自民党<非勝利>の構図-保守主義とナショナリズムの交錯と乖離

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2010年7月11日の参院選で自民党は<敗北>した。蓋し、統治能力の欠如を露呈してきた民主党政権の10ヵ月を鑑みれば、改選第一党とはいえ、比例区で民主党に7.5ポイントの大差をつけられたとあっては、それは<敗北>以外の何物でもない。と、そう私は考えるからです。では、政権奪還と保守改革派による長期政権の樹立に向けて自民党はどうすればよいのか。本稿はそれを社会思想の地平から考究したデッサンです。


まず確認すべきは、「この日本の社会では間違いなく保守派が圧倒的多数派である」という事実です。蓋し、ならば、「現下のこの国の政党政治の最大の矛盾は、国民の圧倒的多数を占める保守系有権者の受け皿になる<保守政党>が存在していないこと」でしょう。

7月11日の参院選比例区を見ても、少なくともその三分の1が保守系議員である民主党に投票した有権者を加え、自民党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党、幸福実現党の得票率の合計は(民主党は、「31.56%÷3=10.52%」で計算)55.24%に達しており、これに今や社会の上流で活躍する若い層を多く抱えている、而して、そんな若い層を中心に保守の価値観を抱く潜在的支持者が少なくない公明党の例えば10%(すなわち、「13.07%÷10≒1.31」)を加えれば、この国の投票行動を行う有権者の実に60%近くが<保守派>なのですから。

畢竟、野党ボケから脱しきれず、政権維持のために左翼・リベラル派に阿る民主党。他方、与党ボケのまどろみから醒めやらず、民主党政権の自滅による棚ボタ式の政権再交代を予感してか、有力議員各自が内閣総理大臣の椅子を夢見て内部抗争と新党分裂に奔走する自民党。すなわち、それが掲げる政策の一貫性と現実性が皆無という点で「政党の呈をなしていない民主党」と、他方、「組織の呈をなしていない自民党」。そして、郵政民営化反対、公務員制度改革、地方分権推進という単独のイシューに熱心な「専門店的保守系泡沫政党」。これらが我々日本の保守派に与えられているすべての選択肢ではないでしょうか。

昨年の総選挙<8・30>でなぜ自民党は政権の座から追われたのか、あるいは、民主党政権の誕生とはこの国の歴史の中でどのような意味を持つ事態だったのか。これらの点に関しては下記拙稿をご一読いただくとして、重要な点は、その政治的要求の受け皿になる政党が保守派には存在しないという事実は、しかし、単にこの国の保守政治家のレベルの低さにのみ起因するものではなく21世紀初頭の先進国が共通に抱える歴史的必然に源泉するかもしれないということです。


・自民党解体は<自民党>再生の道
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59462706.html

・民主党政権の誕生は<明治維新>か<建武新政>か
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59444639.html

・政治主導の意味と限界
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59541636.html



而して、これまた今までも何回かこのブログで書いたことなのですが、

現在の、①グローバル化の進む、②福祉国家における、③大衆民主主義社会では、行政サービスは国民生活の細部に及び、かつ、膨大。畢竟、財政と予算の観点からはどの政権もどの政党もそれらが解決しなければならない政治課題のほとんどは固定化しています。   


例えば、民主党政権が政権の命運を託する高校実質無償化と子ども手当。これらを完全実施しようとも、その総額は(前者が4,500億円、後者が5兆円。そして、その実施に際して廃止される現行の補助金分を除けば)5兆円程度であり、それは、2009年度の一般会計予算と特別会計予算の合算総額の(グロスで443.5兆円、ネットで206.5兆円の後者の)40分の1以下にすぎないのです(一般会計と特別会計の仕組みについては下記資料を参照ください)。

・財務省-特別会計のはなし(平成21度版)
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_00.pdf

逆に言えば、しかし、日本の防衛費総額でさえ5兆円であり、高校実質無償化と子ども手当てに要する新たな5兆円の財源確保は絶望的。要は、ある政党や政権が高校実質無償化や子ども手当て程度の独自の新基軸を打ち出すことでさえいかに予算的にタイトであるか、すなわち、()「財源不如意-税収不足」というだけでなく、()国家予算の使い道のほとんどが固定化していることはこれらの数字を反芻するだけで明らかであろうと思います。

かって鉄血宰相ビスマルクは「政治とは予算であり、その手段は説得と妥協である」と喝破しました。而して、この箴言を踏まえるならば、21世紀初頭の現在、一般に「リバタリズム-新自由主義」が支配するとされるアメリカもフィンランドやスウェーデン等の北欧型福祉国家も先進国においてはすべての国が、その「政治的-予算的」現実においては(資本主義でも社会主義でもない)所謂「第三の道」を選択していると看做しても満更間違いではない。と、そう私は考えています。

畢竟、その政党が政権を担う大志と気概を持つほどの政党ならば、すなわち、国防から教育、医療から産業政策に至る国のすべての行政部面に責任を負う覚悟を抱いている政党である限り、現下の時代背景においてそれらキルヒマンの所謂「包括政党」は左右両翼に広く有権者の支持を求めざるを得ず、また、その結果それらの政党の政策は自ずと接近せざるを得ないのです。

而して、(イ)民主党と自民党がそれぞれ社民党や公明党と連立政権を組むに至った経緯、(ロ)民主党と自民党との政争が政策を巡るものというよりも「政治と金」の問題や「首相の漢字の読み間違い」等々のトリビアルなイシューに収斂すること、そしてなにより、(ハ)(政治プロセスにおいて政策論争が帯びる重要性が相対的に低下することにともない)この国の進む道筋とビジョンを政策の言語で語る政党、すなわち、保守系市民の政治的要求の受け皿になり得る保守政党が不在になる理由はこの時代背景に求められるのではないでしょうか。    

二大政党制にせよ連立政権にせよ、しかし、政党政治には基本的条件が存在すること。よって、個別日本において社民党と共産党は(実は、民主党内の左翼とリベラル派も!)政権に参画する資格を欠いていることについては下記拙稿をご一読下さい。

・政党政治が機能するための共通の前提
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59582134.html

ハイデッガー流に言えばこのような「過剰だが乏しき時代」において、すなわち、行政権の権限の及ぶ範囲は広大でそのサービスのボリュームは膨大であるにもかかわらず、政治がイニシアチブを取れる余地が極小化している時代において、政党は、就中、「保守政党-自民党」はどうすれば国民の圧倒的多数を占める保守系有権者の支持をもう一度獲得して政権を奪還できるのか。政治の英雄が縦横無尽に活躍することなど絶えて久しい、文字通り顔の見えない大衆が支配する散文的なこの時代状況に自民党はどう適合すればよいのでしょうか。些か長い前置きを終えいよいよこのことの検討に移ります。


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◆ナショナリズムは自民党再生の針路か
結論を先取りして書いておけば、本稿の思索の切り口は「保守主義とナショナリズムの交錯と乖離」。而して、この国の進む道筋とビジョンを保守主義の政治哲学に貫かれた政策の言語で語る政党に脱皮することでしか自民党の再生はありえない(近々、民主党の自滅、すなわち、棚ボタ式での政権交代があったとしても、1960年代~1970年代の英国のように以後選挙の度にシーソーゲームのように政権与党が入れ替わる事態のその一方のプレーヤーにしか自民党はなれないだろう)と私は考えています。

尚、本稿では「保守主義」の内容自体について詳しく説明する余裕はありません。よって、私の考える「保守主義」の意味については下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。


・保守主義の再定義(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59162263.html

・憲法における「法の支配」の意味と意義
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59541275.html

蓋し、一部の保守派がしばしば口にする如く「夫婦別姓、外国人地方参政権、首相の靖国神社参拝等々の保守イデオロギー色の強いイシューを正面から争点に据えれば自民党は政権を奪還できる」とは私は考えません。これは、保守派が有権者の60%として、例えば、今回の参院選で自民党は比例区で24.07%、選挙区でも33.4%と保守系有権者の40.12%~55.67%しか得票できなかった事実を直視すれば明らかではないでしょうか。

蓋し、(「保守主義」との混同を避けるために夫婦別姓反対や外国人地方参政権反対等々の主張を「保守イデオロギー色の強い主張=ナショナリズムの色彩の濃い主張」と呼べば、これら)保守イデオロギー色の強い、ナショナリズムの色彩の濃いイシューに投票行動選択において高いプライオリティーを付ける有権者は保守派においても少数派ということです。而して、ダメ押し的に付け加えれば、そのような「意識の高い有権者-政治好きの有権者」はこの部面での民主党の胡散臭さなど先刻承知しているだろうから、日本を破壊しかねない民主党の危険性についての告知不足などは(すなわち、所謂「情報弱者=保守系の民主党支持者」という仮説などは)、保守系有権者における自民党の相対的に低いマーケットシェアの言い訳にはならないと考えます。

ならば、自民党再生の針路は「ナショナリズムの喚起」ではなく(少なくとも、それだけではなく)「保守主義の哲学に基盤を置いた経世済民のビジョンを示すこと」ではないか。而して、このビジョンの提示は焦眉の急である。パラドキシカルながら、イニシアチブの余地が極小化しているとはいえ行政権の肥大化が常態の現在、時の「政権与党-行政権」の「施策-予算措置」と「意向-立法」が国家と国民を危機に陥らせかねないことは民主党政権による高校実質無料化や子ども手当の導入、あるいは、外国人地方選挙権付与の策動を想起しただけで思い半ばに達するだろうから。ならば、保守派の広範な支持を獲得するための国家ビジョンと政策パッケージの模索は実践性と緊急性を備えていないはずはないからです。

畢竟、現在、先進国ではあらゆる政党や政権が「第三の道」を選択しているとはいえ、その「第三の道」の中には目も眩まんばかりの多様性もまた存在している。このことはアメリカと北欧諸国を対比すれば一目瞭然でしょう。ならば、55年体制が崩壊してしまった現在、また、グローバル化の昂進と国内の地域間格差拡大が同時に進行している現在、55年体制に代わるどのような「第三の道」を希求するのか。しかも、東京都千代田区と福島県南相馬地区が異なるように、あるいは、北海道帯広市と沖縄県宜野湾市が異なるように、これまた、目も眩まんばかりの豊潤な非対称性を抱えるこの国の社会を前提にしていかなる「この国の進む道筋」を提示するのか。蓋し、この模索が自民党再生の針路でないはずがない。と、そう私は考えます。


◆包括政党の共通のパラダイムとしてのナショナリズム
ナショナリズムとは「民族と国民を巡る自己幻想と共同幻想を確立し再生産するイデオロギー」に他なりません。例えば、それは「自分=日本人」という幻想を<私>に許容し促し強いるものであり、「自分たち=日本人」という幻想を通して<我々>をこの社会に統合するもの。而して、ナショナリズムはその機能を十全にすべく伝統的事物や英雄的事柄を巡る<物語>によって編み上げられています。このブログでも何度か引用していますが、ゲルナーはナショナリズムについてこう述べています。

民族を生み出すのはナショナリズムであって、他の仕方を通じてではない。確かに、ナショナリズムは、以前から存在し歴史的に継承されてきた文化あるいは文化財の果実を利用するが、しかし、ナショナリズムはそれらをきわめて選択的に利用し、しかも、多くの場合それらを根本的に変造してしまう。死語が復活され、伝統が捏造され、ほとんど虚構にすぎない大昔の純朴さが復元される。(中略)

ナショナリズムがその保護と復活とを要求する文化は、しばしば、ナショナリズム自らの手による作り物であるか、あるいは、原型を留めないほどに修正されている。それにもかかわらず。ナショナリズムの原理それ自体は、われわれが共有する今日の条件にきわめて深く根ざしている。それは、偶発的なものでは決してないのであって、それ故簡単には拒めないであろう。

【出典:アーネスト・ゲルナー『民族とナショナリズム』(1983年)
 引用は同書(岩波書店・2000年12月)pp.95-96】   


すなわち、ナショナリズムは政治的神話やイデオロギーに過ぎない。けれども、近代の国民国家(Nation State)でナショナリズムが成立したのは偶然ではなく(あるいは、時の為政者による憲法無効論なみの詐欺的策動の結果ではなく)国民国家の樹立、そして、その国家内部での社会統合をスムースに行なうための歴史的必然であった。と、そうゲルナーは述べているのです。先取りして言えば、ナショナリズムがその神通力をメンテナンスするために伝統的事物をイデオロギー装置のアイテムとしてしばしば使用する所にナショナリズムと保守主義が交錯する最初の契機があるのかもしれません。


畢竟、ナショナリズムは、よって、「保守イデオロギー色の強い主張=ナショナリズムの色彩の濃い主張」は国民国家が成立して以降の近代特有の極めて歴史的に特殊な社会思想です。逆に言えば、それが近代のパラダイムである以上、ナショナリズムは資本主義国であると社会主義国であるとを問わず、アメリカであろうと北欧諸国であろうと、また、保守政党から社会民主主義政党や共産党にいたるまですべての国民国家の国家権力とその政党を拘束する力を持つ共通の社会思想的パラダイムなのだと思います。   

而して、国家や民族の権威や価値を否定、もしくは、相対化してやまないある種のマルクス主義やリベラリズムの机上の理論においては、確かに「ナショナリズムは死滅する運命にある観念形象」にすぎないのでしょう。しかし、近代の「国民国家-主権国家」の政治の現実においては(そして、「地球市民」「世界国家」なるものが現実になんらの実体性を持たない現在、他方、グローバル化の昂進の中で益々人間存在の生活と自己同一性を守護する主権国家の役割が高まるに従い加速度的に!)左翼・リベラル政党といえどもナショナリズムの価値をその政策の枠組みに採用せざるを得ないのです。これが(所謂「一国社会主義路線」を採用して以後)例えば、独ソ戦を「大祖国戦争」と呼称したことでも明らかな如く、ソ連がナショナリズムを最も高揚する国家になっていった背景であり、この同じ経緯は江沢民前主席の打ち出した支那の反日路線の狡猾と姑息の中に、そして、現在の北朝鮮社会にその最も醜悪な形で容易に確認できるのではないでしょうか。

私は何が言いたいのか。上に述べたことと「ナショナリズムの喚起は自民党再生の針路ではない」という前項の主張とはどう関連するのか。もちろんそれは、朝日新聞の薄っぺらな口振りよろしく「偏狭なナショナリズムは危険だ」などと主張したいのではありません。むしろ逆であり、机上の空論を弄ぶ社民党や共産党は別にして「政権を目指すほどの意志と覚悟を持った包括政党にとってナショナリズムは共通のパラダイムであり、白黒はっきり言えば、それは自民党と民主党の識別指標にも、また、保守系有権者が投票行動を選択する際の自民党と民主党の差別化要因にもなりにくい」ということなのです。

もちろん、それらの法案の危険性や違憲性に警鐘を鳴らす記事を2ダース近くアップロードしてきた私が、現在、民主党政権が、夫婦別姓法案、外国人地方参政権付与法案の成立を虎視眈々と狙っている事実、すなわち、ナショナリズムを軽視する民主党の不埒さを看過していることはあり得ません。

けれども、(α)例えば、現在のオランダやベルギーの如く外国人がその社会の文化を破壊する事態に陥る危険性が誰の目にも明らかになったとき、日本の有権者の圧倒的多数を占める保守派の怒りを察した民主党は君子豹変とばかりに極めて無節操にナショナリズムと親和的な方向に舵を取るだろうこと。また、(β)外国人がこの社会の文化を破壊する徴候が誰の目にも明らかというわけではない現在の段階では(繰り返しますが、その危険性を把握している論者には現在でも「徴候は自明」であり、夫婦別姓法案、外国人地方参政権付与法案等は絶対に成立させてはならないのです!)、自民党がナショナリズムと親和的なイシューを民主党との政争の争点に据えれば据えるほど、保守系を含む多くの有権者は自民党が包括政党が必須科目的的に追求すべき「この国が進むべき道筋」の提示を(党内の路線対立の激化や更なる分裂を恐れてなのか)怠ったとしか思わないのではないでしょうか。    

上記のことを踏まえるならば、ナショナリズムの顕揚は当然のこととして、それが「保守派の広範な支持を獲得するための国家ビジョンと政策パッケージ」の中核的内容を形成することはない。では、自民党が提示を期すべき「この国の進む道筋」とはどのようなものか。私はそれを「保守主義の政治哲学に貫かれた社会経済政策のパッケージ」と考えます。以下、敷衍します。


◆保守主義を基盤とする政策の枠組み
ナショナリズムと保守主義は<伝統>を接点として交錯する。而して、<伝統>とはフッサール流に言えば「現在、生きられてある伝統」に他ならず、それは、現在、我々がそれに価値と規範的拘束力を感じる我々のコミュニティーに内在する慣習であろうと思います。すなわち、2010年の今の日本社会では、彼の東郷平八郎元帥が始めて導入したとされるカレーライスも、女子高生のセーラー服姿も、そして、炎天下の甲子園球場で行われる高校野球も間違いなく「生きられてある伝統」である点では、江戸前の握り寿司、花火大会の浴衣姿、そして、例年9月に行なわれる鎌倉は鶴岡八幡宮の流鏑馬と等価なのです。

蓋し、歴史の流れの中で、幾多の「生態学的社会構造」(自然を媒介とした人と人との社会的諸関係のあり方の連関性の総体)の変遷や、地域によって異なる「生態学的社会構造」の非対称性を超えて、現在の日本社会の中で日本人が「生きられてある伝統=価値と規範的拘束力を帯びる慣習」と認定したものが<伝統>である。と、そう私は考えています。

畢竟、<伝統>をこのように理解するとき、本稿のテーマに引きつけて整理すれば保守主義とは以下のような態度や主張の束であろうと思います。

(甲)国家権力にあまり期待しない態度、国家権力からの容喙を忌避する態度
(乙)「真理」を詐称する教条主義的な社会理論を信用せず、社会の改善は(もし、それが必要な場合でも)漸進の前進をもって最上と考える態度
(丙)社会的紛争の解決は、可能な限り国家権力の権力行使によってではなく<伝統>と<慣習>に従って処理すべきであり、間違っても、教条主義的な社会理論に沿って行なわれるべきではないという主張   


而して、極めて月並みですが、これら(甲)~(丙)から演繹される(あくまでも、「国防-安全保障」の部面を除く)社会経済政策とは、

(A)自己責任の原則の徹底
(B)競争のルールの公平化と透明化、そして、ルール違反への厳罰化
(C)国家権力の役割を可能な限り、競争条件の整備とルール違反の処罰に限定する
(D)セーフティーネットの整備
(E)「地方再生-国内地域間格差」「所得格差」は所得再配分ではなく競争力向上のための制度インフラ整備を通して(すなわち、その本質的部分は地方や個人の)自助努力で行なう
(F)法人税の大幅減税と生活必需品以外の消費税の大幅増税
(G)行政サービスと経済的規制部面での政府機能の縮小と公務員の大幅削減
(H)社会的規制強化(ルール違反の摘発と厳罰)とそのための監視機関の拡充    


の如きものではないかと思います。そして、これらの施策を通して新たな「生態学的社会構造と生きられてある伝統」が再構築されるのではないか。

蓋し、グローバル化の昂進著しい、福祉国家における大衆民主主義社会である現下の先進国で19世紀的な「夜警国家」への回帰を目指すレッセフェール的な保守主義の社会経済政策は不可能でしょう。また、1989年-1991年の社会主義崩壊を経た現在(社会生活と経済生活のあらゆる部面で国家が国民に指図する社会主義が保守主義から見て好ましくないだけではなく)、社会主義が運営不可能なことも自明。畢竟、「第一の道」「第二の道」は最早選択肢ではない。而して、要は、日本の55年体制の二番煎じにすぎなかった「ブレア政権の第三の道」もまた、55年体制の崩壊からいまだ完全には抜け出せていない現下の日本においては選択肢とはなりえない。

ここで重要なことは、どの国でも「通貨偽造罪」や「業務上横領罪」、「詐欺罪」や「背任罪」が刑法に定められていることからも明らかな如く、資本主義は性善説では成り立たないということ。畢竟、資本主義社会では情報や資金、なにより、需給の非対称性が生じた際にはプレーヤーは「ルールのグレーゾーン」(どころか、不当解雇やインサイダー取引、私文書偽造等の違法行為)にさえ踏み込み利潤獲得に動くのであり、(資本主義とそれが共存していかなければならない限り)現実政治において包括政党たらんとする保守政党の保守主義が一切の社会的規制をも放棄する社会思想ということはありえません。

ならば、2010年の日本の保守政党が描き出すべき「この国の進む道筋」は、内容が濃厚な競争の枠組みを「国家-行政権」が民間に指し示す(要は、どの分野に投資するかを政府が民間に指図する)55年体制的なスタイルからは決別して、内容が薄いアメリカンな競争の枠組みを「国家-行政権」が民間に供給する(要は、競争のルールのみを、但し、ルール違反に対しては厳罰で臨む体制を整備した上で、しかも、透明性の高いルールを政府が民間に提示する)、文字通り、よりアメリカ的にシフトしたスタイルによって書かれるべきではないか。    

このような、謂わば「よりアメリカンでよりアメリカンな第三の道」が現下の日本の社会に最もふさわしいもの、鴨。而して、自民党はこのような保守主義の社会経済政策を基盤とした3年後、5年後、10年後の「日本社会再生のビジョン=伝統の再構築作業の見取り図」をこそ保守派に可及的速やかに提示すべきである。そして、それこそが自民党再生の王道ではないか。と、そう私は考えています。





(2010年7月19日:yahoo版にアップロード)

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