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横浜事件最高裁判決★当然の「免訴」判決に向けられた荒唐無稽な朝日新聞社説

macdonalds2


●2008年03月15日(土曜日)付社説
●横浜事件再審―過去の過ちに背を向けた

1942年から45年にかけて、雑誌編集者ら数十人が「共産主義を広めようとした」として、治安維持法違反の疑いで神奈川県警特高課に次々に逮捕された。取り調べの拷問は過酷を極め、4人が獄死した。いまでは、でっちあげだったことが明らかになっている。戦時下で最大の言論弾圧といわれる横浜事件だ。

有罪になった人のうち5人が戦後、冤罪を訴えて再審を求めた。拷問による自白が認められ、ようやく再審が決まったとき、すでに5人は全員亡くなっていた。遺族が再審裁判を引き継ぎ、改めて無罪の判決を求めた。

しかし、最高裁の判決は無罪ではなく、一、二審と同じ「免訴」だった。

免訴とは、犯罪のあとに法律が廃止されたり、有罪判決の効力をなくす大赦を受けたりしたときに、裁判を打ち切るというものだ。免訴判決では、有罪か無罪かの判断は示されない。

戦後、治安維持法が廃止され、元被告らは大赦を受けた。これは免訴の判決を言い渡す場合に当たり、再審裁判でも事情は変わらない。それが最高裁の論理である。

だが、この論理はおかしくないか。

たしかに通常の裁判なら、法律がなくなったような場合には裁判を打ち切れば済むだろう。しかし、いったん有罪判決が確定した場合には、再審で裁判所が無罪を言い渡さない限り、元被告が名誉を回復したことにはならない。

最高裁が免訴という法律論だけで最終決着をつけたことは残念でならない。

横浜事件の再審裁判が注目されたのは、戦争を遂行するための言論弾圧に加担した過去の司法の責任に対し、現在の裁判所がどう語るかだった。最高裁がそれを避けたことは、過去の過ちに目をつぶったと言われても仕方があるまい。 (中略)最高裁は国民の信頼を得る好機をみすみす見逃したというほかない。



cabaclub


【KABU短評】
ほとんど「狂人日記」ならぬ「狂人の社説」である。これを一読してそう思いました。横浜事件再審を巡る法律的な問題点に関しては地裁・高裁判決を俎上に載せた下記拙稿を参照いただくとして、(これまた旧稿にすべて盛り込んだポイントなのですが)ここではこの社説特有のロジックというかレトリックについてコメントしておきます。

横浜事件免訴判決☆当然の判決ながら正義は勝つ!
 
GJ横浜事件再審控訴審判決☆司法を私するプロ市民の企てに鉄槌下る!

 

(1)裁判所は紛争の法的解決を行うのが仕事なんですよぉー。

「最高裁が免訴という法律論だけで最終決着をつけたことは残念でならない」。あのー、「法律論」を越えるsomethingを裁判所に求めるのは過大なクレームでしょう。

それは、100円持ってマック(関西では「マクド」)に行き、フランス料理のフルコースが食べられないと知り、「ポテトも一緒にいかがですかぁー?」のバイトさんに怒鳴り散らす愚に等しいものではないでしょうか。否、求めるサーヴィスと提供されたサーヴィスの性質が全く違うという点では、マックに行って「ポテトも一緒にいかがですかぁー?」のバイトさんが隣でキャバクラ嬢よろしく話し相手になってくれないのはけしからん、それでは「マックはは顧客の信頼を得る好機をみすみす見逃したというほかない」と全国紙の社説に書く愚に似ていると言うべきなのかもしれんません。

要は、「再審で裁判所が無罪を言い渡さない限り、元被告が名誉を回復したことにはならない」などはマックをキャバクラと勘違いした発言であり、免訴が当然の事例に関して「名誉回復」なるものを裁判所に期待する方が土台間違いなのです。



(2)国際法的なその評価は百歩譲って割愛するとしても、
   国内法的には戦争はすべからく正当な国家の行為なんですけどぉー。


「横浜事件の再審裁判が注目されたのは、戦争を遂行するための言論弾圧に加担した過去の司法の責任に対し、現在の裁判所がどう語るかだった」、ですか。あのー、(当時の)憲法の枠内で、国家の政策を司法の機能を通じて(=遵法の意識をメンテナンスすることで社会秩序を維持するという機能を通じて)間接的あるいは直接的に支えることはむしろ裁判所の使命でしょう。

ならば、旧憲法を始め当時効力のあった実定法に従い下された「横浜事件判決」を、戦後の特殊なイデオロギーから(すなわち、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の視点から)朝日新聞が批判するのは勝手ではあるとしても、その政治的・思想的批判を自分達の特殊なイデオロギーが共有されるコミュニティーの範囲を超えて、また、政治や思想の領域をも踏み越えて法的にも間違いであると批判することには何の根拠もない。私はそう考えます。

蓋し、「戦争に協力した行為は反省されるべきだ」「戦争に協力した行為は法的にも無効だ」などの主張には、現行憲法下においてもそれこそ法的には何の根拠もない。それどころか、そのような主張をサポートする政治哲学や社会思想は(日本の戦争責任を肯定し、また、戦前の日本の戦時体制を批判するのが専門の議論である)コミンテルン(=国際共産主義運動)の日本認識や戦後の日本共産党に流れ込む講座派の日本の資本主義発展段階理解からも到底正当化できないそれこそ極めて特殊なものでしょう。

而して、もし、朝日新聞があくまでも横浜事件再審最高裁判決を「不当」と考えるなら(武士の情けで)法的とはいわないけれど、政治哲学的や社会思想的な根拠、「戦争に協力した行為は反省されるべきだ」「戦争に協力した行為は法的にも無効」と主張する根拠を提示する義務があると私は考えます。



(3)治安維持法の運用には多々問題はあったにせよ、治安維持法は
   当時の日本では必要だったんじゃないですかぁー。


1990年前後の社会主義の崩壊を契機に陽の目を見た夥しいコミンテルンの活動を記録した文書。あるいは、それらの旧東側の文書とほとんど時を同じくして1995年アメリカで公開が始まった所謂「ヴノナ文書」(=通称「VENONA文書」:第二次大戦中から戦後にかけてアメリカ国内で活躍していたKGBやGRUの工作員とモスクワ本部の電信を傍受した記録)の解析から、現在アメリカでは、1950年2月に始まった彼の「赤狩り」で有名な(notoriousというかinfamousな)マッカーシー上院議員と赤狩りを推進した上院のマッカーシー委員会は、実は、夥しい無辜の人々を弾圧した弊害はあるものの全体として見ればアメリカと西側を守ったものであるとして名誉回復が行われています。

マッカーシー上院議員(1908~1957年)の名誉回復の裏には、長らく悲劇の主人公とされてきた(アメリカの核開発の情報をソ連に流したスパイの嫌疑をかけられて死刑に処せられた) ローゼンバーク夫妻が実はやはりソ連のスパイだったという人の生命と人生を左右したエピソードが多数横たわっている。そして、上でも書いたように、少なくない人々が冤罪により生命を奪われ自由を拘束され、あるいは、大学や政府の公職から追放されたのも事実。ですから、マッカーシーの名誉回復には少なくない冤罪被害者やその遺族が複雑な思いを吐露しておられる。当然のことでしょう。人間なのだから。けれど、再度書きますが、2008年の現在、アメリカでも欧州でも(全体的に見れば)マッカーシーとその委員会は国際共産主義の残忍で暴力的な毒牙から西側と、人類の自由と尊厳を守ったことが認められている。

而して、1925年公布、1928年改正、1941年に全面改正された我が「治安維持法」(正直、「特高警察による法を無視した横暴」として語られる「治安維持法」はこの1941年改正のもの)。この治安維持法もまた「鬼畜米英」に向けたものであるよりも、コミンテルンからの祖国防衛のためのものであり、当時の日本のおかれた世界史的な状況下ではそれは制定されるべくして制定された当然の法律であったのではないか。そう私は考えています。

ただ、一度、法ができれば法は(それが定めた事象と)類似の事件や対象に機械的に適用される。また、権力の運用はそれに携わる者を傲慢にする。一般論ではありますが、法の抽象性と人間の性からみてこれは必定(よって、優れた立法者は法の運用が陥りがちなこれらの負の側面まで慮り法案の条規を定めるもの)。而して、治安維持法がその主な対象としたコミンテルンの活動を超えて、大東亜戦争後半には河合栄治郎先生等の筋金入りの自由主義者や、天理教・大本教・創価学会等の国粋馬鹿右翼とは色合いを異にする宗教コミュニティーにも適用されたことは歴史的事実でしょう。畢竟、これらは同じ自由主義の松明を受け継ぐ我々保守改革派も(特に、天照大神と同一の神格である「中島みゆき」さんが属しておられる天理教にシンパシーを持つみゆきファンの保守改革派は)けっして忘れてよい事実ではない。

けれども、それらの「弾圧」もまた法的には正当な手続きを踏んでなされたもの。蓋し、それらの「弾圧」を認め推進した裁判所は(現在の観点からは)政治的・社会思想的には批判されるべきかもしれませんが、その司法判断に対する法的な批判は簡単でも適当でもなく、まして、判決を含むその裁判所の行為は「無効」などでは断じてないのです。このように考えれば、コミンテルンとの親和性が高い分子がその対象となった所謂「横浜事件」の原審は(その何人かについては「誤爆」であったにせよ)大凡正当であり、まして、法的には「免訴判決」を出すべき典型事例ともいうべきその再審について地裁・高裁・最高裁が粛々と免訴判決を下し、あるいは、下級審の免訴判決を支持したたことは(当然のこととはいえ)我が国の司法の健全さを示すものではないか。私はこの社説を読んであらためてそう思いました。



(2008年3月15日:yahoo版にアップロード)

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