松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

外国人の地方選挙権に関する覚書

(Mon.) 01.28

外国人に地方レベルの選挙権を（韓国と同様に）日本も認めるべきだ。民主党・公明党からそのような主張が出されているようです。他方、外国人選挙権は現行憲法に違反する、あるいは、現行憲法の根幹たる「国民主権」に反するとの意見もブログで最近目にするようになってきました。

私は「国の形」を左右するこのような Big なイシューこそ、本来は、具体的な法案やその骨子が提出された時点でコメントするのでなければ議論は不毛な＜空中戦＞に陥りかねないことを重々承知しています。けれども、外国人の地方選挙権付与の是非はこの｢国の形｣を壊しかねない重大事。そう思い記事をアップロードすることにしました。尚、この問題を巡る私の大枠の主張に関しては下記拙稿をご参照ください。

・【予告編】外国人の地方参政権は残念ながら憲法違反ではない
　

最初に私の結論を述べておきます。

外国人に地方選挙権を与えることは憲法の要請ではない。他方、外国人に地方選挙権を与えることは、ある条件が満たされるのであれば憲法に違反せず、その是非は「立法政策」の問題となる。畢竟、それは最終的に日本国民が国政選挙の結果を通して決めるべき問題。而して、その条件とは、

１）外国人選挙権は地方レベルのものに限られ、国の意思を形成する国政選挙は除外されるべきこと
２）地方と国を問わず、また、議会と首長を問わず被選挙権は認められない
３）選挙権が認められる外国人は、その自由意志により日本国への永住を選び、かつ、日本国への忠誠を誓った性善良なる（納税と犯罪歴において模範的な）外国人に限定され「特別永住権者」等の永住権を世襲した外国人は除かれるべきこと
４）外国人選挙権は原則「相互主義」に基づくこと
５）特別永住権制度は廃止して、現在の特別永住権者の子孫は、今後日本法によって成年に達する時点で「帰化」か「通常の定住外国人」になるかをその自由意志に従い選択すること
６）外国人選挙権は永久的なものではなく毎年その行動と素行に鑑みて更新されるものであること

憲法論的には、一般的な「外国人地方選挙権」は立法政策の問題であり、それが「国民主権」に反しない限りどう法律できめようと、また、一旦認めながらもその後再度否定しようが自由ということです。

◆国民主権と固有の権利としての選挙権
前述の如く、選挙権は日本国民の「固有の権利」であり、外国人選挙権は現行憲法15条や93条、あるいは、現行憲法の理念たる「国民主権」に反するという主張があります。けれども、憲法や国民主権は、日本国民から（服役や年齢等の合理的差別を除けば）選挙権や被選挙権を奪ってはならないと定めているのであり、（また、外国人選挙権は憲法が保障するものではないと定めているのではあるが）それを否定しているとは言えない。

換言すれば、地方自治の成熟（より広範な地方自治サービスの関係者が地方自治に参画できること）等々の国民主権とは別の根拠から見て合理的であれば、また、それが国民主権の内容を本質的に毀損せしめないのであれば、憲法条規の文言にかかわらず、より広範な対象に権利を付与することは（憲法の要請ではないとしても）憲法が禁止するものではない。これが我が国の判例の考えでもあり人権条項解釈のオーソドックスな手法。憲法は、国民主権や基本的人権を「水戸黄門の印籠」にして権利の有無をall or nothing風に判定するものではないということです。

畢竟、現行憲法は、選挙権と被選挙権を含む狭義の参政権を外国人には認めていないのですが、ある政治的なイシューについて発言し、自己の主張の賛同者を募り、ひいては、日本の立法や日本政府の政策に影響を与える広義の参政権は、それが表現の自由の範囲内に留まる限り（また、それらが外国政府による国際法や確立した国際慣習を無視した、例えば、支那や韓国の内政干渉などではない限り）、日本国民だけではなくすべての人に認めている。而して、直接的な｢国家意思の形成｣に反映するものではない地方レベルの選挙権（なるものが法技術的に可能だとすれば、そのような選挙権と）広義の参政権との間には憲法論的に見て質的な差異はないのです。

◆国民・国籍・選挙権
そもそも「国民主権」に言われる「国民」とはなんでしょうか。国民主権の「国民」と国籍法が定める「日本国籍保有者」、あるいは、公職選挙法等が定める「選挙権者」とは論理的に重なり合うものなのでしょうか。

この問いは最終的には「国家」の概念に遡らなければ回答不可能なHeavyな問いなのですが、結論だけ言えば、私は、国民主権の「国民」とは、単なる法的な擬制ではなく、皇孫統べる豊葦原之瑞穂國の＜政治的神話＞を国家社会秩序の統合イデオロギーとして受け入れていると看做されるメンバーのことだと考えています。而して、このイデオロギーとしての「国民」概念の上に、国籍法や公職選挙法が定める「日本国民」や「有権者」の概念が構築されている、と。蓋し、国籍法や公職選挙法より憲法が優先し、また、憲法の諸条項よりも憲法秩序の本性（＝事物の本性としての憲法）が優先するのは論理的必然だろうからです（この点に関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです）。

・政治と社会を考えるための用語集 ――「国家」
　

他方、国家を司法・立法・行政の各種サービスを行う単なる人工的な制度と捉える、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する憲法研究者の中には、例えば、浦部法穂『全訂憲法学教室』のように、

国民主権でいう、「国民」とは国籍保持者という意味での「国民」ではなく、また、「国民主権」の趣旨は、「国民」とは異質な「国民」の上に立つ権威による支配を排除する、というところにあった。（p.477）→このような「国民主権」のとらえ方を前提にいえば、少なくとも、日本以外に生活の本拠を持たない「定住外国人」に対しては、選挙権・被選挙権を保障することが、要請されている考えるべきである。（ibid. p.507ff）と語る方もおられる。

私自身は、浦部さんのこの主張は、憲法の正当性根拠としての「国民主権」イデオロギーにまで分け入った努力賞ものの立論ではあると思いますが、それは、「国家」や「国民主権にいわれる国民」が単なる法技術的な思考のパーツではなく、＜歴史と伝統の中で自生的に形成されてきたイデオロギー＞であり、歴史的に特殊な日本固有の社会現象であることを看過している点で日本の実定憲法の解釈論としては間違いであると考えます。

畢竟、日本人としてのアイデンティティーを持つ者のみが日本国民であり、そのような日本国民を法的に確定したものが「日本国籍」に他ならない。ならば、「国民主権」とはそのような日本国籍を保有する日本人がこの国の政治の方向と内容を最終的に決めるべきだという原則なのだと思います。逆に言えば、外国人の地方選挙権がこの意味での「国民主権」と実質的に矛盾しないのならばそれは憲法が禁止するものとは言えない。

再度述べますが、「外国人地方選挙権→憲法違反」の論証は憲法論的にはそう簡単ではない。そこには憲法違反のタイプと違反とは言えないタイプの「外国人地方選挙権」がありうる。而して、「外国人地方選挙権→憲法違反」の主張はほとんど無制限に外国人の参政権を認めようとする敵を利する行為になりかねないのではないか。そう私は危惧しています。

なぜならば、（憲法を含む法とは、国家の権威に基礎づけられその規範体系全体としては国家の強制力に担保された、実効性と妥当性を社会学的に備える社会規範体系、あるいは、そのような体系の一部であることを理解できずに、現行憲法の効力根拠を旧憲法と考える、法概念論の無知の表明でしかない）「現行憲法は旧憲法に違反して無効」という主張くらい法論理的に馬鹿げていれば向こう側（戦後民主主義を信奉する勢力）も相手にしないでしょうが、「外国人地方選挙権→憲法違反」の主張が向こう側に論破された場合、外国人選挙権の無制限な拡大に反対する陣営全体のダメージになりかねないと思うからです。

◆日韓における外国人問題の非対称性
外国人に（地方レベル）とはいえ選挙権を与える立法例がどれくらいあるかといえば、EU域内を別にすれば、そして、「相互主義」を導入すれば自国が極めて有利になる韓国のようなケースを除けば、その実例は、反日人権派が喧伝するのとは異なりかなり限定されたものです。蓋し、この問題はその意味でも（諸外国はどうだとかの「潮流動向」とは別に）徹頭徹尾、日本の立法政策の問題なのです。

畢竟、外国人の入国や再入国を認めるかどうか、どんなタイプの外国人の入国や再入国を認めるかは100％国の裁量であり、まして外国人の選挙権においておやです。また、納税実績と選挙権は無関係（ちなみに、在日の人々には地方税免除減免の優遇措置が広範に行われている！）。これは、ディズニーリゾートに入るのには入場料が必要だけれど、入場料を払ったからといってディズニーリゾートの運営や経営に入場者が口を出す権利があるわけではないことと同様です。

私は、端的に「国籍」や「民族」でその人を評価することはしません（日本人の中にも古賀誠や加藤紘一のようなクズもいれば、在日を含む韓国人の中にも高潔有為な人士は少なくない。これ綺麗ごとではなく現実）。けれども、マクロ的に見た場合、「定住外国人の過半が永住したいと回答する日本」と（恥ずかしくて政府統計は公表されていないと思いますが、どの民間調査でも）「永住したいと回答する率が10％を切る韓国」、あるいは、「アメリカでアメリカ人と結婚しても日本国籍を保持する率が30％－40％に達する日本人」と「アメリカ国籍を取得しないなんて考えられないニダの韓国人」、これらを看過して一概に「外国人に門戸を開いている韓国と閉じている日本」と評することは「笑えない笑い話」以外の何ものでもないでしょう。

畢竟、外国人選挙権。これは「普通名詞」の＜外国人＞の問題ではなく外国人の40％を占め永住希望者の60％強を占める「韓国人・朝鮮人」に今以上に特権を与えるかどうかの問題です。百歩、否、千歩譲っても「外国人に選挙権を与える」のなら「世襲される特別永住権制度」は廃止するのが筋でしょう。

蓋し、外国人選挙権の問題は「漸減」している在日既得権益層、就中、総連の危機意識の反映かもしれません。90年代初頭には70万人あった在日人口は（自然増とは逆に）現在50万人を切る状態ですから。而して、「外国人選挙権問題＝在日韓国人・朝鮮人問題」という前提を欠いた議論はまやかしであり不毛である。畢竟、そのようなまやかしに基づいた外国人地方選挙権などは絶対に粉砕すべきである。私はそう考えます。

（2008年1月28日：yahoo版にアップロード）

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