松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

教員の質☆「感情ではなくデータ」で語りましょう佐久間亜紀さん

(Mon.) 11.19

平成19年2月23日の朝日新聞「「教員の質」落ちてるの」（オピニオン欄）に気になる主張が掲載されていた。佐久間亜紀・上越教育大学助教授のインタヴュー記事「感情ではなくデータで語ろう」だ。この佐久間談話は、故意とすれば狡猾な日教組・全教の擁護にして現下の教育改革批判、過失とすれば「新潟がいくら酒所とはいえ、飲みながらインタヴューに答えたのですか」という粗雑なもの。そう私には思われた。

ポイントは、（i）「教員の質」という概念の性質、（ii）教育に対する日本の財政支出の低さを巡る誤謬、（iii）データに基づく議論を推奨しながら（全国学力テスト等の合理的指標に基づく）教員免許更新制度に反対する矛盾、（iv）教育を放棄し政治運動にかまけ学校現場で屯する日教組・全教の教師をもいまだに公教育改革の主体として想定する硬直した思考の4点。少し長くなるが、以下、資料として佐久間談話を引用しておく。今後の教育改革の推進において彼女の主張が抵抗勢力の一つのスタンダードになる予感がしたからである。

教員の質をどう数値化するか。各国の研究者が頭を悩ませているが、確立した手法はない。質という言葉には、教える力や生徒指導の力、教員自身の知的水準など幅広い概念が含まれるし、使う人の立場でいかようにも都合よく解釈できるからだ。それにもかかわらず、政府は「質の低下」を前提に、教育改革を進めようとしている。かってと比べ、「質」が下がったか上がったかを示す実証的なデータはないのに、一方的な決めつけで議論を進めるのは、あまりにも乱暴だ。

経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、日本の教育予算は国内総生産の（GDP）比3.5％で、米国の5.4％や加盟国平均の5.2％を大きく下回っている。児童生徒1人あたりの教員数も、平均より少ない。だが、同じOECDによる「生徒の学習到達度調査」（PISA）では、日本は読解力をのぞいて1位グループだ。学力については、他国より劣った環境下で、一定の成果を上げてきたといえる。生徒指導の面でも、日本は部活動や生活指導など授業以外の活動に、OECD加盟国の平均より多くの時間を割いている。（中略）

私はすべての教員が満足のいく質を備えていると主張するつもりはない。調査のあり方やデータの解釈は、大いに議論されるべきだ。ただ、データに基づかずに感情論で改革を進めても、質の向上にはつながらない。特に、教員免許更新制は、教員の人材確保さえ難しくするだろう。

わが国には、フルタイムだけでも110万人の現職教員が存在している。（中略）多くの国が教員不足で悩む中で、これまでは志望者数が上回るという世界的にも珍しい状況が続いてきた。これほど巨大な専門家集団が維持できてきたのは、仕事のやりがいや自律性、社会的地位の高さ、公務員としての安定感、人材確保法による一般公務員より高い給与など、多くの魅力が若者を引きつけてきたからにほかならない。

保護者から尊敬されなくなり、管理が強化され、給与の削減が打ち出される中で、資格まで有効期限つきになれば、優秀な若者ほど、ほかの職業を志向するのが自然ではないか。しかも、教員の養成には時間がかかるので、一度、志望者が減ると容易には人材を確保できない。（中略）

それよりも、欧米でも高く評価されている、既存の「校内研修」制度を活用すべきだ。医学の症例研究や法学の判例研究のように、教育現場では実際にあった事例をもとに、教員が集まって問題点や対応方針を検討する「授業研究」が盛んに行われ、判断力や指導力を高め合ってきた。近年、忙しさから十分な準備の時間が取れず、校内研修も形骸化する学校も目立っている。（中略）せめて、予算配分や教員配置をほかの先進国並みに高め、学校現場が「高め合い」の時間を確保できるようにすべきだ。（以上、引用終了）

http://homepage3.nifty.com/sakumalabo/html/shiten.htm

◆「教員の質」を巡る不毛な神学論争
佐久間氏の言われる通り「教員の質」という概念は「使う人の立場でいかようにも都合よく解釈できる」ものだろう。しかし、それは独り「教員の質」だけでなくあらゆる言葉について言えることだ。畢竟、言葉の意味などはそれが使われる言語社会の慣習的や人為的な規範によって緩やかに枠づけられ、他方、大部分の場合にはそれが使われるコンテクストの中に置かれて始めて確定するものだから。

而して、「私は「ニャー」となく動物を「犬」と呼ぶ」と宣言することは勝手だが、彼なり彼女が社会生活におけるコミュニケーションを恙無く行いたいのならば、彼や彼女は「私も「ニャー」となく動物を「猫」と呼ぶ」という道を取ることになる。畢竟、このような言語の規範が画然と存在するゆえに『広辞苑』は毎年コンスタントに売れるのである。

ならば、「教員の質」の4文字を三日三晩睨んだとしても辞書的定義を超える意味を得ることはできず、その意味を知りたければ、「教員の質」という概念によってどのような内容を指示させるべきか、指示させたいのかの、つまり、言語使用の目的を確定するほかないのである。こう考えれば、「教員の質」を世界中の教育学者がどう定義していて、それをどのような方法で測定しているかなどとは一応無関係に、現下の教育改革における「教員の質」の意味の確定はそう難しいものではない。

蓋し、それは、例えば、（甲）教育されるべき子供達を、より国際競争力の高い労働力商品にするために役に立つ教員の能力・スキル・経験、および、（乙）子供達にこの皇孫統べる豊葦原之瑞穂國の一員としてのアィデンティティーとプライドを涵養させ（日本人ではない定住外国人の子供達にはそのようなアィデンティティーとプライドを持つ日本国民の中の少数者たる日本市民としてのアィデンティティーとプライドを涵養させ）、この社会の秩序を維持する規範意識を注入することに役に立つ教員の能力・スキル・経験を中核にする、と。

而して、上記（甲）（乙）を中心に据え、他の要因も「教員の質」に加えるべきであれば漸次加えていけばよい。重要な点は、「教員の質」を構成する諸要因とそれらの間の構造連関が確定できない限り、教員の質の改善を目的とした教育改革は「データに基づかない感情論」として無意味というわけではないことだ。

◆教育予算と公教育のパフォーマンス
佐久間氏は、日本は「学力については、他国より劣った環境下で、一定の成果を上げてきた」「生徒指導の面でも、日本は部活動や生活指導など授業以外の活動に、OECD加盟国の平均より多くの時間を割いている」と述べられる。しかし、これは完全な誤謬である。

要は、教育について伝統的に公教育がその大部分を担ってきた社会とそうでない社会を比較しても無意味ということ。また、授業以外の課外活動に関して、欧州のごとく地域のクラブがそれを専ら担う社会と、今でも「学校体育」の伝統が濃厚な日本を比較することの意味はそう大きくないということだ。尚、この点に関しては下記拙稿をご参照いただきたい。

・OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
　

◆「Not感情, butデータ」は望むところだ！
大体、「感情ではなくデータに基づく議論を」と言われて、それに反対する論者がいるだろうか。ならば、この命題は、その字義通りの意味（明示的意味：ディノテーション）では問題はない。しかし、その隠された意味（暗示的意味：コノテーション）には私は賛成できかねる。

簡単な話しだ。日本でデータに基づいて「教師の質」を議論することを難しくしてきたものは誰かということ。全国一斉の学力全数調査なり、「教育委員会→校長→他の管理職→教員」というヒエラルヒ－の中での成果データの蓄積を拒んできたものは、日教組・全教等の勢力と、それらを擁護してきた、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する朝日新聞等の勢力ではなかったのか。ならば、データの不在を理由に教育改革に抵抗するなどは「盗人猛々しい」というものだ。

畢竟、感情は＜感情＞であるが、多くの保護者と国民が、また、公教育を通過してきた若者を引き受ける多くの塾・予備校や大学の関係者、企業や官公庁の現場では「若い世代の学力と規範意識の低下」を感じていること、よって、その教育に当たっている「教員の質」に対して不信感を抱いているということは＜事実＞なのである。例えば、2005年10月に内閣府が発表した「学校制度に関する保護者アンケート」では、約7割の保護者が子供の学力向上のためには「塾・予備校の方が優れている」と回答しているのだから。

而して、国家権力の行政サーヴィスが国民のニーズに応えるべきものであることを鑑みるならば、「教員の質」に対するこれらの国民の不信という＜データ＞に基づき、早急に、子供達の学力や規範意識を全国の公立学校で全数調査して＜データ＞を集め、それに基づいて駄目教師を特定し、学校現場から退場せしめることは文教行政当局の国民に対する当然の責務というべきであろう。

しかるに、佐久間亜紀氏は、国民の不安と不信を示す＜データ＞を看過した上で、「教員の質」を合理的に推測しうる＜データ＞の不在を指摘する。而して、あろうことか、佐久間氏は、これから収集される後者の＜データ＞に基づく教育改革に対して「教員の人材確保さえ難しくする」という抽象的な危険だけを根拠に反対されている。畢竟、これが佐久間談話を称して「故意とすれば極めて狡猾な現下の教育改革への根拠を欠く批判」であり｢過失とすれば、酒でも飲みながらインタヴューに答えたもの｣と私が記した所以である。

◆泥棒に縄をなわせる校内研修
佐久間談話は、教員免許更新制の導入や更なる学校現場の管理強化は、教師の職から「若者を引きつける魅力」を失わせると主張される。而して、「教員の質」の向上には（「「教員の質」の低下を示すデータはないって言われませんでしたっけ」などの揚げ足は取らないけれど）、既存の校内研修の再活性化、および、予算措置による教員の増員を提言しておられる。

しかし、学校現場で、管理職による授業の見学のみならず、他の教員による見学にも陰に陽に抵抗してきたのは日教組・全教である。所定の勤務時間以外に行う（彼等の政治活動とは無縁の本当の）校内研修に陰に陽に抵抗してきたのも日教組・全教ではなかったか。

ならば、日教組・全教の組合員や（彼等が蔓延ることで弛緩した学校現場の中で生息する）非組合の駄目教師を学校現場から放逐するか、学校現場の規律を再構築する以前に行う更なる｢予算配分や教員配置｣を前提とした校内研修の再活性化などは、泥棒に縄をなわせる営みに他ならないだろう。

確かに、教育改革のプロセスでは、そこで推進される管理強化や意識改革についてこれず（それらは普通の企業組織では当然のことなのだが）、多くの教員が学校現場を離れることになろう。また、佐久間談話の予言が的中し教員志望者が減少するかもしれない。けれども、教育を放棄し政治運動にかまける日教組・全教の教師をも教育改革の主体として想定する硬直した思考を離れれば手は幾らでもある。例えば、塾・予備校に公教育の運営を委託するならば、教員人材不足の問題などは瞬時に解決するであろう。

いずれにせよ、佐久間談話が固執するような固定観念から解放され、公教育の改革に向けてデータに基づく合目的的な議論を推進すべきである。佐久間亜紀さんのインタヴュー記事を読んで私はそう思った。尚、公教育の改革に関する私の基本的な考えについては下記拙稿を参照いただきたい。