松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

反捕鯨団体の威力業務妨害行為を放置するオーストラリア政府に抗議しない外務省☆日本政府は、即刻、メルボルン領事館を閉鎖せよ！

(Fri.) 01.04

1週間以上前の年末のニュース。すでに、多くのブログやネット掲示板で取り上げられているものですが、反捕鯨国が単に「文化帝国主義」であるだけでなく、最早、彼等が国際法さえ遵守する能力がないテロ支援国家であることを記録しておくために、弊ブログでも情報をクリッピングしておきます。まずは、現地有力紙 "The Australian"が伝えた「事件」の第一報（December 27, 2007）

●Fake blood smeared on Japanese Consulate
ANTI-WHALING protesters have vandalised the Japanese Consulate in Melbourne with fake blood.

A consulate spokesman, who declined to be named, said about six protesters spread red ink on carpet inside the consulate office on the 45th floor of the Melbourne Central building in Elizabeth Street this afternoon.

A man claiming to be connected to the protesters said the group wanted to highlight the "inhuman and disgusting" practices of Japanese whalers who are due in the Southern Ocean in the next month to begin their annual scientific whale hunt.

An Australian Federal Police spokeswoman said AFP protective services officers removed the protesters from the building but they were not arrested. Meanwhile, Victorian police were not investigating. A Victoria Police spokeswoman said no charges had been laid because the protesters tried to clean the mess before they left.

http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,22977156-5006785,00.html

＜和訳＞
●日本領事館を汚し貶めた模造血液
反捕鯨論者が在メルボルン日本領事館を血液に擬した赤インクで毀損した。匿名を希望した上で、領事館のある広報官は、今日の午後、6人ほどの反捕鯨論者がエリザベス通りにあるメルボルン・セントラルビル45階の日本領事館の中部でカーペット上に赤インクを撒き散らしたと語った。

これら反対論者の関係者と名乗る男性の弁によれば、来月には南洋で例年通り始まことになっている調査捕鯨に従事する日本の捕鯨船のやろうとしていることが「残酷で不愉快」なものであることを彼等のグループは浮かび上がらせたかったということだ。

オーストラリア連邦警察（AFP）の女性広報によると、AFPの警護担当職員はこれらの捕鯨反対論者達を当該のビルから追い出したものの逮捕はしなかったとのこと。他方、ビクトリア州警察は捜査を行おうとはしなかった。反捕鯨論者は立ち去る前に彼等が汚したところを綺麗にしようとしたのだから、犯罪の咎めを課すことはないと、そうビクトリア州警察の女性広報は語った。

＜参考資料：J-CAST News 要約＞
領事館に反捕鯨団体赤インク「ぶちまけ」検挙せずに豪州非難がネットで高まる

豪の有力紙の報道が波紋を呼んでいる

豪の有力紙「THE AUSTRALIAN」(オーストラリアン・ニューズ)は2007年12月27日付けの電子版で、オーストラリアの反捕鯨団体の活動家達が日本領事館内で抗議活動を行い、血液に似せた赤インクを領事館のカーペットに「ぶちまけた」(spread)と報じた。領事館内での「事件」であれば国際問題化する可能性もあるが、現地警察は活動家を追い出したものの、逮捕も、罰しもしなかった、というのだ。日本ではこの報道に、ネット上でオーストラリア非難が始まった。（中略）

この報道でオーストラリア批判がネット上に大量に出た。「2ちゃんねる」にもスレッドが立ち「祭り」が始まっている。カキコミは、

「愛鯨無罪かよ。こりゃ国を挙げてのヒステリーだな」

「オーストラリアは無法治国家のようだなw」
「よし、オージービーフ、もう食わない！」

などの非難が殆どだ。そして、

「日本政府はきっちり抗議してるんだろうな？マジで腹立つわあいつら」

という日本政府の対応を期待するものも出ているが、（中略）

■現地警察が現地の法令に従って行ったこと
J-CASTニュースが外務省に取材すると、現地時間の07年12月26日午後2時頃、実際にこの「事件」は起こったのだという。しかし外務省によれば、報道と実際に起こった事とはニュアンスが若干異なるようだ。まず、7人の活動家が日本領事館で抗議活動を行ったが、その場所はパブリックスペースで、受け付けの前あたり。そして、赤インクを「ぶちまけた」のではなく、自分達の服に赤インクを振り掛けていて、その雫が落ちてカーペットを汚した、のだという。領事館員が活動家を帰そうとしたが活動家は帰らず居座ったままだったので、現地の警察に連絡して追い払ってもらったのだという。しかし、領事館内でのこうした行動は逮捕されてもおかしくないはず。外務省はJ-CASTニュースに、

「現地警察が現地の法令に従って行ったことだと理解している」

と話した。それでは、活動家の団体には抗議するのかと聞くと、

「どんな団体かを調査しなければ、抗議すべきかどうかわからない」

ということだった。

＜KABUコメント＞
不逮捕特権等の権利が認められる一方、領事館の職員も現地の法令を遵守すべきことは当然です。これは、領事関係に関するウィーン条約に明確に定められているだけでなく（不逮捕特権等は同条約40条以下、現地の法令順守に関しては同条約55条）、国際法の一般法たる外交慣習が明確に示してきたことだからです。

けれども、「現地の法令を遵守」は個々の領事館職員や民法的に見た場合の「契約」や「不法行為関係」の当事者としての領事館に当てはまることであり、実は、領事館が（自国民の便益と保護、接受国（＝この場合、オーストラリア）との通商を促進する拠点であったとしても）日本国の主権を象徴し代行する機関である限り、領事館の業務を（その内部であろうが共用スペースであろうが）妨害し、日本国の国旗を侮辱する行為に関しては日本政府は厳とした対応を取らなければならないことは言うまでもありません。

他方、このようなカルト的反捕鯨論者の「威力業務妨害」行為を黙認し、（逮捕も捜査もしないことで）推奨しているとさえ言われても仕方がないオーストラリア政府の行為は明確な国際法違反なのです（★）。畢竟、もし、事件は「パブリックスペース」で起こったという外務省の抗弁が事実であったとしても、これらのカルト的テロリストが日本国政府の業務を威力をもって妨害したことは明らかでしょう。

蓋し、日本は、（１）オーストラリア政府に対して厳粛な犯罪捜査と犯人逮捕を要求すべきであり、更に、（２）年末年始が重なったとはいえ、このような不埒な事件が起きて1週間も現地警察当局への申入れを行っていないメルボルン領事の更迭、加えて、（３）オーストラリア政府に対する今回の事件の期限を切った再発防止の申入れと、その再発防止を担保するための「メルボルン領事館の可及的速やかな閉鎖」を行うべきではないでしょうか。私はそう考えます。

★註：領事関係に関するウィーン条約
大使館や総領事業務に関する特権を認めるため1963年にウィーンで採択された多国間条約。領事機関の設置、移動・通信の自由、裁判権からの免除などを規定している。日本は1983年に加入。その第31条第2項には「接受国の当局は、領事機関の長若しくはその指名した者又は派遣国の外交使節団の長の同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入ってはならない。ただし、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があったものとみなす」、また、同第3項には「接受国は、2（同条約第31条第2項のこと：KABU註）の規定に従うことを条件として、領事機関の公館の侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳を侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する」と定めている。

尚、領事関係に関するウィーン条約の前に規定され、同条約よりも一般的な外交関係のあり方を定めたものに『外交関係に関するウィーン条約』がある。本条約は1961年に採択され日本は1964年に批准している。外交関係に関するウィーン条約第22条第1項には「使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない」、また、同第2項には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定めている。

2002年5月に起きた瀋陽の亡命未遂事件で支那の武装警察がこれらの条約に違反して日本の主権を侵害したことは明らかだろうし、2005年の支那における反日暴動への支那政府の対応などと同様、今回の「メルボルン領事館事件」も接受国（支那とオーストラリア）は明確な国際法違反を犯したと言えるだろう。

（2008年1月4日：yahoo版にアップロード）

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