中国製の地球儀は買うたらあかん、和民には行ったらあかんねん!

watami


社会的責任の自覚の欠如。すなわち、自分達が与っている<ビジネス>が私的なものである反面、公共性を帯びていること、日本国民の運命と日本国の主権にかかわることを失念した企業行動が最近目につくように思います。蓋し、(1)学研(の子会社)が支那で製作した地球儀に台湾島と記載されており当該地球儀のリコールと販売中止に追い込まれた事件、他方、(2)居食屋「和民」を経営しているワタミ株式会社が、あのグリーンピース・ジャパンのアンケートに「鯨肉を扱わない」と回答したことなどは、これらの企業が私利を追うあまり日本の国益と日本人のプライドを独裁国家とテロリスト集団に売り渡した行為と言えるのではないでしょうか。我々、保守改革派はこれらの企業に対して社会的責任を問い、而して、国益を毀損し民族の文化と伝統を損ねる行為はビジネス的にも高い代償をともなうものであることを知らしめるべきだ。そう私は考えます。

支那製の地球儀は買わない!

和民には行かない!



◆学研の「地球儀」問題
私はこの件に関しては(常識が通じない恐ろしい国だとは思うけれど)支那が悪いとは思わない。支那の官憲が地球儀製造メーカーと輸出手続代行業者に、「台湾を支那とは別の国と表示する地球儀の輸出は認めない」等々と命じるのは理解できるということ(もちろん、この命令が「正しい」というのではありませんよ)。彼等、支那の官憲は法(というか支那の場合には現在の支配者である支那共産党の意思でしょうか)に従ったまでであり、その命令や命令を出した当局官憲を批判するのは筋違いというものでしょう。

確かに、専ら外国で使われる(逆輸入されるケースはほとんど考えられない)日本仕様の地球儀の表記にまで文句をつける支那の対応は、笑えるくらい過剰な措置だとは言えるでしょう。しかし、例えば、イスラームの女生徒に学校でのスカーフ着用を法律で禁じる等、表現の自由と信教(活動)の自由への野蛮な制限はフランス等の田舎国ではままあること。まして、独裁国家は、法治主義や法の支配の原則が行き渡った日本や台湾等の民主国家とは違い、国家の暴力装置を常に発動させておかなければその社会の秩序を保てない高コスト体質の体制。

ならば、今回の「学研地球儀ー台湾島」事件は、支那が(チベットや東トルキスタンで行なっている残忍な行ないとは別に)独裁国家であること、而して、その国家経営は表面的な強面振りや目覚しい経済成長とは裏腹に極めて高コストであり、かつ、日本人と日本企業にとって支那が韓国と並んで「カントリーリスクの純粋結晶」であることを改めて知らしめた点では意義のある事件だったと思います。

土台、台湾が独立国であることは、(甲)半世紀以上実効支配が行なわれていること、(乙)20を越える国が台湾を国家として承認しており(台湾を国家として承認している国は2007年5月時点で、マラウイ、スワジランド、ブルキナファソ、ガンビア、セネガル、サントメプリンシペ、チャド、ソロモン諸島、ツバル、キリバス、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、バチカン市国、ベリーズ、コスタリカ、パナマ、パラグァイ、セントクリストファーネビス、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、セントビンセント、グレナディーン、ニカラグァ、ハイチ等とされる)、蓋し、国際法からは明らかなのです。しかも、本日の産經新聞社説に書かれているように、台湾に関する学研の地球儀の表記は日本政府の見解とも異なる。すなわち、

「日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。同条約第2条bには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している」、と。

ならば、今回の「学研地球儀ー台湾島」事件のポイントは、支那政府が「台湾の帰属と名称」について支那政府の見解を押しつけてくることなど容易に予想できることでありながら、1)地球儀や地図などの国家主権の面子のマグマが、即、現実のビジネス活動の地表を突き破って噴出しかねない製品を支那で作るビジネスジャッジメントをしたこと、2)(支那が独裁国家であることを学習するための実物教具という用途以外には)日本で販売することが相応しくない製品しか入手できないことが判明した段階で販売を断念しなかったこと、3)事件発覚から販売中止の判断までにに数日を要した危機意識と事件の重大性に関する認識の欠如。この3点だと思います。学研はこの3点において落ち度があり、「地球儀の販売中止」と「お詫び表明」は当然のことだったと言うべきでしょう。

上で述べましたように、しかし、この「学研地球儀-台湾島」事件は日本企業にとってはよい経験であり、学研が被ることになるだろう数億円の実損と企業イメージの低下は「支那のカントリーリスクを日本企業が再認識するための授業料」と考えれば、日本人と日本社会にとっては満更高い出費ではないのではないでしょうか。昨日の時事通信によれば、「タカラトミーなど、地球儀を相次ぎ販売中止=台湾を「台湾島」と表記」という動きも出ており、学研以外の地球儀メーカーにも学研が販売中止に追い込まれた教訓は間違いなく波紋を広げているようです。 ならば、畢竟、この貴重で有意味な<教訓>を「喉元すぎれば」の類いの一過性のものにしないためにも、日本の消費者は今後二度と支那製の地球儀を買うべきではない。私はそう考えます。


◆和民の「鯨肉を扱わないー回答」問題
テロリスト集団グリーンピース・ジャパンのアンケート調査に対して、居酒屋チェーン『和民』(ワタミ株式会社)が「鯨肉を扱わない」と回答したそうです。やるき茶屋等を経営している大庄グループや魚民等を全国展開しているモンテローザグループ等、和民以外の全国区の飲食チェーンは我々の取材に対して、率直に、「鯨肉を現在は扱っていない」「価格と安定供給の面での難点が解消しない限り、全店規模で鯨肉を扱う予定はない」等と答えてくださったのに比べて、和民だけは当該のアンケートに「今後も鯨肉を販売しない」、すなわち、「価格や安定供給の問題とは無関係に今後鯨肉を和民のどの店でも扱う予定はない」と受け取られても仕方がない回答をした上、(回答の事実は直接和民本社の広報から確認できたものの)その回答の真意を確認しようとしても「当該アンケートに回答した担当者が不在」と逃げ回るばかり。

 http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20071221_html

●居酒屋チェーン『和民』が「鯨肉を扱わない」と回答
グリーンピース・ジャパンのアンケート調査で

グリーンピース・ジャパンは、今月初旬から、日本国内で鯨肉を扱う可能性のあるスーパー、百貨店、寿司店・居酒屋それぞれの業界上位企業32社を対象に、鯨肉の販売に関するアンケートを開始した。このアンケートへ最初に回答した居酒屋チェーン『和民』を運営するワタミ株式会社(以下、ワタミ)は、その回答で、捕鯨に関わる環境問題及び国際問題を知っており、鯨肉販売を行っていないとし、同社のいずれの外食店舗でも鯨肉を販売していないことを明らかにした。


まさか、似非同和団体や朝鮮総連系の総会屋でもあるまいに、我々商業捕鯨推進派は、安定供給に疑問がありコスト的にも採算が合いそうにない鯨肉を店のメニューに載せろ、その際、鯨肉の仕入れ先は「××商事」にせよなどと要求しているのではありません(笑)。我々が確認したかったポイントは実にシンプル。

それは(イ)「鯨肉を扱わない」という返答は、価格等のビジネス条件の変化にかかわらず鯨肉を扱わないという和民の反捕鯨ポリシーが顕現したものかどうか、(ロ)もし、「鯨肉を扱わない」という社の方針が反捕鯨ポリシーの顕現であるとすれば、そのポリシーの具体的な内容と根拠はなにか、および、(ハ)そのような反捕鯨ポリシーは「鯨を食べる文化」を育んできた日本人と日本の伝統への挑戦とも考えられるが、和民は日本のマーケットをある程度捨てても反捕鯨世論が牛耳る海外展開に比重を置く方針なのか。

以上の3点を我々は確認したかっただけなのです。畢竟、和民が反捕鯨ー反日本文化の店であるかどうかが問われているとワタミ株式会社は認識すべきだと思います。けれども、残念ながら和民からは納得の行く回答はいまだに得られていない状態です。この和民の対応は、捕鯨賛成派からの問合せを一切受けない(受けても「返答するとは約束はできない」と宣われる)ことで有名なグリーンピース・ジャパンと同じシャビーなPublic Relation と言えるのではないでしょうか。

ならば、鯨と共に生きてきた日本の文化と伝統に誇りを持つ捕鯨賛成派も、加えて、牛や羊やカンガルーの命からいただいた肉を貪りながら「鯨を殺すなんて恥を知れ!」などと戯れ言を繰り出す反捕鯨国やグリーンピース等のカルト的テロリスト集団に「日本人が何を食べるかを指図される覚えはねぇー」と憤っておられる反・反捕鯨論派も、捕鯨を巡る和民のポリシーが明確になるまで、和民には行くべきではないのではないか。

私はそう思いますが、このことは「支那製地球儀の不買」と同様、日本企業にその社会的責任を問い、而して、国益を毀損し民族の文化と伝統を損ねる行為はビジネス的にも高い代償をともなうものであることを知らしめる、日本人として当然の行動なのだと思います。

尚、グリーンピースがテロリスト集団であること、グリーンピース・ジャパンの反捕鯨論が根拠のない妄想にすぎないこと、および、オーストラリア等の反捕鯨国の言動が文化帝国主義的な傲岸不遜にすぎないことに関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

グリーンピースが提出した人権侵害救済申立書 

書評☆星川淳『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』
 
オーストラリアの反捕鯨論は自国における人種差別と動物虐待から
内外の批判を逸らすためにする日本への責任転嫁である

 



(2008年1月11日:yahoo版にアップロード)

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