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チベット支援の広がりで神経質になる聖火のスポンサー企業

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北京でのオリンピック開催が決まった当初から危惧されていた一般的な人権問題と環境問題だけでなく、2008年3月10日に勃発したチベットの「騒乱」を受けて世界中で具体的な支那批判の動きが燃え上がっています。

3月10日の「騒乱」は支那政府の「自作自演」の可能性もあるらしい。けれど、それが世界中の人に思い出させたこの半世紀に渡る「チベット」と「東トルキスタン」における支那政府の暴虐非道への憤りは支那政府の想定を超えて広がっているように思われます。

しかるに、日本国内では日頃「人権」に熱心な論者やメディアの動きは鈍いと言わざるをえない。彼等こそ、日本やアメリカ等の先進国に比べて規模もその深刻さも文字通り桁違いの支那の人権侵害に対して抗議の声を上げてしかるべきなのではないのでしょうか。そうしないというのなら、彼等の人権擁護の思想と行動は、身の安全が保証された旧西側の先進国でのみ展開される、先進国の都会に住むホワイトカラーの暇つぶしでしかない。私はそう考えます。


他方、大東亜戦争後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉するブログの中には、「日頃「人権」にあまり関心を示さない「右翼」や「保守派」がチベットの「騒乱」に関して声高に人権の確保を言い募るのはダブルスタンダードではないか」「「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関しては、被害者の証言は信用できない、遺族等々が被害者から聞いた伝聞は証拠にならないと言う「右翼」や「保守派」が、チベット問題に関しては被害者の証言や伝聞だけで支那の人権侵害を真実と認定するのもダブルスタンダードであろう」という主張を目にする。

けれども、「人権」や「立憲主義」や「民主主義」を否定する(というか「理解さえできていない」?)国粋馬鹿右翼は問題外の外として、人権の確保は保守派にとっても重要なイシューなのです。而して、我々保守改革派がその実現を目差す「人権」は、所謂左翼や戦後民主主義者が妄想するような、主権国家や日本の伝統と文化を超越した普遍性を詐称するものではないだけのこと。我々保守改革派は、「地球市民」なるものを人権を担う主体と想定し、更に、早晩この世に顕現するらしい「地球国家」なるものを人権の普遍性の根拠とする「カルト的人権論」に反対しているだけなのです。

加えて、チベットや東トルキスタンでのこの半世紀の支那の行ないは、国際法においてもその価値と規範内容が確定している「人身の自由」「思想の自由」「信教の自由」「表現の自由」等々の侵害であることは自明でしょう(尚、チベットにおける支那の暴虐非道に関しては下記URLの記事をご参照ください)。

・涙がとまりません
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/52705667.html


次に、「南京」や所謂「従軍慰安婦」なるものの証明責任と、チベットや東トルキスタンにおける証明責任はどう異なるのか。簡単です。

千歩譲って前者が歴史的事実であるとしても、(1)それは過去の事実であり、(2)国際法的に(国家の責任を否定し「ナチス」にその責任をすべて押しつけ、かつ、1990年代後半に至るまで原則「ユダヤ人に対する迫害」にその責任を限定していた姑息なドイツとは異なり、人類史上、他に例を見ない程完全に)その戦争責任/戦後責任を日本は果たし終えていること。(3)前者では事実の立証責任は、日本の戦争責任/戦後責任を言い募る特定アジア側にあるのに対して、後者ではその責任は「現在進行形で抑圧を行なっているとされ間違いなく情報統制を行なっている」支那側にあることは自明だからです。


蓋し、人権の確保を希求する保守改革派にとっても、チベットを巡る情勢と世界の目線は注目に値する。そのように思い、New York Times の記事を以下紹介することにしました。テクストは”Corporate Sponsors Nervous as Tibet Protest Groups Shadow Olympic Torch's Run,”「チベット問題を抗議するグループがオリンピック聖火リレーに陰を落とすに従い神経質になるスポンサー企業」March 29, 2008)です。記事の著作権を鑑み、紹介は全体の三分の二に止めました。

チベットに自由を! 


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The disruption of a Chinese official's address during the Olympic torch lighting ceremonies in Greece last week was just the beginning of a string of protests planned to coincide with the torch's trip around the globe.

Monday's incident was “like lighting a fuse that is going to burn from now until the Olympics in Beijing,” said Paul Bourke, an officer of the Australian Tibet Council, a pro-Tibet group. The torch relay is “really giving a focus to groups like ours around the world for the next three months.”

Groups have decried China's policies in other areas, particularly Darfur. But the pro-Tibet network, spread around the world, is more organized and interconnected than other groups, and advertising consultants and political scientists, say its influence is expected to keep the issue of autonomy and violence in Tibet front and center for weeks.

That is troubling news for sponsors of the torch relay, including Coca-Cola, Lenovo and Samsung Electronics. Advertising analysts estimate the companies have paid as much as $15 million each to sponsor the relay.

“What started off as a small number of organizations threatening to create some disruption has escalated significantly,” said Dan Parr, the head of Asia-Pacific for brandRapport, a marketing consulting agency. “This must be taking some of the gloss off for some of these sponsors.”・・・


先週ギリシアで行なわれた聖火の点火式で支那政府高官の演説が中断させられた出来事は、これから地球中を駆け巡る聖火の行く先々で計画されている一連の抗議行動の始まりにすぎない。

月曜日に起こったこの出来事は「今から北京オリンピックまで燃え続けるであろう炎の発火装置への点火のようなものだった」と、オーストラリアのあるチベット支援グループの評議会幹部 Paul Bourke氏は述べた。聖火リレーは「世界中の我々のようなグループに向こう3ヵ月著しい注目をもたらすだろう」とも。

チベット以外の地域、とりわけダルーフルなどに対する支那の政策を非難しているグループも存在している。しかし、チベット支援のネットワーク、世界中に広がっているそのネットワークは他のグループに比べてより組織化されており、かつ、相互に緊密に連結している。而して、広告コンサルタントや政治学者は、チベット支援のネットワークの影響力がゆえにチベットにおける自治権と暴力の問題はこれから何週間もの間、世界の中心的話題であり続けると予想している。

聖火リレーを標的に、チベット支援のネットワークが支那への抗議行動を世界中で計画しているという情報は、コカコーラ・レノボ ・三星電子を含む聖火リレーのスポンサーにとってはやっかいな話しだ。広告アナリストの試算によれば、これらは聖火リレーを支えるべく1社あたり$1500万ほどをすでに拠出しているのだから。

「幾らかの混乱を引き起こそうとする少数のグループから始まった動きが明らかに拡大激化している」「この動向によって聖火リレーのスポンサーの中には、わざわざスポンサーになった目的を台無しにするところも出かねない」とbrandRapport社のアジア太平洋地域総責任者 Dan Parr氏はそう述べている。(中略)



The communications manager for Coca-Cola, Kerry Kerr, said,“We are keeping an eye on the situation,”but added that the company was not involved in picking the cities involved in the relay.

“We feel that using the torch relay to put political pressure on China is not appropriate,” Ms. Kerr said. Still, Coke has had several meetings with protest groups, she said, and is sharing the groups’concerns with the International Olympic Committee. Coca-Cola is not speaking directly with the Chinese government on the issue. 


コカコーラ社の広報渉外マネージャー Kerry Kerr氏は、「弊社は(聖火リレーに関して支那への抗議行動が広がっている )現下の状況を見守っている」と述べ、同社はリレーに組込まれている都市の選択には関わってこなかったと付け加えた。

「支那に政治的な圧力を加えるために聖火リレーを利用することが適切だとは 弊社は考えていない」と Kerr女史は語った。更に、彼女は、コカコーラ社がチベット問題に関して支那に抗議するグループとこれまで何度か話し合ってきたこと、そして、国際オリンピック委員会がこの件に関してどう行動するかについてそれらの抗議団体と同社は関心を共有しているものの、同社はこの問題に関して支那政府と直接話し合う予定はないとも語ってくれた。



In a written statement, another sponsor, Samsung Electronics of South Korea, said the company “has been in good-faith dialogue with activist groups, and has also been in regular communication with the International Olympic Committee.” Lenovo, a Chinese PC maker, did not respond to several requests for comment.

“These type of protests can cause deep heartache,”even though they may not always translate directly into sales figures, said Eric Denzenhall, the president of a crisis public relations firm in Washington.

Companies have changed everything from benefits packages for same-sex couples to animal testing practices to where they obtain their lumber in response to protests. Some have cut ties to countries.

Barclays Bank, for example, was the first British company to pull out of South Africa, in 1986, after anti-apartheid activists and students protested its investments there. The bank's share of the student loan market in Britain had fallen significantly while protesters were pressuring it to withdraw.

None of the dozen advocates contacted suggested that Coca-Cola or other sponsors should pull out of the torch relay. But even former members of pro-Tibetan groups say they are looking for some sign the sponsors are aware of the criticisms of the Chinese government. ・・・


他のスポンサー、韓国の三星電子は文書で、同社が「抗議団体と誠実に話し合っており、国際オリンピック委員会とも定期的に意見交換している」ことを明らかにした。ただ、支那のPCメーカーであるレノボ社は数回に渡るコメントの要求にもかかわらず何の応答もしなかった。

「このようなタイプの抗議行動は極めて重大な心痛を引き起こしかねない」、たとえ、その抗議行動が売上の数値に直接反映されるとは限らないとしてもそうなのだ。そうワシントンD.C.に本拠を構える危機管理広報会社の社長 Eric Denzenhall氏は述べている。

企業はすべてを変えてきた。同性愛のカップル向けの保険商品から動物実験の実施に至るまで、抗議活動への対応の中で厄介な事柄に遭遇する場面ではどこでも企業はその経営に関するほとんどすべてを変えてきた。而して、時には諸国との関係さえも断ち切ってきた。

例えば、Barclays Bankは、1986年、南アフリカから撤退した最初の英国企業になったのだが、それはアパルトヘイトに反対する運動家と学生による南アフリア投資に対する抗議に起因することなのだ。英国における学生ローン市場での同銀行のシェアは、抗議者が同行の南アフリカからの撤収に向けて圧力をかけている間目に見えて下落したのだから。

聖火リレーからコカコーラ社を含むスポンサーは撤退すべきだと主張するチベット支援者は、我々がコンタクトした1ダース程のその主導者の中にはいなかった。けれども、チベット支援グループのメンバーでさえ、支那政府に批判されてしかるべきポイントがあることをスポンサーが気づきつつある徴候を見出し始めている。(中略)



Protest groups have been particularly incensed at the relay's planned route through Tibet and over Mount Everest, saying that is sure to ignite more violence. Many groups are calling for a route change, but so far both the Beijing organizers and the International Olympic Committee say it will continue as planned.

From the beginning, sponsors and planners of the Beijing Olympics have worked out their marketing campaigns with care, often emphasizing social causes.

Coca-Cola's torch campaign, for example, focuses on environmental champions. General Electric ads promote clean-water technologies and solar power. Analysts say the focus on social responsibility is aimed at deflecting possible criticism from being associated with China's more controversial environmental and human rights policies.



抗議グループは、とりわけチベットからエベレスト山を通る聖火リレーのルート計画に激怒している。彼等はそのルートの設定があらずもがなのより多くの暴力の引き金になると主張しているのだ。而して、聖火リレーのルートの変更を多くの団体が要求しているにも関わらず、今までの所、北京の主催者も国際オリンピック委員会も共に聖火リレーは当初の計画通り続けられると発表している。

当初から、北京オリンピックのスポンサーと立案者は彼等のマーケティングのための組織的活動を慎重に時には社会的な大義名分を強調さえしつつ練り上げてきた。

例えば、コカコーラ社の聖火リレーキャンペーンは自然環境保護の擁護者に焦点を当ており、General Electric社の広告は浄水技術と太陽光発電を奨励している。アナリストの中には、社会的責任に焦点を当てることは、より物議をかもしかねない支那政府の環境政策と人権政策に関連して起こりうる批判から目をそむけさせようとしたものに他ならないと見る向きも少なくない。



Violence flared in Tibet after monks staged protests on March 10, the anniversary of a failed uprising against China. Tibetan groups say protesters were beaten, arrested and in some cases killed. They assert that more than 100 have been killed since March 10. The Chinese goverment puts the number of dead at 19. Violence spread through the Tibetan capital of Lhasa, and shops and buildings were burned.

Reports of violence in Tibet and a heavy-handed Chinese reaction spread quickly, pushing Tibetan support groups to action.

Assessing the total number of active Tibetan supporters worldwide is difficult. One umbrella organization, the International Tibet Support Network, connects more than 150 support groups worldwide, and estimates that its groups alone have 250,000 paid-up members.

“To a lot of people, Tibet has this mythic power, this Shangri-La image,” said John Ackerly, president of the International Campaign for Tibet, which is based in Washington.


反支那暴動の失敗記念日にあたる3月10日に僧侶が抗議行動を企てた後、チベットを暴力が覆った。チベット人グループによれば、抗議者は殴打され拘束され、中には殺された者もいたとのこと。而して、同グループは3月10日以来、100名を超えるチベット人が殺戮されたと主張している。尚、支那政府は死者の数を19名と見積もっているが、暴力はチベットの首都ラサ中に広がっており、店舗やビルの中には焼き討ちされたものもある。

チベットにおける暴力と支那政府による手荒な対応に関する報告は増加の一途であり、それにともないチベット人支援グループの行動も熱を帯びてきた。

世界中に散らばるチベット支援者全体の人数を算定するのは難しいが、包括的組織の一つである国際チベット支援ネットワークは、世界中で150を超える支援グループを束ねており、同ネットワークだけでも250,000人の会費納入済の本気のメンバーを抱えていると見積もられている。

「多くの人々にとって、チベットはこのように(人を引きつける)神秘的な力、すなわち、シャングリラのイメージを保持している」。そう、ワシントンD.C.に拠点を置く、チベットのための国際キャンペーンの代表John Ackerly氏は述べている。



(2008年4月1日:yahoo版にアップロード)

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