松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

護憲派による自殺点☆愛敬浩二『改憲問題』（弐ノ巻）

(Sun.) 09.09

◆『改憲問題』の改憲論批判：戸締り論と明文改憲（第3章）
『改憲問題』の著者が抽出された改憲派の論拠の中、主に「自衛隊の存在を認めるのが現実的」「侵略の危険がある以上、九条を改正すべき」（pp.25-26）が第3章「現代の改憲動向を読む－なぜ明文改憲なのか」で検討されている。そのポイントは、「憲法9条を改正しなければできないことは何か」「憲法9条が改正されると今とは違うどのような事態が生起するのか」の検討と言えるだろう。即ち、9条の解釈論ではなく9条を巡る立法論の考究である。

『改憲問題』の著者、愛敬浩二さんは、周辺事態法（1999年5月）、テロ対策特措法（2001年11月）、有事法制（2003年6月）を押し進め、今、正に憲法9条の明文改憲を志向する所の、「軍事法制の整備に関する日本の支配層の「思惑」は主に、次の二点」と述べられこう整理される（cf.p.85）。

①グローバルな自由市場の拡大・維持のためのアメリカの軍事行動に対する軍事的支援の実施とその円滑化
②日本企業が特殊な権益を持つ地域の安定のための軍事的プレゼンスの確保－究極的にはアジア地域への自衛隊単独派兵

愛敬さんによれば、「周辺事態法の制定によって、自衛隊は「周辺事態」における米軍の軍事行動に対する「後方地域支援」を行うことが可能になった。（中略）しかし、前述した「思惑」からすれば、同法には大きな「欠陥」があった。第一に、自衛隊の活動範囲が日本の「周辺」に限定された点である。第二に、国民や地方自治体の協力を義務化できなかった点である」（pp.87-88）。そして、「第一の「欠陥」を「是正」したのが、テロ対策特措法」、「第二の「欠陥」を「是正」したのが、武力攻撃事態法を中心とする有事法制」（p.88）ということになる。

而して、これらの「欠陥」を是正した上で、更に憲法9条の明文改憲を「支配層」が必要と考える理由を著者は次のように推測される（cf. pp.93-94）。

（イ）テロ対策特措法やイラク特措法のような事案ごとに個別法を制定するやり方では、自衛隊の海外派兵を円滑に進めることができないこと；よって、「恒久法」が求められること

（ロ）集団的自衛権の行使に関する政府解釈を変更しないまま、「武力の行使」と「武器の使用」の峻別論に依拠して自衛隊の海外派兵を続ける限り、「危険な地域」に派遣することができず、海外での武力行使の実績を積み重ねることが難しいこと

「憲法9条を改正しなければできないことは何か」に関して、集団的自衛権の行使は憲法改正などせずとも内閣の憲法解釈変更によって可能と考える私と愛敬さんの見解はいささか異なっている（集団的自衛権を現行憲法が認めているという私見に関しては下記拙稿を参照いただきたい）。

・国連憲章における安全保障制度
　

要は、上の（イ）（ロ）のいずれも私見によれば憲法の改正は必ずしも必要ではなく、文字どおり「自衛隊海外派遣基本法」なりの「恒久法」を国会で成立させ、他方、「集団的自衛権が国際法上はもとより憲法上も認められている」という日本政府の解釈変更だけでクリアできる事項である。

尚、自衛権の行使たる武力行使を明記する国連憲章（51条）と現行憲法の差異について著者は、この「スタンスの差異は、核兵器の出現にその根拠を求めることができるだろう。（中略）よって、武力行使に関しては、国連憲章と日本国憲法の間には法思想史的な断絶がある」（p.59）と述べられているが、私にはこの「法思想史的な断絶」という言葉は意味不明である。

いずれにせよ、日本は何の留保もつけずに国連に加盟した（1956年）のであり、当然、国連憲章に組み込まれている法思想を是認したと考えるべきこと；そして、自衛権は国家が国家である限りその概念から演繹されるものであろうし、核兵器の出現は自衛権の集団的運用を推進強化する契機にはなってもそれを縮小する方向に作用することはないと解するからである。

では、集団的自衛権を含む自衛権を日本が保持している事実を直視するとき、憲法9条は侵略戦争を否定するありきたりの「不戦条項」に加えてどのような意味を持つと考えるべきか。簡単である。

それは、自衛権の行使を越えて外国で戦争をしてはならないということに尽きる。だからこそ、日米安全保障条約は片務条約なのであり、例えば、日本政府は沖縄からのグアムへの米海兵隊の移転に数兆円の負担を検討せざるを得ないのである。そして、これだけでも十分に憲法9条は世界的に見て稀有な条規である。

而して、著者と私見はかなり異なるけれども、「日本の安全保障の直接の脅威とはいえない、しかし、同盟国アメリカの安全保障上の脅威ではある事態に対処するための武力行使」や「危機に直面している在外邦人の生命・財産を直接的に守るための自衛隊の海外展開とは言えない、日本の潜在的「権益」を守るための自衛隊の予防的派遣」は現行憲法の認める所ではないと考える点では両者にそう差はないと思う（★）。勿論、私見はこれらを可能にすべく憲法改正を行うべきと考えるけれども。

★註：自衛隊のイラク派遣
今次のイラク特措法等に基づく我が優秀で勇敢なる自衛隊のイラク派遣は憲法上何らの問題も生じない。武器の使用等に関しては単に自衛隊および個々の自衛隊員の海外での武器使用を規定する法規との整合性が問題になるにすぎない。

つまり、イラク全土や特にサマワが「危険地域」であるかどうかなど憲法9条の規範意味とは無関係な事柄である。なぜならば、自衛隊は「戦争」をしに行っているのではないからだ。畢竟、米英軍を中心とした有志連合がイラクの旧体制とその正規軍を壊滅させたことにより戦争状態は終結したのであり、現地の劣悪なる治安状態は交戦相手との戦争によるものではなく犯罪者たるテロリストが惹起させているものである。ならばこそ、武器を持った犯罪者集団が横行する地域に専門戦闘部隊たる我が優秀で勇敢なる自衛隊が派遣されることは当然のことだろう。

本章の導きの糸：「自衛隊の存在を認めるのが現実的か」「侵略の危険がある以上、九条を改正すべきか否か」の判定において、『改憲問題』の考察は改憲派の反駁に成功しているといえるだろうか？　私はそうは思わない。否、逆にそれは、一世代前の護憲派の主張が、実は、「ある特殊な国際情勢認識と絶対平和主義という価値観を共有する仲間内でしか通用しないものである」ことを示す＜自殺点＞ものの所業であるとさえ考える。畢竟、本章もまた人権と平和の普遍性を詐称する誤謬、および、安全保障認識の恣意性が散在する支離滅裂な著述である。以下、敷衍する。

●戦争－侵略の危険はないのか？
著者は、日本への大規模侵攻など「たぶん起こらない」（p.89）と記しておられるが、日本が巻き込まれる戦争は起こらないと占い師でもあるまいになぜ断言できるのか？

第二次世界大戦が終了してからのこの60年間；世界に現存する193ヶ国（国連加盟191ヶ国＋台湾＋バチカン）の中でこの間に戦争を行っていない国は8ヶ国＋バチカンにすぎない（アイスランド・ブータン・デンマーク・フィンランド・日本・ノルウェー・スウェーデン・スイス；これら8ヶ国の人口は全世界の人口64億1560万人（2005年1月現在の国連による推計）の2.5％、1億6千万人）。このことを鑑みれば少なくとも、2006年の現在において戦争は起こりうるという前提で国民の安全と安心を確保する施策を練ることが経験法則にもかない遥かに合理的であろう。

更に、クラウゼビッツ『戦争論』を紐解くまでもなく、「戦争は他の手段をもってする政治の継続」すぎず、即ち、戦争とは兵器という言語で行う外交交渉である。毛沢東も曰く、「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」、と。また、孫子は「百戦百勝は、善の善なる者に非るなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者」と喝破した。

蓋し、日本が侵略される可能性が高かろうが低かろうが、自国を護る手段と意志を欠くならば、言語という武器を使った戦争である外交においても国益を棄損するに至ろう。竹島近海の測量を巡る韓国の国際法を無視した無礼な振る舞いや、東シナ海の日本のガス資源が中国に盗掘されている現状を見ればこのことは自明である。

著者は、「「戸締りをしないと泥棒が入るのと同じで、国家も軍備をしておくべき」と論ずる議論がある。これを「戸締り論」と呼ぶことにしよう。（中略）九条改定の是非を議論する際には、「戸締り論」のように日本や国際社会の現実から乖離した抽象論から議論を始めるのではなく、日本の軍備の実態や国際社会の動向を踏まえた現実的な問題提起をしてほしいと思う」（p.77）、と述べておられるが、この言葉は天に唾する類のもののように私には思われる。

●戦争は悪か？　日本の権益を護ることは邪なことか？
愛敬さんは、イラク派遣の自衛隊について「二〇〇四年三月一日、自衛隊本隊第一陣を率いる番匠一佐がヒルド市議会に表敬訪問に行った際、直訴事件が起きた。（中略）群集が叫びながら、ぶつかる勢いで駆け寄ったのだ。現場でこの事件を目撃した東京新聞記者の半田滋は、「米軍だったら、確実に発砲していただろう」と述べている」（p.81）と記す。そうかもしれないしそうでないかもしれない。しかし、一つ言えることは、発砲することが悪いという価値判断にそう大した根拠はないということである。

ことほど作用に、本書の主張は、例えば、「海外での軍事行動を可能にすることに」（p.97）反対する護憲派の仲間内でしか通用しないものである。ならば、「グローバルな自由市場の拡大・維持のためのアメリカの軍事行動に対する軍事的支援の実施とその円滑化」「日本企業が特殊な権益を持つ地域の安定のための軍事的プレゼンスの確保－究極的にはアジア地域への自衛隊単独派兵」を可能にすることは、（「支配層の思惑」などの為にするレッテル貼りとは無関係に）国益に寄与すると考えることもまた誰からも否定されることではなかろう（批判はご自由だけれど）。

平和も戦争も観念の中だけのものではない。冷戦が終焉した後も世界の安全保障体制が軍備による抑止力によって保たれている現状では、畢竟、絶対平和主義者は抑止力行使にノイズを持ち込む要因に他ならず（この経緯は、1980年代の中距離核弾道ミサイル配備を巡る欧州の反戦運動論が長引かせた米ソの緊張関係を見れば思い半ばにすぎよう）、ある意味では、反戦論者こそ平和の阻害要因である。

小結。侵略の危険がある限り、また、外交交渉で国益を十全に確保するためにも憲法9条は改正されるべきである。自衛隊の否定などは問題外の外でさえある。本章を通読して一層その感を強くした。

◆『改憲問題』の改憲論批判：「不磨の大典」批判・批判（第4章）
『改憲問題』第4章「世代ごとの憲法？　憲法とプリコミットメント」は改憲派の論拠：「時代に即した改憲が必要」「改憲は国民主権の発動」（pp.25-27）に対する護憲派からの応答である。

本書『改憲問題』の著者、愛敬浩二さんは本章で、基本的人権とは別に、国民の多数意思をもってしても安易に改定されるべきではない憲法規定の存在を主張されている。而して、その論拠が「プリコミットメント論」であり、憲法9条が正にそのような規定であるらしい。

プリコミットメント論とは、一般的には「ある時点であらかじめ将来における選択肢を減らしておくことで、将来の出来事をコントロールしようとする」「自己拘束を説明（ないし正当化）する議論」（pp.102-103；愛敬浩二「憲法によるプリコミットメント」（ジュリスト・第1289号＝2005年5月1日－15日合併号所収、p.2）を言うらしい。要は、飲んで気が大きくなり散財すると後悔するので財布には2万円しか入れずにBLOGのオフ会に出かける、そのような知恵のことである。

このような一般的な意味でなら、「プリコミットメント」なるものを、「継続的な合理性を獲得する主要なテクニック」（p.102）として個人も国家も採用していることは誰も否定しないだろう。而して、『改憲問題』のプリコミットメント論の特徴は、元来、倫理・道徳・法の領域を問わず、諸規範の分析と説明の枠組みであったプリコミットメントを実定憲法解釈の手法として採用したその勇敢さにある。就中、プリコミットメント論を仲立にして、立憲主義（≒硬性憲法）と民主主義（≒国民主権）の統合として現行憲法を再構築しようする著者の構想は勇敢なだけでなく雄大と評せよう。著者曰く、

「プリコミットメント論によって憲法を正当化する議論の多くは、民主主義を単なる多数決とは理解せず、熟慮と討議の過程（deliberative democracy）と理解している」「プリコミットメント論は、「硬性憲法＝立憲主義」を「持続可能で討議的な自己統治＝民主主義」を可能にする装置・技術と解することで、立憲主義と民主主義を調和させる」（pp.111-112）、と。

では、国民の多数意思をもってしても容易く改定されない憲法の条規；民主主義や国民主権を根拠にした憲法改正をも制約するという憲法論的なプリコミットメントとは一体どのようなものなのか？　それは、立憲主義やそもそも硬性憲法の本性とどう違うというか？　そして、改憲派からの「現行憲法＝不磨の大典」批判への再批判、「時代に合わせた憲法の改正を求める国民主権論からの改憲論」への反論として本章で展開されるプリコミットメント論は傾聴に値する内容を備えているのだろうか？

私はプリコミットメント論を援用する本章の記述に、それが故意に書かれたものならば「護憲のためなら嘘も許される」という極めて独善的な狡猾を、もし過失であれば「法哲学－法概念論」の無知に起因する滑稽を感じざるをえなかった。

ポイントは、憲法のある規定を、事前に自己の行為の可能な範囲に制限を設けるプリコミットメントとして理解することで、民主主義や国民主権の理念をも凌駕する効力が当該の憲法規範に付与されるとなぜ言えるのかという一点に収斂する。換言すれば、憲法9条は民主主義と国民主権を根拠とした国民の改正意思に（少なくとも）再考を促すに足るプリコミットメントなるものか否か；憲法9条を制定した「前世代」の意思が「現世代」の改正要求を阻むことをプリコミットメント論が正当化できるとなぜ言えるのか。これが本章「世代ごとの憲法？　憲法とプリコミットメント」のαでありωである。

●憲法解釈の方法としてのプリコミットメント論
著者は、一般的なプリコミットメント論を実定憲法解釈の手法に読み替える自身の「憲法解釈の方法としてのプリコミットメント論」の妥当性についてこう書かれている。それによれば、この読み替えの前に立ちはだかった最初の難局は、前世代の意思が現世代の改憲の欲求をなぜ阻止できると言えるのか、ということだったらしい。

「この難局を抜ける一つの方法は、憲法を単なる自己統治に対する制約としてではなく、より持続可的で討議的な自己統治を可能にする手段・制度として描写することである」。前世代（X）が設定した憲法によって現世代（Y）の「より善い自己統治」が可能になると説明できれば、「少なくともYが自己統治（＝民主主義）の価値を根拠にして、憲法を攻撃することはできなくなるからである」（cf. pp.104-105）、何故ならば、

「憲法的自己拘束を規範的議論として利用する以上」、持続的統治を困難にする行為をプリコミットメント戦略により事前に聖域化することが妥当であることは「特定の政治的・社会的条件の下で行われた「憲法制定＝プリコミットメント」の「良し悪し」を判断できるはず」（cf. p.109ff）だからであり、よって、「ある憲法規定が自己拘束的か否かはその憲法規定が現時点における持続的で討議的な自己統治を促進する装置・技術として説明ないし正当化が可能かという点に依存するとの立場」（p.111）は十分な根拠をもって成立するだろうから、と。

要は、誰が憲法を制定したとしても、ある条規が現世代の「持続的で討議的な自己統治を促進する」ならその憲法制定は自己統治ということであり、普通に考えて、ここには「自己統治」という言葉の曲解があるように思えなくもない。けれども、確かに、ある憲法規定を「現時点における持続的で討議的な自己統治を促進する装置・技術」ととらえるならば、その規定を制定した前世代の意思が現世代の改憲の欲求を阻止することは合理的ではあろう。

また、自己拘束をこのように理解（曲解？）する論者にとっては、「憲法がGHQに押し付けられたという、普通の意味での「自己拘束」を否定する事実は、元来、事前の自己拘束であるプリコミットメントとは相容れない」との指摘も「蛙の顔に●ょ▲べ▲」だろう。実際、著者のプリコミットメントとしての憲法理解からは、「前世代」を1946年11月3日に生存した日本人だけではなく絶対平和主義と親和性のある憲法価値の創造に寄与した人類史上の総ての人々と読み替えることはおそらくそう困難なことではないと思われる。

プリコミットメント論を援用して「現時点における持続的で討議的な自己統治を促進する憲法規定」の聖域化を行い、その聖域を与件として個々の憲法の規定を解釈するという考え方を著者は「憲法解釈の方法としてのプリコミットメント論」と名付けられる（p.111）。しかる後（先に紹介したように）、立憲主義と民主主義の統一体としての実定憲法をこのプリコミットメント論と整合的に再構築する構想を吐露され、返す刀で「時代に即した改憲が必要」「改憲は国民主権の発動である」との論拠を携えて改憲を迫る改憲派にこう反駁される。

「特定の条項が五〇年の時代を経て現実と合わなくなった場合、その条項を改正することは当然ありえていい」「この場合、特定の条項がどのような意味で「時代遅れ」になり、（中略）どのような内容の改正が必要か、という実質的な議論をすべきである。「五〇年前の世代が現代の世代を拘束するのはおかしい」といった類いの一般論は不要である」「このような議論は「プリコミットメント論の立場からみれば、「民主主義の本質を十分に把握していない」、「為にする議論」である」（p.114）、と。

●憲法解釈の方法としてのプリコミットメント論の論理的破綻
私は、『改憲問題』が提唱する憲法解釈の方法としてのプリコミットメント論はそれによって読み替えられた実定憲法の正統性と正当性の基礎づけにおいて破綻していると考える。それは、元来、規範の形式的な分類と説明の枠組みでしかなかったプリコミットメント論を実定憲法の規範意味の把握（解釈）に援用することに起因するのではないか。そう私は考える。

誤解なきように。一般的な規範を対象とする分類と説明の枠組みであるプリコミットメント論をこれまた一般的な規範的議論（解釈）に使用すること自体は間違いではない。つまり、一般に「持続的統治を困難にする行為をプリコミットメント戦略により事前に聖域化」すれば「前世代が設定した憲法によって現世代の「より善い自己統治」が可能になる」というのはトートロジーであり、よって逆に、論理的には正しい。ならば、「憲法的自己拘束を規範的議論として利用する」こと、つまり、「持続的統治を困難にする行為」の禁止を定めた憲法の条規は、一般的に国民主権や民主主義を根拠にしても軽々には改正すべきではないというその帰結も（あくでも一般的・形式論理的にではあるが）一定程度の妥当性を持つに違いない。

しかし、「憲法的自己拘束を規範的議論として利用する」ことが、具体的で歴史的に特殊な実定憲法の規範的議論（≒解釈）として試みられた場合、ことはそう簡単ではない。蓋し、現実具体的に何をもって「持続的統治を困難にする行為」と考えるのか、何をもって「より善い自己統治」と看做すのか、而して、憲法9条に定める「戦争と武力行使の放棄」「戦力の不保持と交戦権の否認」は「持続的統治を困難にする行為の禁止」であるか否かの判定は、規範論理的な思考枠組みにすぎないプリコミットメント論から演繹することは不可能である。

新カント派的に言えば（この場合、シュタムラ－『法及び法學の本質』（日本評論社・1942年12月）が最も参考になろうか）、著者の議論は、元来、規範の認識枠組みにすぎない諸形式が帯びる意味を（この「意味」は規範論理の中だけで有効な「形式的な意味」である！）を、無媒介に現実世界に当てはめる誤謬を犯している。それは、例えば、初項Aで等比rの等比数列が数学的に定義されるからといって、私の給与も毎月r倍になるべきだと主張する愚に等しいかもしれない。

要は、実定憲法の理解に用いられる場合、プリコミットメント論は絶対平和主義なりの特定の価値を擁護するものではなく規範の存在意味を説明する論理であるにすぎない。そして、私が、＜護憲派の最終防御ライン＞と呼ぶ長谷部恭男さんのプリコミットメント論はこの基本線を誠実に遵守しておられると解されるけれど（pp.115-116, 『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書・2004年4月, p.156）、他方、愛敬さんはプリコミットメント論に絶対的平和主義という具体的で私的な価値を密輸した上で、それを現行憲法の具体的な規範内容と詐称しておられる。これが、『改憲問題』にはプリコミットメント論の誤用が看取されると私が考える所以である。

畢竟、著者が提唱される「憲法解釈の方法としてのプリコミットメント論」は、形式的な規範論理の世界に住まう概念を実定憲法解釈に無媒介に適用した砂上の楼閣にすぎない。よって、それにより「時代に即した改憲が必要」「改憲は国民主権の発動である」という改憲派の主張が退けられることはありえない。私はそう考える。

（2006年5月23日－5月26日：yahoo版にアップロード）

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