません。

小平先生の言葉通り「黒い猫も白い猫も鼠を取る猫がよい猫」である。情報公開&表現の自由、官僚権限の縮小は耳辺りはよいが、それが13億の人民を混乱の渦の中に巻き込むとすれば民主主義は悪い猫であり、まあまあぼちぼちでも『論語』顔淵編に曰く、13億国民に食と兵とこれ(政)を信ぜしめる社会秩序を提供する政治体制はよい猫だったのだと思います。而して、現在の体制は「よい猫→悪い猫」。蓋し、ガバナビリティーの逓減。なら、身の丈にあった体制に移行すればよい。国土の分割民営化!これが現在の正解だと思います。

地方政府が現実にそういう方向で動き始めていましすね。実際には、「支那の分割民営化」は省ではなくて「軍区」ごとに分割、という方向かもしれませんけれども。ちなみに、民主主義は「良い猫」ではなかもしれませんが「最悪の猫」ではない。最善じゃないけど、最悪手を打たなくて済むという点が民主主義の取り柄でしょうか。

蓋し、消去法的に民主主義は政治思想の王冠を得る。ポイントは、現実政治状況の中で民主主義の諸制度がワークするにはある種の社会的条件が必要ということであり、現在の支那にはそれは備わっていないという認識を私は持っています。パブロフ曰く、「鳥の翼が力学的に完全だとしても、真空の中ではその羽ばたきは空しい物体の移動にすぎないだろう」、と。こんな心境です。

これに対して、「支那が帝政であろうと共産主義であろうと、日本の立場からは親日国であることが一番である」「仮に支那が民主化されても韓国のような反日国になったら日本にとっては全く意味のない民主化だということだ」という主張もまま聞きます。而して、「そういう意味で、支那が反日国であるのなら、支那が農村問題で悩むことは支那の体力消耗にちょうどよく、日本から見れば歓迎すべきことである」とも。


◆支那とは「政凍経冷」の関係が最善
このような主張に対してすぐ念頭に浮かぶのは、「百姓は生かさず殺さず」(←この言葉は、日本史的には「ガセネタ」です。)という言葉です。けれども、日本にとって、支那の混乱が日本に影響しないのであれば/影響をミニマムに抑える政策を日本が取りうるのならば、筋金入りの民族主義者としては私はこの主張に異論はありません。けれども、それは不可能とは言わないが極めて困難なのではないかと考えています。

いずれにせよ、(残念ながら)没交渉が不可能もしくは極めて困難であるならば、支那・韓国・北朝鮮という特定アジアとは「政凍経冷」の関係がベストでしょう。しかも、幸いなことに、彼等の反日動向を見るにつけ特定アジアの方から日本がそういう行動をとるように仕向けてくれているとしか見えない! 畢竟、韓国の脳不足大統領じゃなかったの一連の反日言動と昨年の支那反日暴動、今回の東シナ海の海底油田問題を巡る支那の対応は、日本にとって<神風>だとさえ言えると思います。ほんとにありがたい。

蓋し、米軍が攻撃してくれるのを一日千秋の思いで待っている多くの飢えた北朝鮮の国民には本当に酷な言い方で申しわけないのですけれど、北朝鮮に対しては「生かさず殺さず」がクレバーな日本の戦略と思います。韓国は勝手におやりになればです。しかし、支那はそうするにはtoo big。ですから、分割民営化を祈るのみで、而して、可能な限りかかわりにならないことが肝要。再度言いますが、私は対特定アジア関係、就中、対支那関係では「政凍経冷」が日本の現実的にはベストの関係のあり方と考えています。その点、小泉外交は大変な成功を収めつつあるとも。そう、ここで紹介したReuters の記事ならびに下記の拙稿で紹介したNew York Timesの記事を読んで改めてそう思いました。

海外報道紹介☆社会の治安維持に向けて中国は「地方救済と軍備拡大」の両正面作戦
 
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●Deep pockets unlikely to end China’s rural poverty
(Mar.7, 2006:Reuters, Japan Times)


China has promised billions of extra dollars to lift struggling villages into prosperity, but it will take more than money to ensure that poor farmers - and not just officials - benefit, analysts said Monday.

Chinese Premier Wen Jiabao told the national Parliament on Sunday his government would invest at least 339.7 billion yuan ($42.3 billion) in the countryside this year - about 453 yuan each for China’s 750 million or so rural residents - with regular increases in coming years.


●その豊富な資金をもってしても支那の農村地域の貧困解消は難しい
貧困に喘ぐ農村地域を豊かにすべく、支那政府は数十億ドルの資金を追加投入することを約束した。しかし、役人ではなく貧しい農民自体が確実に潤うようにするためには資金よりも重要なことがあるのでないか、そう月曜日に幾人もの専門家が語った。

支那の温家宝首相は全国人民代表大会で日曜日(★KABU註:3月5日)、次年度以降の所定の増額とは別に、今年、少なくとも3,397億元(423億ドル)を農村地域に投資すると発表した。これは7億5千万人程度と見られる支那の農村人国に対して一人当たり453元の金額である(★)。

★註:453元とは?
ご存知の通り、支那元の為替レートは変動相場制ではなく支那当局が政策的に決めている。元の購買力から見た場合、あまりにも元に有利なレートになっていることが(早晩、大幅な通貨切り上げが不可避なことが) 世界経済における支那の最大の不安要因の一つでもあることは言うまでもなかろう。

さて、本文テクストでは、3,397億元≒423億ドルと見積もっているから、Reutersの記者は、1ドル≒8.0307元と考えていることになる。ところで、今日の円-ドルの為替レートは、1ドル≒117.46円

∴1ドル≒8.0307元≒117.46円
よって、1元≒14.6263円


尚、街の為替交換所での今日の円-元レートは、
日本円→人民元:1元=15.7円    
人民元→日本円:1元=13.5 円


つまり、「支那の農村人国に対して一人当たり453元」とは、7,112円~6,116円の金額。しかし、一昨年、支那の農民の一人当たり年収は約800元程度とされているから、453元という金額は半年の収入にほぼ匹敵する大金とも言える。

参考URL:
・Yahoo外国為替情報
 http://quote.yahoo.co.jp/m3?u

・ブルー・トラスト・グループ
 http://www.btgp.org/BTG%20CNY.htm

chinarural2


But China’s past attempts to raise rural well-being have repeatedly foundered due to misguided top-down goals and flagrant abuse, said Zhang Ming, a rural expert at the People’s University of China.

“Local officials are now like a bunch of wolves circling a hunk of meat. You can’t expect them to act for the farmers’ benefit,” he said. “Past experience shows that whenever the government uses campaign-style development to address problems, especially in the countryside, the results are poor, even making matters worse.”


農村地域の福利増進を目指した試みは、しかし、トップダウン式に示される目標に基づく誤った指導および権限の破廉恥なばかりの濫用によって失敗しつづけてきた。そう、農村問題の専門家、支那人民大学の温鉄軍氏は述べた。

「地方の役人は今や大きな肉塊の周りに群がる狼の集団にすぎません。彼等が何か農民の利益のために行動することなど誰も期待してなどいません」「何かの問題に取り組もうとして、特に、農村に横たわる問題について立ち向かおうとして、政府が何か全国民を巻き込むような組織的な活動を行う場合の結果は過去の経験から明らかです。過去の経験は、そのキャンペーンをともなう政府の行動の結果はいつも悲惨なもので、結局、事態は活動の前より悪くなるということを教えてくれています」、と。温鉄軍氏は語った。


While not all observers shared Zhang’s pessimism, many said that achieving the government’s plans for rural revival would hinge on far-reaching reform of rural government, cutting the number of farmers, and stringent measures to reduce corruption.

“Beijing is becoming like a massive aid donor,” said Stephen Green, senior economist for Standard Chartered Bank in China. “It will face exactly the same problems as the World Bank faces aiding Third World countries.”

The additional spending on the countryside will go to reducing schools fees, improving health care, cutting local government staffing and debts, and raising agricultural productivity, the government said. But officials and analysts said such programs may fail, or entrap farmers in “welfare dependency” unless China reduces its overall rural population.・・・


温氏までの悲観論ではないとしても、多くの専門家も、農村地域の復興に向けた支那政府の計画が達成されるかどうかは、地方の行政機関の広範な改革、農民人口の削減、そして、汚職撲滅のための綱紀粛正の厳しい実施ができるかどうかにかかっていると考えている。

「支那の中央政府はあたかも巨大な援助提供者になりつつある」「支那共産党の中央政府は、世界銀行が第三世界の国々に援助する際に直面している諸問題そのものにこれから直面することになるのではないか」、そうスタンダードチャータード支那支店の上級エコノミストであるステファン・グリーン氏は述べている。

(温家宝首相が全人代で約束した)農村地域に追加投入される資金は、教育負担の削減、医療福祉の充実、地方行政機関が抱える財政赤字の軽減とその職員の削減、ならびに、農業の生産性向上に使われると支那政府は発表した。けれども、当局および専門家は、このような計画は破綻するか、さもなくば農民達を(独立自尊&独立自存の気概から遠ざけ)「福祉援助依存症」にしてしまうかどちらかであろううと述べている。もし、支那が農村人口の全体としての削減に手を付けない限り、政府の追加資金投入は失敗するに違いないとも。・・・・



(2006年3月8日:Yahoo版にアップロード)

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