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安倍内閣総辞職記念アーカイブ(5): <国民投票法成立>よくやった安倍政権、次は教育3法案成立と参議院選挙のピンポイント勝利だ!

kokumintouhyou2



  とうとう、
  憲法改正の国民投票法が成立!




安倍政権は、わずか7ヵ月半の間に
教育基本法改正、
防衛庁→防衛省の昇格に引き続き、
これでまた戦後民主主義の打破に向け
その歩を一歩進めた。

よくやった安倍政権、
なかなかやるじゃないか安倍政権。

河野談話の処理等には不満が残るものの
支那・韓国を外交の土俵に引きずり出したこと
豪州・印度、欧州との関係強化と
外交面でもその実績は評価できる。

さあ、教育3法案を成立させ、日教組・全教の
粉砕を進める課題がまだ今国会には残っている。
これからも頼むぞ安倍政権。



  而して、7月の参議院選挙!


望むことが許されるなら、

与党で「過半数+3議席」になる67議席

∴自民党+保守系無所属=55議席


56以上の議席はいらない。
55未満の議席では困る。
(本当は、あと-5でもそう困らないのだけれど♪)
畢竟、願うはピンポイントの勝利だ。


  Pinpoint 55!



而して、自民党内の獅子身中の蟲・加藤紘一、
その地盤、山形の自民党候補を落選させ、
(だから頑張れ、山形の民主党、舟山康江候補!

而して、
津島派・古賀派・山崎派・谷垣派の、
その守旧派-反日派の候補を落選させ、

安倍-中川酒豪-麻生の「ANA連合政権」
に対する自民党内抵抗勢力の勢力を削ぐ!
そうなることを私は期待している。



====================

●自・公の賛成で国民投票法が成立

憲法改正の手続きを定める国民投票法が14日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。1947年の憲法施行から60年を経て、改憲に必要な法的環境が整う。安倍首相は在任中に改正を目指す考えを示しており、国会でも改正をめぐる議論が活発化しそうだ。

民主党などの野党は反対したが、同党の渡辺秀央氏は「政治家としての信念だ」として賛成した。この結果、投票総数は221で、賛成が122、反対が99だった。

成立した国民投票法は、与党が提出した案だ。国民投票の対象を憲法改正に限定し、賛成票が有効投票総数の過半数を占めた場合に改憲案を承認する内容となっている。公布から3年後に施行される。(読売新聞:5月14日)



●国民投票法 参院本会議で可決、成立
憲法改正の手続きを定める国民投票法は14日昼、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新4党は反対した。投票総数は221で賛成が122、反対が99。1947年の現憲法施行以来、憲法改正の具体的な法的手続きが初めて決定した。安倍晋三首相にとっては、夏の参院選に向けて、昨年の教育基本法改正に続き、自ら掲げる「戦後レジームからの脱却」への姿勢をアピールするものだ。

改正案の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、民主党は、安倍首相が憲法改正を参院選の争点にするとしたことに反発し法案に反対した。首相の目指す憲法改正への対決姿勢を強めており、改憲に必要な「3分の2以上の賛成」が確保される見通しは立っていない。

同法の成立で、夏の参院選後の臨時国会に衆参両院に憲法審査会が設置され、国会で初めて憲法改正に向けた本格審議が始まる。しかし、審査会では3年後の法施行まで憲法改正案の審査、提出はできない。このため国民投票が実施可能になるのは2010年以降になる。

与党は法律上では法施行前も憲法改正の骨子案や要綱の作成が可能としている。また、投票権者を18歳以上としたことに伴い、施行までの3年間に、選挙権年齢や成人年齢を18歳以上に引き下げる検討も行う。採決に先立ち、参院本会議で自民党の中川雅治氏は賛成討論で「本来憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律」と強調。民主党の前川清成氏は反対討論で「解決すべき数多くの問題を残したまま、今日バタバタと成立させる理由は皆無だ」と述べた。採決では、民主党の渡辺秀央氏が賛成した。新党日本の荒井広幸幹事長は退席した。

法案は昨年5月に、自民、公明両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。今年3月に与党が単独で修正案を提出し、4月に与党などの賛成多数で衆院を通過した。(1)投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢などが18歳に引き下げられるまでは20歳以上(3)有効投票総数の過半数の賛成で成立(4)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後3年間行わない(5)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して発議する--などが柱。

同法成立に先立ち、塩崎恭久官房長官は14日午前の記者会見で「少しいびつな形で採決されるのは残念だが、(与党と民主党の)お互いの差異はほとんどなくなってきている。3年後の施行なので、さらに国民的な議論が深まることが大事だ」と述べた。(毎日新聞:5月14日)




●<国民投票法>新華社が報道 軍国化警戒感
中国の新華社通信は14日、日本で国民投票法が成立したことについて「(戦争を放棄した)憲法9条を改正するかどうかが核心だ」と伝え、日本が軍国化するのではないかとの警戒感を示した。1947年の現憲法施行以来、一度も改正されていないことを紹介し、日本の世論が憲法改正に肯定的であることも報道した。 (毎日新聞:5月15日)

自分とこの、目的も規模も不透明な
急激な軍備増強を棚に上げて、
他所の国の憲法改正に口出す支那って何様(笑)

それを相手の言うとおり報道する
日本のマスコミってどこの国の報道機関(怒)




(2007年5月14日:yahoo版にアップロード)


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