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安倍内閣総辞職記念アーカイブ(3): 造反議員復党問題☆復党を断行し中川秀直幹事長を更迭せよ!

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昨年、郵政民営化法案を巡る<9・11総選挙>の過程で自民党を離れた所謂「造反議員」の復党問題が大詰めを迎えている。私は、平沼赳夫氏・保利耕輔氏等々の自民党の寶とも言うべき議員をさえ斬り捨てても政策の平明・明晰を促進すべき時代に日本も入ったのだ、と。このブログでも一貫して小泉前首相の解散総選挙断行を支持してきた(詳細は下記拙稿参照)。しかし、今、私は造反議員の復党を応援したいと考えている。

解散総選挙★小泉首相の評価 

小泉首相の<反乱士族制圧的>な解散総選挙方針の断行を支持する
 
出鱈目な郵政民営化法案を支持する理由 

佐藤ゆかり「不倫メール」500通? それがどうした、じょうとうじゃねーか♪

復党問題を新聞各紙はこう報じている。

●自民復党願の提出期限先送り 中川幹事長、平沼氏と会談

郵政民営化法案に反対して自民党を離党した衆院議員らの復党問題で、中川秀直幹事長は22日、離党議員らの窓口役である平沼赳夫元経済産業相と国会内で会談した。中川氏は、復党条件として「郵政民営化への明確な支持」などを盛り込んだ誓約書の提出を求めた。平沼氏は態度を留保し、復党願の提出期限の延長を要請。24日から27日正午に先送りになった。

会談後、平沼氏は現職の離党議員たちに内容を説明した。平沼氏と同じように郵政民営化をめぐる条件に難色を示す議員もおり、24日に対応を再協議することになった。ただ、中川氏は「条件は変えない」と明言しており、平沼氏が受け入れるかどうかが焦点となる。

会談で中川氏は、昨年の衆院選挙で落選した議員については、今回は復党の対象外とする考えを示した。そのうえで現職議員の復党条件として(1)郵政民営化を含む政権公約の順守 (2)安倍首相の所信表明演説への支持と党員義務の忠実な履行 (3)衆院選挙での反党行為に対する反省の表明――を提示。3項目を盛った誓約書を添え、24日までに提出するよう求めた。

これに対し、平沼氏は、政権公約の順守や党員義務の履行を盛り込んだ誓約書の提出には前向きな姿勢を示したが、郵政民営化支持の明文化などに難色を示した。

中川氏は会談後の会見で、「復党条件は首相も同意している。もう条件を変えることはない」と述べた。これに対し、平沼氏は「郵政民営化への支持」の条件受け入れについて「ハードルが高い」と記者団に語った。 [朝日新聞電子版:2006年11月22日]



●自民復党問題:党内手続き着手 大義名分乏しく
自民党は21日、郵政民営化造反組の復党に向けて党紀委員会が非公式に意見交換するなど、党内手続きに着手した。当面は現職議員の復党を先行させる方針だが、「刺客騒動」を繰り広げた衆院選からわずか1年余りでの転換だけに、大義名分に乏しい。「民営化賛成」の踏み絵を拒む平沼赳夫元経済産業相や、落選議員らの処遇をめぐり党内の対立はエスカレートしており、世論をにらみつつ着地点を探る執行部の立場は厳しい。

◆「平沼氏処遇」で確執
昨年の衆院選から1年余りで自民党が造反組の復党に動くのは、来夏の参院選で焦点となる1人区対策には造反組の協力が不可欠、との計算がある。青木幹雄参院議員会長ら参院幹部は平沼氏ら12人だけでなく、落選組も含めた造反組の一括復党と繰り返し主張。こうした流れで調整が進むかに見えた。

ところが、執行部の調整役である中川秀直幹事長は、こうした流れにブレーキをかけた。もともと大義名分に乏しく世論の批判を招きかねないだけに、まずは現職議員と落選組を区別。現職についても「郵政民営化賛成」が条件との基準を明確にし、賛成を明確にしない平沼氏をけん制した。

こうした中川氏らの考えに青木氏ら参院幹部は猛反発、中川氏との対立は先鋭化しつつある。青木氏は周辺に「郵政民営化が踏み絵などと全く無意味なことを言っている」と語り中川氏を批判。青木氏の盟友、森喜朗元首相も、長年の側近である中川氏への批判を強めている。

安倍晋三首相は、元々親密な平沼氏の復党を巡って「中川VS森・青木」の間にはさまれた格好。ただ首相も先の衆院統一補選、沖縄県知事選勝利の立役者である中川氏には遠慮があり、政権ナンバー2との意見対立は避けたいのが本音。「造反組への世間の批判は想像していた以上だ。中川氏とよく相談して決めたい」と周囲に語り中川氏への一任をほのめかす。

造反組の復党の審査にあたるのは、党紀委員会(笹川尭委員長)。21日に会合を開き、意見交換を行った。しかし、自民党には離党者の復党に対する明確な基準らしいものはなく、その時の政治状況に応じてのさじ加減次第というのが実情だ。

93年の政権転落から約1年で政権に復帰した自民党は、橋本政権下で当時の野中広務幹事長代理らが、新進党からの離党者を「一本釣り」した。政権の安定を図る「多数」志向が復党への無原則さを助長してきたとも言える。

◆現職「年内」なら 交付金が2億5000万円増
自民党執行部が復党問題の年内決着にこだわる背景には、年内に復党すれば来年の自民党への政党交付金が膨らむという事情がある。仮に現職無所属組が復党すれば約2億5000万円超の増額で、党にとっても議員にとっても、無視できない問題だ。過去にも政党の離合集散は年末に繰り返されており、今回も駆け込みの色合いが濃いと言えそうだ。

政党交付金は政党助成法に基づき総人口に250円を掛けて総額を決定。その半分は1月1日時点の所属議員数の割合、残り半分は直近の国政選挙の得票率を基に各政党に配分される。自民党の来年の交付金を試算すると、12人の年内復党なら約2億7800万円、11人なら約2億5500万円増える見通し。 [毎日新聞電子版:2006年11月22日]



造反議員の復党には来年の参議院選挙を睨んで、彼等「造反議員」の力が、特に、全国に29個ある定数1の「1人区」での勝利には不可欠との目論見があるという。けれども、岡山・佐賀等々の地方の選挙区ならいざしらず全国レヴェルでは無原則な造反議員の復党容認はかえって有権者の支持を失わせるとの推測も出ているらしい。

正直、来年の参議院選挙だけとっても「造反議員の復党」が与党にとって有利か不利かは神のみぞ知ることだ。実際、失われた90年代から日本を脱却せしめた小泉改革の結果、地方の疲弊衰退は誰も否定できない事実なのだから、もし、造反議員の応援を得られたとしても「1人区」で与党が勝てる保証は全くないと思う。

而して、厳しくというかドライに割り切った場合、「選挙のためにも造反議員は受け入れるべきではない」という選択肢もあり得るだろう。ならば、中川秀直自民党幹事長が造反議員のリーダーの(というか「宿敵」、かつ、その復党の場合、安倍首相-中川(酒豪)自民党政調会長-麻生外務大臣の「ANA連合」と歩調を合わせ保守路線の推進に主導的役割を果たすことがほぼ確実な)平沼赳夫氏に突きつけた「高いハードル」は満更<いじめ>や<いやがらせ>だけのものではないそれなりの合理性がある。

これらのことを考慮した上で、しかし、私は落選組をも含む造反議員の自民党への復党を支持し、かつ、造反議員復党に関して平沼氏への森派分裂騒動以来の私怨とも受け取る向きもある、高飛車な態度を示してきた中川幹事長は即刻更迭されるべきと考える(尚、それが本当に「私怨」であるかどうかなど結果責任が問われる政治の世界では、最早、どうでもよいことだ。永田町や霞ヶ関、あるいは、マスメディアの中にそう受け取る人士が存在するというだけで、中川(ブルドック)幹事長の対応は拙劣と言われるべきなのだ)。

少なくとも、55年体制の残滓たる野中広務氏が推進した「無原則な復党」は論外なことは確かだろう。而して、私の考える復党の条件は以下の通り、

(1)郵政民営化を含む政権公約の順守
(2)安倍首相の所信表明演説への支持と党員義務の忠実な履行


ブルドック執行部の条件の三番目:「(3)衆院選挙での反党行為に対する反省の表明」を削除したもの。蓋し、郵政民営化の是非はすでに「勝負のついたイシュー」である。ならば、(党の公約変更をすることなく)自民党国会議員の一員として公的に今からもそれに反対するというのなら復党は断じて認められるべきではない。その場合には、造反議員は「自民党への造反議員」たることを止めて潔く「自民党から離れて新党」を結ぶべきであろう。

けれども、郵政民営化に限っても、党の政策と異なる意見を保持していること(必要なら堂々と党の機関決定の変更に向け努力をすること)は党員にも当然許されるべきことだ。また、党の方針に反して自己の責任において自己の政治信条に従い行動したことは(無所属で、かつ、所謂「刺客」を差し向けられながらも<9・11の総選挙>を闘い当選したこと、その後も、1年以上「無所属」の立場を甘受したことは)、一個の政治家としては立派な身の処し方であり責任の取り方ではないのか。畢竟、造反議員はすでに自己のコストとリスクによって十分に「反党行為の責任」は取っている。私はそう考える。

ならば、郵政民営化が一応結着を見た現在、而して、教育基本法改正・憲法改正、特定アジアに対する安全保障の維持強化、特定アジアを包囲する海洋国家連合の形成等々の課題山積の現在、「党則」と「党の公約」に賛成し、かつ、保守の思想と理念を共有できる有為の人士を自民党とその支持者は排除すべきではないと思う。而して、復党の条件として上記(1)(2)は十分に明確な原則でないだろうか。


蓋し、「復党」が原因の一つとなって来年の参議院選挙で敗北するとしても、長期的には(それも5年-10年先などの「ビジネス的には次の氷河期」と同じくらい先の話ではなく、次の1年から1年半後を想定しても)、広く同志を糾合できる<開かれた政党>である方が自民党にとって遥かに有利だと私は確信している。なにより、(上述の如く)日本の政治のシーンには納期を決めて具現すべき課題が山積しており、一人でも多くの有為の人材が必要とされているのだから。

畢竟、現在は、「連帯を求めて孤立を恐れなかった同志造反議員」に対して、(参議院選挙での世論の離反という)「孤立を恐れず連帯の手を差し伸べるべき時」ではなかろうか。古今東西、例えば、反面教師としての日本共産党やポルポト派を見るまでもなく、<開かれた政党>、すなわち、和気藹々&明朗快活な組織でなければ真に大衆各層の支持を得ることなどできはしないのだから。

これらを鑑みるに、「無意味に高いハードル」を造反議員、就中、我らが「ANA」連合の同志、平沼代議士に課そうとする中川(ブルドック)幹事長の狙いは平沼氏に対する私怨であるか、または、特定アジアと結び戦後民主主義を信奉する加藤紘一や山崎拓等々の抵抗勢力を与するもの、あるいは、その両方と断ぜざるを得ない(上に述べた如く、彼の本意など最早どうでもよいことなのだ)。蓋し、私が幹事長の更迭(望むべくは、平沼幹事長の実現!)を提言する所以である。


(2006年11月23日:yahoo版にアップロード)

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