とにもかくにも裁判員制度スタート


【"Three Judges" by Honore Daumier】    


今日、2009年5月21日から「裁判員制度:Lay Judge System」がスタート。恩師の1人がこの制度立案の際に法務省の委員会メンバーだったことと、高校の同級生で裁判官やっている知人が最高裁事務局でこの制度の推進に関わっていたというくらいで、私は特に「裁判員制度」に対して感慨はありません。けれども、一応、大学学部在学中、刑事法を些か学んだ者としては記録として記事を書いておこうと思いました。

それに、市民が刑事裁判に参加するとなると、今後出されるであろう死刑判決には国際的人権カルト集団も文句を言いにくくなる。蓋し、裁判員制度はアムネスティー等の国際的人権カルト集団やその国内の与力、そう、「死刑廃止のためには人を殺してもいい(光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審、被害者の名誉をズタズタにしたあの法廷戦術は倫理的に見て<二度目の殺人>でしょうが!)」と考えているとしか思えない安田好弘弁護士等の所謂「人権派弁護士」には打撃になるかも、です。

ただ、中世から現在に至る英米の陪審制度の歴史、英米や戦前日本で実施されていた陪審制度と今日からスタートする「裁判員制度」の比較などはそう興味を引かないだろう。まして『十六夜日記』『吾妻鏡』『太平記』を題材に鎌倉期・室町期の<裁判>のあり方と英米の陪審制度との比較など書いた日には、そんな記事2行読んだだけで眠ってしまうブログ友が台湾方面とジョージア方面とかに若干名いらっしゃるような(笑) 

ということで手抜きの英文記事紹介(参考に産経新聞の記事も転記引用しましたよぉー)。蓋し、資本主義世界システムの強化拡大とグローバル化の昂進が必至の現在、我々保守改革派も今後は、①世界の保守主義勢力の連帯と、而して、その連帯の構築のためにも、また、敵対するリベラル勢力に対する反論のためにも、②日本の保守主義の立場を世界に発信する作業がこれまた不可避になるにちがいない。ならば、少しずつ日本で起こっている出来事を英語でも語れるようにしておくことは無意味ではないと思います。と、手抜きの言い訳はこれくらいにして、以下、記事紹介。尚、英文法に関する疑問などありましたら、そして、死刑制度を巡る私の基本的な考えについては下記弊記事をご参照ください。

・『再出発の英文法』目次
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/4c90b691d5e0e53d8cb87f7803a437ce

・野蛮な死刑廃止論と人倫に適った死刑肯定論
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/56484072.html



●裁判員制度きょうから 課題山積…手探り船出

裁判員法が21日に施行され、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートする。司法に国民の視点を反映して信頼性を高め、刑事裁判を分かりやすくすることが狙い。この日以降に起訴された事件のうち、最も重い刑で死刑や無期懲役が定められている殺人や強盗致死傷などを対象にした1審で、被告が有罪か無罪か、有罪なら刑の重さについて、6人の裁判員が職業裁判官3人とともに審理し、判決を出す。裁判員裁判の第1号は7月下旬にも開かれる見通しだが、想定外の出来事もありそうだ。

裁判に慣れていない裁判員は、法廷での被告や証人の発言について、メモをとることばかりに追われて、裁判に集中できなくなる可能性がある。

最高裁は、音声を自動的に文字化して、後から裁判員が読める「音声認識システム」を開発したが、裁判では地域によって、さまざまな方言が飛び交う。関西弁に対応できるシステムはあるが、最高裁によると「津軽弁など一部の方言では認識が難しく、どの程度の対応が可能かは不透明」という。
(産経新聞電子版:2009年5月21日)



●START OF LAY JUDGE SYSTEM / Candidates anxious over dispensing justice

The historic launch today of the lay judge system is prompting a rethink of the justice system as legal professionals are urged to help lay judges gain a deeper respect for a system under which they will be tasked with dispensing justice in criminal trials.

Individuals chosen as lay judge candidates for the coming year, meanwhile, are each preparing for possible duty in their own ways.

A Tokyo man in his 40s said he began saving interesting crime reports from newspapers earlier this year after he received a notice from the Supreme Court saying he had been chosen as a lay judge candidate for this year.

The man, a company employee, said he previously had a general view that "amateurs shouldn't get involved in trials." But after receiving the notice in November he said he felt compelled to perform his public duty, and so started taking a greater interest in crime-related news reports. ・・・


●裁判員制度始まる-裁判員候補の中には判決を下すことへの躊躇も

本日の裁判員制度の歴史的な立上は国民の間で裁判制度を再考する動き促しつつある。他方、市井にある素人の裁判員に刑事裁判で判決を下すことを要求するこの制度に対して社会からの敬意を獲得すべく法律専門家には裁判員を補助することが強く求められている。

翌年の裁判員候補として抽出された個々人はこの間それぞれが独自のやり方で来るべき義務に備えてきている。

東京の40歳代の男性は、自分が今年の裁判員候補に選ばれた旨の通知を最高裁判所から受けとって、今年の頭からは興味を覚えた新聞の犯罪報道をファイルし始めたと語ってくれた。

この会社員の男性は、以前はどちらかと言えば「素人が裁判などに参画すべきではない」と考えていたけれど、11月に裁判員候補に選ばれたという通知を受けとってからは、自分も公民としての義務を果たさなければならないと感じるようになり、而して、犯罪関連のニュース報道に強い興味を覚えるようになった、と。そう語ってくれた。(中略)



The lay judge system is supposed to deepen the public's understanding and trust in justice, while also ensuring ordinary people's views are properly represented in criminal trials once handled only by legal professionals.

Members of the public are obliged to serve as lay judges under the system. But it also is hoped that the public will consider having a right to participate directly in the justice system a positive thing.

However, according to a nationwide Yomiuri Shimbun survey conducted last month, 79 percent of respondents said they did not want to be involved in trials as lay judges--up from 75 percent in the previous survey in December 2006.

The results suggest there is growing trepidation about trying other people.

"Even professional judges sometimes hesitate over their rulings, wondering whether the sentences are truly fair," Tokyo District Court Chief Judge Osamu Ikeda says. "Under the lay judge system, three [professional] judges and lay judges are supposed to discuss matters at the trial. I believe this naturally leads them to fair and reasonable conclusions." (Dairy Yomiuri:May. 21, 2009)


裁判員制度には裁判に対する社会からの理解と信頼を深めることが期待されている。他方、今まで法律専門家だけによって行なわれていた刑事裁判に一般の人々の認識が適切に反映されることもまた裁判員制度が具現を期待されていることだ。

この裁判員制度の下では、選挙権を持つ日本国民は誰もが裁判員として奉仕することを義務づけられている。而して、裁判員の有資格者たる日本国民が、裁判に直接参加できる権利を持つことを前向きに捉えることもまた期待されている。

しかし、読売新聞が先月実施した全国調査によれば、回答者の79%は裁判員として裁判などにはかかりわずらいたくないと答えた。この数字は2006年12月の前回調査の75%から更に増えている。

この結果からは、他の人々を裁くことに対する不安が拡大し続けていることが推測される。

「プロの裁判官でさえ時には判決を下すことを躊躇するものです。この判決は本当に公平で理にかなったものだろうかと悩みつつね」と、東京地方裁判所所長の池田修氏は述べている。「裁判員制度の下では、一個の裁判に毎に三人の職業裁判官と裁判員達が事案について討議することになっています。私は、この仕組みを通して裁判官と裁判員は自然に公平で合理的な結論に至るものと信じています」とも。




(2009年5月21日:yahoo版にアップロード)

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