松尾光太郎 de 海馬之玄関 FC2版

大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

「教員25000人増員だぁー？」その前にやること考えることがあるだろう！

(Sat.) 05.24

今日の読売新聞に「文部科学省「教員25000人増」の方針を決定」という記事が掲載されていました。理数系の少人数授業に対応するための教員増、ならびに、小学校の英語専任教師の手当を行なうとか。もちろん、教育は国家の一大事業であり、それが必要であれば手厚い予算措置を行なうことは当然のことであろうと思います。けれども、しかし、教員増の前に、そして、教員増と同時に行なうべきことがあるのではないか。以下、読売新聞の記事紹介。

●教員２万５０００人増
　小学英語や少人数指導　文科省、５年で

改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の2万5000人増員が盛り込まれることが22日、明らかになった。2011年度から始まる小学校英語の専門教師に約2400人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約8800人をあてるなどとしている。来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。

同計画は今年度から5年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産（GDP）の5％」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。

現在の教職員数は約70万人。行革推進法が10年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される11年度以降の2年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で11年度に約1万人、中学では12年度に約3300人を増やす。

国の教育支出額は現在、GDPの3・5％の約17・2兆円。5％とした際の増額分約7兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約2・8兆円、大学教育に約3・5兆円を振り分けたい考え。

現場の負担軽減
文部科学省が教育振興基本計画の原案に、教職員の増員数を明記したのは、教育現場からの強い要望を受けたものだ。「ゆとり教育」からの転換を図る新学習指導要領では、授業時間やカリキュラムが大幅に増える。現場の負担を軽減する具体案を示した点で大きな意味がある。

ただ、国の教育支出額をGDP比5％まで引き上げるには約7兆円が必要。この金額は消費税約3％分にあたる。「教育立国」を目指すには、GDP比5％がぜひとも必要だという根拠を国民に分かりやすく説明することも必要だろう。

国の財政事情への配慮と教育への投資を二者択一の議論にしてはならない。この国の将来を考えるなら、政府として大胆な決断も必要だ。（村井正美：読売新聞：2008年5月23日）

蓋し、あたかも「穴の開いたバケツ」で水を汲むような愚は避けるべきこと。そして、既存の公教育が想定する「あるべき教育」自体のイメージがすでに現下の日本を取り巻く状況に対応していないのではないかということ。

つまり、日教組・全教などの「教育を放棄した教育者」あるいは「教育を妨害する教育者」が学校現場に巣食う現状での「教員増員」は、極論すれば、盗人に追い銭を与える愚策でしょう。少なくとも、それは「穴の開いたバケツ」では汲める水の量が限られているからといって、「今までの規定では8分目まで入れていた水をこれからはバケツ満杯でもOKにしよう。ただ、運ぶのには少し注意と伎倆を要するようになるけどね」と言うのに等しい。要は、この施策は、国民の税負担を増やすことで「バケツに開いた穴＝日教組・全教の教師」の弊害を糊塗しようとするものでしかない。

また、「number one ではなく only one の子供を育てる」「自分発見の旅としての公教育」など（おそらく、それ自体には誰も反対しない）公教育が育成すべき子供達のイメージに関しては百家争鳴ではあるが、具体的な How toが決定的に欠けており、而して、既存の公教育が実現すべき「あるべき教育」のそれらのイメージは現下の日本を取り巻く状況に拮抗し得ていない。これは子供達にとっては、「個性的であれ」「クリエーティブであれ」と発破をかけられるだけで、そうなるための具体的なHow to が提示されていないことを意味する。ならば、このような「あるべき教育」のイメージを巡る百家争鳴は、私に言わせれば、結局、無意味で非生産的な学校制度いじりに終わるのは火を見るより明かです。

尚、この「日本の教育再生のために必要な教員の質と量」というイシューについての私達の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。日本の子供達のために、各自お互いに自分の持ち場で微力を尽くしましょう。

共に闘わん！

・OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
　
・教員の質☆「感情ではなくデータ」で語りましょう佐久間亜紀さん
　
・教育現場の待遇が良くなれば優秀な人材が確保できる？
　

・砂上楼閣のゆとり教育と総合学習の蹉跌
　

・ALT（外国語指導助手）は必要でしょうか？
　
・小学校からの英語は必要か
　

・国際化の時代だからこそ英語教育への過大な期待はやめませよう
　
・企業内英語研修の＜窓＞から覗く国際化の波高し
　
・「英語ができるとどんなことができる？」をgabaの広告を通して考える
　

（2008年5月23日：yahoo版にアップロード）

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