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義務教育において教育改革の目指すもの




■教育改革の烽火は更に空高く-民主党の<反動>を許すな
戦後のこの社会を長らく歪めてきた教育基本法が改正(2006年12月12日)されて2年半。1999年8月13日、国旗・国歌法(「国旗及び国歌に関する法律」)が制定されてから10年。そして、1995年、日教組中央が当時の文部省との協調路線(所謂「歴史的和解」)への方針転換を表明してから15年。あるいは、学習指導要領の法的性質が所謂「伝習館訴訟上告審判決」(最判平成2年1月18日)を通して確認されてからは20年。いまだに、「日の丸」「君が代」に反対するプロ市民教師の動きも散発的に見られるものの、この国の公教育も少しずつ国民の常識に沿ったものになりつつあると思います。而して、国政選挙の結果、政権与党の枠組みがどうなろうとも、(民主党に巣食う「反日教育思想」を信奉する勢力が一定程度復活するようなことになろうとも)教育改革は推進されなければならない。そう私は考えています。

他方、公立の中高一貫教育(あるいは、小中の一貫教育)を推進する動きはいよいよ盛んであり、また、公立の小中学校の選択制を2000年度から全国に先駆けて取り入れ注目を集めた品川区の動きはこの国の津々浦々に波及した。更に、(土台「情報公開」請求があればそれを拒否することは判例から見て難しいこともあり)全国学力テストの市町村単位での結果公表の動きも、最早、誰も止められない情勢ではないかと思います。こられはいずれも30年前なら、否、10年前でさえも、「学校間のランク付けにつながり学校間格差を広げ、ひいては、受験競争の激化を招来する」等々と戦後民主主義を信奉する日教組・全教、あるいは、朝日新聞や岩波書店等々の「リベラル側=旧体制側」からの猛烈な批判を浴びて全国規模での波及と実現は困難であったでしょう。蓋し、時代は少しずつ変化している。そう私は考えています。

畢竟、ビジネスにおいても政治においても「変わらないもの/変えられないもの」はない。ただ、変革が極めて困難に見えるだけであり、すべからく、変革のためには(改革の強い意志と同時に戦略的妥協を是とするマチュアーな態度に貫かれた)変革のためのスキルとストラテジーとストラーグルが不可欠なだけなのではないでしょうか。では、向う2-4年間に予想される民主党による反動を踏まえて、公教育を巡る教育改革はどう進められるべきなのか。就中、義務教育はどう改革されるべきか。民主党による反動の危険性が現実味を帯びてきている今、このことを改めて考えてみたいと思います。

尚、本稿に関するこの社会の現状と私の基本的な考えについては本稿末尾にURLを記した拙稿をご一読いただければ嬉しいです。


■教育改革の戦線は戦後民主主義批判に隣接している
読者の中には、「大東亜戦争後の戦後民主主義の愚かしさ非現実性など、どんな子供達でも<卒業>して一度社会に出てみれば直ぐに気づくことだろう。よって、教育改革の主眼は学力低下への対応や子供達の思考力の回復、あるいは、子供達に社会性や公共心の大切さを教えるという言わば教育技術的な側面に絞ればよく、教育改革の戦線を戦後民主主義批判の彼方にまで広げる必要はないのではないか」と感じられる方もおられるのかもしれません。あるいは次のような意見も寄せられるかもしれない。すなわち、「学校教師の影響で人間の価値観や世界観がどうにでもなるというのなら。大東亜戦争の戦後の日教組や全教が牛耳った教育によって今頃日本人の多くは戦後民主主義者になっているはずだ。しかし、そうはならず、日本人のほとんどが穏健な保守層をなしているではないか。これは、学校教育など、実社会に出て現実を思い知れば、すぐに拭い去られるものだからではないか」、と。

確かに、教育、就中、学校現場に期待すべきことと期待すべきでないことが存在し、「人格」や「思想」の形成獲得などは、本来、各家庭や地域に任せられるべきことであり、(「副産物」や「反射的利益」としてならいざしらず)それらを学校や公教育に期待すべきではない。言葉の正確な意味での「保守主義」を信奉する者として、「子供を大人にする」という重大な事柄に関しては「国家」に多くを期待すべきはなく、また、「国家」に容喙させるべきでもなく、形成継承されてきた文化・伝統を踏まえつつ個人や家庭や地域がその自己努力によって行なうべきだという主張に私は全面的に同意します。けれども、「教育改革は教育技術的な側面に限定されるべきだ」との主張に関しては、私は「否」と答える。

私は何が言いたいのか。確認になりますが、個々人における戦後民主主義の影響の有無の程度を「0か1」かの二進法的な大きな括りで捉える場合、「戦後民主主義などは大した影響力を持たない」という主張は私も正しいと思います。実際、「学校教育など、実社会に出て現実を思い知れば、すぐに拭い去られるもの」という主張には、教育産業で世過ぎするものとして、(残念ながら)同意するしかないからです。けれども、下記2つの危険性を感じることにより、私は教育改革における戦いは対処療法的な戦後民主主義の「掃討戦」ですませられないと考えるのです。すなわち、

(甲)義務教育の内容が社会的認識の枠組みになってしまう危険性
要は、「そんな非常識な認識は社会では通用せーへんよ」と100%の人が思っていたとしても、建前としての戦後民主主義が教育を通して普及定着した場合、その<建前>は政治的な威力を持つのではないか。換言すれば、社会規範として実効性を帯びるのではないでしょうか。否、逆にそれが建前に過ぎず、それを具現することが非現実的であればあるほど、<建前>は、誰もが面と向かって反論できない崇高性を帯びるのではないでしょうか。この経緯は憲法第9条を巡って実際に生じたてきた事態、また、男女共同参画基本法制定以来、荒唐無稽なジェンフリーイデオロギーが学校現場や地域で猛威を振るった事態を鑑みるならば杞憂とは言えないと私は思うのです。

(乙)世代の積み重ねの中で戦後民主主義が飛散する危険性
確かに、一世代への影響は微々たるものかもしれない。しかし、世代を重ねる中で戦後民主主義の影響が幾何級数的に広がる危険がありはしないか。要は、(子供の価値観形成における家庭の影響を鑑みる場合、要は、価値観の家庭内世代間継承を想定する場合)戦後民主主義の非常識を<常識>として内面化する反日プロ市民人口が1世代では10%に過ぎないとしても、3世代を経る中では、[1-0.9×0.9×0.9=0.271]になりかねない。そして、核家族化とシングルペアレントファミリーの増加、ならびに、マスメデイアの影響により、「人生をどのように生きていくか」を考える上でのロールモデルが、現在では親の世代というより、4~5歳上の年齢層に移行していると仮定するならば、生物学的な1世代相当の時間(≒30年)で6回から8回の規範意識の伝播拡散が行われることにもなりかねない(7回として52.17%!)。これは、例えば、1994-95年に登場した「ルースソックス」や所謂「援△交際」が、僅か数年で全国に飛び火した事例を想起すれば根拠のない話ではないと思うのです。

蓋し、(甲)(乙)の相乗効果こそがバブル期崩壊後、1993年-2002年の日本社会で(私はこれを「ルースソックス時代」と呼んでいます!)進行した事態なのではないでしょうか。(乙)による<免疫力の低下>と(甲)による<感染症の進行>という複合攻撃によって伝統的な社会規範が解体しつつあるのが日本の現状ではないか。そう私は思うのです。畢竟、厳密な意味での「戦後民主主義」がこの国の政治を支配する気配などいまだ皆無と言ってよい(政権交代の蓋然性が恒常化するだろう2007年<7・29>後の現在でも、社民党と共産党、ならびに、旧社会党系の民主党議員やそのシンパを掻き集めても国会全議席の2割に届かないのですから)。しかし、他方、神武天皇のご即位以来、中庸を得た保守主義が統べてきたこの豊葦原之瑞穂の国を、ルースソックスの<軍靴>が蹂躙していることも否定できない事実。ならば、戦後民主主義、否、民主党の反動の可能性は無きにしも非ずと私は危惧するのです。


■教育改革は何に対する闘いか
日教組や全教、あるいは、戦後民主主義を信奉するプロ市民や反日マスメディアからの妨害を排除して、まだまだ不充分ながらも公立の中高一貫教育が全国的に推進され全国学力テストの結果が一部公表されるまでになったのは、中曽根内閣の臨時教育審議会(以下、「臨教審」と記す。)以来粘り強く押し進められてきた「教育改革=教育における規制緩和」の成果と言ってよいと思います。

確かに、臨教審路線の嫡出子たるゆとり教育路線は、学力低下を招来し、子供達のマジョリティーである普通の子供達を(すなわち、できる子でもできない子でもない子供達を)できない子の範疇に、少なくとも、国際的な比較の観点からは間違いなく劇的にシフトさせつつあるとして左右両翼からあらん限りの悪口雑言を浴びせられている。しかし、ゆとり教育路線もその制度化としての2002年度学習指導要領もまたこの臨教審路線の延長線上にあり、教育分野における規制緩和と自己責任の原則の具現化を目指すものではあったのです。

臨教審路線の<敵>が日教組や全教といった大東亜戦争後の戦後民主主義勢力であり、臨教審路線のその旗印が<自己責任>の徹底、而して、その手段が規制緩和であることは大方の一致した見方です。他方、規制緩和を行うということは、すべからく、官僚を敵に廻すということに他なりません。ゆえに、厳密に言えば臨教審路線の敵は日教組等の労組やマスメディアという戦後民主主義勢力の<正規軍>だけでなく文部官僚ということになる。まさに、臨教審路線の敵は「本能寺にもあり」だったのです。すなわち、敵は本能寺ならぬ虎ノ門(文部科学省)にもいた。

文部官僚の権限は日教組・全教の勢力が大きければ大きいほどそれに伴い拡大してきた。これは夜盗物取りが横行すれば捕吏の陣容も強化され予算も増額されるのと同じ。蓋し、日教組と文部官僚とはマクロ的には利害を共通にしていると言えるのであり、文部官僚こそは教育部面における戦後民主主義勢力の<伏兵>と看做すべきではないか。畢竟、私はここに教育行政分野における「リベラル側=旧体制側」の実相を見出すのです。これ正に、マスメディア・官・労のダイヤモンドのトライアングルと呼ぶべきものでしょう。

畢竟、日本の教育を崩壊させ日本から健全なる規範意識を奪ったものは、マスメディア・官・労のトライアングルであった。而して、臨教審路線推進のジレンマは「敵=文部科学省」をして「敵=マスメディア・官・労」と闘わなければならないことにあった。教育における戦後民主主義のイデオロギーとは、<平和>と<民主主義>、<基本的人権>と<平等>のイデオロギーであり、それらのイデオロギーは学校現場では、「子供はどの子もどの分野でも百点を取れる潜在的な力がる」、あるいは、「曇りのない純真な感性を持つ子供達の意見を採用すれば教育現場の矛盾や問題はほとんどすべて解決できる」というような<子供幻想>によって補強されてきました。そして、これらの戦後民主主義のイデオロギーと整合的に解釈し得る旧教育基本法の存在によって、本能寺の「敵=文部官僚」自体も(夜盗物取りと捕吏とのマクロ的な利害の共有を超えて)これらの理念を内在化する傾向があったのかもしれません(これは、例えば、集団的自衛権が憲法上認められるか否かに関して、内閣法制局が、現在では、大多数の野党よりも強固に否認論を堅持していることとパラレルな現象なのでしょうか)。


manabenodoka98.jpg



■反動に抗する義務教育改革の構図
戦後民主主義に骨絡みになった戦後教育制度は、「リベラル側=旧体制側」のイデオロギー、すなわち、<平和>と<民主主義>、<基本的人権>と<平等>を信奉し、かつ、教育政策の分野においては<子供幻想>に絡め取られてきた。そこでは、子供が学校と教育の「主役」であり「主人公」とされ、もし、子供が非行に走ったり成績が芳しくないとするならば(子供は完全無欠であり、子供側に原因があるはずはないのですから)、その原因は家庭や社会、あるいは、学校管理者と教師という大人側にあると考えられてきました。これこそ正に、公教育版の「造反有理」「子供無罪」の文化大革命的心性と言うほかないと思います。

この「リベラル側=旧体制側」の教育観と子供観からは教育現場で生じる不具合や不都合は子供が示唆する方向で解決すればよく、大人は助言するだけで口を出すべきではないとさえ主張されてきました。而して、子供の意見や示唆は、子供の傍にいる教育の専門家たる教師が一番理解しており、校長・教頭・主任等々の教育現場の管理職や教育委員会の指導主事や課長からの介入は不当なものとされてきたのが旧教育基本法下のこの国の教育現場の風景の一斑であり、民主党の反動勢力がその復活を狙っているものなのではないでしょうか。

かくて、教室は「主人公」の子供様を戴いて日教組先生や全教先生の聖域と化す。そして、この聖域としての教室は、旧教育基本法体制により学校現場自体が日本の実社会から相対的に切り離された一種の聖域であることにより、実社会からの<不当な介入>に対して二重に守られていたのです。それは、おそらく、サッカー・イタリア代表と比べても遜色ない鉄壁の防御システムであった。蓋し、日本の教育の再生は戦後民主主義的な<子供幻想>からの子供達の解放であり、それは、「リベラル側=旧体制側」が作る聖域から子供達を奪還することに他ならないのではないか。畢竟、それは<子供幻想>からの日本社会との解放を意味する。そう私は考えるのです。


■教育改革が義務教育において実現を期するもの
では、<子供幻想>からの解放とは如何なることを意味するか。それは、子供達を抽象的・理念的に捉えるのではなく、子供達一人一人を個別に実存的に捉えることです。そして、学校や教室現場を「主人公」としての子供達が民主的に統べる空間などではなく、教育されるべき対象の子供達を教育することを業務とする教師が、その上司たる学校経営者の指揮監督に従いつつ遂行するという普通の職場として捉えなおすことに他なりません。ここ10年程推進されてきている教育産業以外からの校長の公募制度などはこの思想の顕現例として理解することができるでしょうし、片や、教師が(教育の専門家であることと子供達の権利を代理するものであることを根拠として)独自に<教師の教育権>なるものを持つなどという法律的には噴飯ものの主張は断乎かつ公的に粉砕されなければならないのです。要は、子供達に習熟度別のカリキュラムを与えることと、学校(=学校長)も教師もその成果において父母と地域に対して責任を負う仕組みへの完全なる移行です。すなわち、

(1)子供達の能力と適性と進路にあわせた多様な教育を義務教育段階から認めること
(2)学校の運営は「学校管理責任者=学校長」の一元的な指揮系統のもと行われるようにすること
(3)学校の運営と教育の内容と成果については父母のみならず(納税者集団たる)社会に広く公開されること
(4)学校の運営に貢献しない/妨害する教師は学校現場から退場させること
(5)学校のパフォーマンスに関しては学校管理責任者と教育委員会が結果責任を負うことが理不尽ではないように、彼等に法制度的と財政的と組織論的な支援を与える<武器>を提供すること


而して、ならば教育改革によって義務教育は具体的にどう変えられるべきか。義務教育が本質的に達成すべき目的を想定することからこの論点に迫ろうと思います。蓋し、私は、義務教育の目的は以下の3個と考えています。

(A)社会で自立し生計を立てていけるために必要な基礎学力の基礎の開発
(B)社会で生活していくために不可欠であり、かつ、社会で自己実現=自己表現していくためにも枢要なコミュニケーションスキル等の基本的な能力の養成
(C)日本社会で日本人や日本市民として生きていくために重要であり、また、海外で日本人や日本市民として生きていくために肝要な日本の文化伝統と日本国に対する帰属意識とプライドの涵養


成績優秀なできる子供達は(A)の領域で現在のスカスカのカリキュラムではなく、義務教育9年間で現行の普通科高校2年終了程度の内容を終了させることも難しくない(実際、受験指導に熱心な私立の中高一貫校が普通に行っていることなのですから)。しかし、上記の習熟度別カリキュラム編成を導入することで期待できる最大の改革の効果は、(A)の課程をすべての子供達に平等に提供するという非現実性に煩わされず、(B)と(C)の課程をすべての子供達に手厚く提供することが可能になることです。

要は、学力をもって社会に貢献したい者は学力を伸ばせばよい、また、表現力や創造性、勤勉さや胆力で社会に貢献したいものはその道を進めばよいのです。これは差別ではない。これを差別と評する論者は、学力をもって社会に貢献する道が他に比べて優れているという固定観念に逆に縛られている。これは現実を見れば一目瞭然ではないでしょうか。差別であるとか差別でないとかの空虚な議論を尻目に、多くの子供達が役に立たず、面白くない高校や大学をクイットして学力以外をもって生きる道を選んでいるではないですか。彼等の多くが、所謂「ニート」「フリーター」としていまだ世間の表層を漂っているのは、蓋し、学力によらず社会に貢献する生き方の価値を認めず、かつ、そのような生き方を遂行するための基礎を身につけさせ得ない現行の義務教育制度とそれを底辺で支えている戦後民主主義のイデオロギーの影響ではないか。そう私は思います。

世界金融危機に顕著なグローバル化の昂進の中で戦後の右肩上がりの経済が終焉し、かつ、産業構造の変化がいく所まで行ってしまった観のある現在。日本でも、最早、大学に進学した後、ビジネスマンや公務員、あるいは、知的プロフェッショナルの道に進むのが「まあ無難で間違いのない道」ではなくなって久しい。実際(2009年版の「新小学1年生」を対象としたランドセルのクラレの毎年恒例の調査を見るに)、親が望む子供の職業の調査で公務員志向が強まっていると言われる中でさえ、男子の場合、「会社員」と「職人」は4位と5位でほぼ併走しており(1993年も2002年も「会社員」は第5位で、「職人」は15位から5位にランキングを上げており)、また、男の子がなりたい職業調査では「職人」は「スポーツ選手」に次いで2位。他方、女子では「会社員」が10位であるのに対して「パン・ケーキ・菓子職人」は「看護師」と並んで不動の1位をキープしています(尚、女の子がなりたい職業調査では「パン・ケーキ・菓子職人」は断トツの1位であり、「花屋」「美容・理容師」を加えれば過半数を超える(!)のです)。

蓋し、どのような道に進もうとも、「日本人/日本市民」である自分を、自分がこの国の一員であることをポジティブに自覚できて、而して、自分の得意な技で世に貢献し、世の一隅を照らし、もって、その貢献に対する正当なる報酬で生計を立てる行き方に大部分の日本の子供達や日本に住む外国人の子供達がプライドを持てるのであれば、それは、素晴らしいことではないか。子供達にそのような生き方を可能にするための知識とスキルと思想を与えることこそ義務教育の中核の機能であり、また、そのような義務教育を子供達に提供することこそ保守主義を基調とするこの社会と保守改革派の大人世代の使命に違いない。私はそう確信しています。


・教育改革の構図☆教育基本法改正後の追撃戦のために
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42680828.html

・砂上楼閣のゆとり教育と総合学習の蹉跌
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44690999.html

・日本語と高等教育の衰微に見る<大国日本>の瀬戸際
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/53562753.html


・日本再生の鍵は公教育からの日本の解放である(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/25739623.html

・OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44742649.html

・教育基本法改正論は市場原理主義か?
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41919916.html


・書評☆苅谷剛彦「大衆教育社会のゆくえ」
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57895457.html

・書評☆吉川徹「学歴分断社会」(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57911269.html


・ゆとり教育路線批判 寝言は寝て言え<文部官僚>
 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E29.htm

・続・ゆとり教育路線批判-寝言は寝て言え、朝日新聞
 http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E56.html






(2009年6月22日:yahoo版にアップロード)

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