日本の謝罪と賠償による尖閣衝突問題の<終結>と日本の<終了>のご連絡




本稿は新聞報道のスクラップと簡単な解題を付した過去記事URLリストです。
よって、全く目新しい主張内容はありません、

ただ一つ、

「この事態を鑑みれば、可及的速やかな憲法の改正、あるいは、アメリカの51番目の州へのこれまた可及的速やかな格上げの実現が望まれる。その際、普天間基地問題を見ても、膨大なる見返り予算をもらいながらも「やらずぼったくり」を繰り返し、かつ、独立もしくは支那への併合を望む県民世論が県民の多数と喧伝される<小早川秀秋予備軍>の沖縄には、これまた、可及的速やかに日本から離脱してもらうこと。そして、それらは、今般、国際法の無視、かつ、他国の国内法の運用を侵害するといった支那の常套手段に日本が屈したことを見て、対支那関係において日本が全く頼りにならないことを確認したであろう東南アジア諸国等の近隣諸国の強く願うことでもある」    


という主張以外には。この主張をこのブログでも漸次展開して行く予定です。


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◆報道スクラップ


◎中国外務省「日本の司法手続き、違法かつ無効」 中国人船長釈放

中国外務省の姜瑜報道官は24日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で起きた漁船衝突事件で勾留されていた中国人船長の釈放が決まったことを受け、「日本側が中国人船長に対して進めた、いかなる形式のいわゆる司法手続きも、違法であり無効である」との談話を発表した。・・・

(産経新聞・2010年9月24日 19:29更新)




◎日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国

中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船船長(41)が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。

(時事通信 2010年9月25日(土)5時53分配信)




◎いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
「『超法規的措置』は、取れないのか」
22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。・・・

民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。・・・

菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。・・・

検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

(読売新聞・最終更新:9月25日(土)3時16分)   



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◆尖閣問題関連自家記事リスト

冒頭の認識を繰り返します。「明確な日本領海における明々白々なる公務執行妨害事件について、かつ、容疑者が容疑を全面否認するケースでの処分保留での容疑者の釈放」という今回の政治的措置は、アジアの近隣諸国、就中、支那と国境を接しており、日々、その脅威を肌で感じている東南アジアの諸国民にとって、「日本は頼りにならない」「小泉自民党政権下の日本と民主党政権下の日本は別の国だ、畢竟、支那と日本との関係は、「大蛇-虎」関係から「龍-猫」関係に変容した」という認識を決定的にしたと思います。

日本の国益から見て、この件が、「覆水盆に返らず:It’s no use crying over spilt milk.」、かつ、死活的に重大なことは、すなわち、民主党政権が崩壊し自民党が政権を奪回すれば復旧するという類のものではなく、よって、今後、長らく日本の外交と内政の桎梏となるだろうことは、次の(甲)(乙)によって明白ではないでしょうか。蓋し、

(甲)日本外交の負の二重螺旋スパイラル

対支那外交に関して、近隣諸国を与力として圧力をかける「カード」を日本は今回自ら手放した。加えて、「尖閣問題では当該船舶の船長を処分保留で釈放したではないか、つまり、尖閣諸島を巡る領土問題が存在することを日本が容認したとまでは言わないけれど、間違いなくその問題の存在を日本も認識したでしょう」(蓋し、貴方が支那の外交官の立場なら貴方だけでなく誰しもそう言うでしょう!)というロジックの根拠を支那に与えた。これらは日本外交の「不良債権」であり、これらによって、日本外交的は負の二重螺旋的なスパイラル構造へ移行したと言えると思います。

畢竟、今回の「尖閣プレゼント」は対馬も沖縄もプレゼントに至る一本道。極論ではなく、論理的にはそれらは等価ということ。そこが、実効支配はしていないが「平穏なる支配」も韓国にさせていない竹島、あるいは、ロシア側にもそれなりの言い分もある北方領土とは全然違う。而して、この事態を打破するには、保守改革派の政権奪還だけでは、最早、論理的に手遅れで、憲法改正、または、アメリカの51番目の州への格上げが必要なの、鴨です。


(乙)対支那関係における日本の国内法の「空洞化-無力化」

法の生命、法の肝の一つは、法的安定性、すなわち、行為者にとっての国家の行為の予測可能性の確保です。而して、今後、支那の船舶、否、支那の観光客が、日本国内で、例えば、靖国神社境内や伊勢神宮の内宮参拝所で騒動を起こし、公務執行妨害罪の明白な実行行為を行なったとしても、彼や彼女は処分保留で釈放されることになる。少なくとも、彼女や彼がそう期待することは法の生命が「法的安定性=国家の行為の予測可能性」であって見ればそれは正当な期待と言うべきでしょう(蓋し、貴方が支那の観光客の立場なら貴方だけでなく誰しもそう期待するでしょう!)。

この事態こそ、昔懐かしい言葉で言えば、而して、陸奥宗光・桂太郎・小村寿太郎がその半生をその改正にかけたと言っていい不平等条約の一斑、すなわち、「属人的治外法権」がこの事件を契機に支那の人々に与えられたということ。少なくともその論理的可能性を妨げるものは何もなくなったということです。    


ことほど左様に、

民主党政権の罪は歴史的にここに確定した。


と、そう言っても間違いではないと思います。支那の非常識は国益確保という点から理解可能である。しかし、民主党政権の非常識は誰にも理解不可能、と。すなわち、支那の非常識は国益確保の観点からは十分に理解可能なのです(誤解なきように! 容認可能というのではない! 腹減った犬の前に牛肉のミディアムレアの塊を置けば、まず食べるだろうという意味で理解可能ということ)。而して、外交は何でもあり。よって、巷で囁かれている如く、「今回、フジタの4人が中国の依頼によって現地に行った」かどうかなども、今般の日本外交の敗北に関しては何の理由にもならない。

また、民主党政権の幹部の行動も理解可能ではありましょう(これまた誤解なきように! 容認できるというのではないのです。そう、例えば、ある人が万引して店の外に出たけれど誰も追ってこない場合、その万引き犯がそのままずらかろうとするのは人情として分かるということ)。

畢竟、今回の問題の問題点は、民主党政権の対応が国益の観点から見て理解不可能ということに収斂する。これは「弱腰」だから駄目、「勇ましい」から良いという問題ではない。例えば、ある意味、したたかな旧東欧諸国や旧アラブ連邦諸国とソ連との外交関係のように、弱小国でも、ロジックと面子が内外に立つのならば、また、それが前例になってもトータルでは自国に得な、筋の良い案件では「弱腰こそ正解」も(日本を中心に世界が廻っているのではないのだから)外交においては十分にありうるということ。

而して、今回というか、民主党政権の毎度の外交的対応はそんな<凄みのある弱腰>などでは到底なく、なーんも考えていない、考えることができないというものでしょう。真面目に、政権交代まで待てないの、鴨。

尚、(甲)に関しては下記(a)(b)、そして、(乙)については(c)~(e)の拙稿をご参照いただければと思います。

(a)<中国>という現象☆中華主義とナショナリズム(上)(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59895258.html

(b)戦後責任論の崩壊とナショナリズム批判の失速
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59898544.html


(e)尖閣諸島問題解決の<最適解>としての靖国神社首相参拝
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59908627.html

(c)尖閣問題-共産党にも劣る民主党政権は<張子の虎>以下か?
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59902792.html

(d)「沖縄は中国領?」☆さよか、なら、「さよなら沖縄♪」かな?
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59900150.html


畢竟、「どの政党が政権を取っても大した変わりはないさ」とはしばし耳にする認識でした。蓋し、確かに国際政治のパラダイムが安定していた古き良き冷戦構造下ではそうだったの、鴨。また、内政に関しては、①グローバル化の昂進著しい歴史段階での、②大衆民主主義下の、③行政権が肥大化せざるを得ない福祉国家であれば一応そうとも言える、鴨。

しかし、こと外交においては、その政権の優駿拙劣は国家と民族の(そして、東南アジアの諸国民にとっては、「諸国家と諸国民」の!)運命と命運を端的に左右しかねない。蓋し、「戦争責任/戦後責任」論などの懐メロ的イシューとは異なり、現在完了進行形の支那の脅威は現下の現役の課題であるという認識とともに、「国家にとっての政権の死活的重要性」ということを国民が学習するとすれば、このことが今回の尖閣事件から日本国民が得る貴重な教訓なのでしょうか。しかし、その教訓の対価はかなり高いものになるのは必定でしょうけれども。


打倒、民主党!共に闘わん!







(2010年9月25日:yahoo版にアップロード)

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菅政権は、ヤクザ国家・中国の圧力に簡単に屈服する政権であることを世界に証明し、悪しき事例を残した。
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