サンフランシスコ平和条約第11条における「the judgments」の意味




それは事実ではなく、また、それが事実であったとしても「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約, 1965)、「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定, 1965)、就中、後者の第2条によって完全に解決している、所謂「従軍慰安婦」に対する日本政府からの賠償を、来日されている韓国の大統領がまた求められたそうです。正直、そんな国際法のイロハを踏み外した主張を小なりとはいえ一国の大統領が公の場で口にして「恥ずかしくないかい」と、そう他人事ながら私は心配になります。

本稿は、小なりとはいえ一国の大統領にそんな「非常識な無知蒙昧の戯言」を発言させるに至っている、ある意味、罪作りな現下の日韓関係のその基盤。上記の両条約の前提となる国連憲章の(日韓にとっては、更に)そのまたその前提となるサンフランシスコ平和条約の解釈問題。

そう、渡部昇一さんなどが久しく問題提起されているポイント;「日本がサンフランシスコ平和条約(Treaty of Peace with Japan)で受け入れたのは個々の「判決」であって、例えば、「大東亜戦争=侵略戦争」という理解のもとに日本を断罪するある特定の歴史認識を含むような「裁判」などではない」という主張が穿つ論点を俎上に載せるものです。

ということで、本稿の本線の理路からは外れますが、一応、「日韓請求権並びに経済協力協定」の第2条を転記しておきます。尚、所謂「従軍慰安婦」の問題についの私の基本的認識(要は、「火のない所に煙を立てた」こと、「問題にならないことを問題にしてしまった日本政府の拙劣さが問題やねん」という認識)については下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

・「従軍慰安婦」問題-完封マニュアル(上)~(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60931202.html


2_20111218204753.jpg



◇資料:日韓請求権並びに経済協力協定


2条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。


3_20111218204753.jpg


◇資料:サンフランシスコ平和条約


2条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
  ・・・
4条
(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第2条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第2条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

(b)日本国は、第2条及び第3条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその司令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
 ・・・
11条
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。   



б(≧◇≦)ノ ・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する!
б(≧◇≦)ノ ・・・いかなる主張もすることができないものとする!


と、下拵え終了。



4_20111218204753.jpg




◆裁判または判決の射程

思い起こせばもう6年前のこと。2005年6月18日の産経新聞の『正論』欄に渡部昇一さんは「「諸判決」と訳すべき平和条約第11条 誤訳悪用した言い掛かりを糾す」という一文を寄せられた。曰く、

同条約の第11条は東京裁判で下された戦犯への諸判決を日本が受け入れることを定めたものにすぎず、それ以上の何ものをも規定するものではない、と。而して、その主張の根拠は、同条約11条の英文に含まれる「accepts the judgments」の「judgments」は東京裁判等で下された具体的な「諸判決」だ。


と、大体このような内容の主張でした。

念のためサンフランシスコ平和条約第11条の英文を挙げておきます。

これです。

Article 11
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.    



この『正論』の中で渡部さんもおっしゃっている通り、「日本の左翼は11条の judgments を外務省が「裁判」と誤訳したのを、そこだけ悪用して、「日本は東京裁判を受諾したのだ」と宣伝した。朝日新聞等はその誤訳を徹底的に利用して、「日本は東京裁判を受諾したのに、それに楯突くつもりか」とばかりに日本人を脅迫している」という見方には、しかし、私は素直に頷じえないものを感じるのです。

もちろん、左翼・リベラル派の主張は噴飯もの。しかし、渡部さんの主張は、その結論は正しくとも、その理路が少し怪しいのではないか、と。

畢竟、渡部さんの、「「judgments=裁判」→×;「judgments=諸判決」→○」説は、「judgments」の理解に関して左翼・リベラル派と同じタイプの誤謬に陥ってはいないか、少なくとも、渡部さんの主張は「鶏を割くに焉んぞ牛刀を用いん」の箴言違反があるの、鴨。と、そう私は考えます。

要は、(例えば、法律や裁判を通して、公立学校で英語や進化論や油絵を必須科目と決めることは可能であっても、法律や裁判で「英語の文法ルール」や「進化論の正しさ」、あるいは、「ルーベンスの作品の価値」を確定することなどできはしないのとパラレルに、)「judgments」が「裁判」であろうが「諸判決」であろうが、そもそも、国際法・国内法を問わず司法手続きや条約によって、歴史の事実や歴史認識、あるいは、歴史観や世界観を確定することなどできるはずはないよ、とも。

ならば、「judgments」を「裁判」と理解するとしても、「日本は東京裁判を受諾した」という命題から、「judgments」を「諸判決」と理解する渡部さんの解釈と異なるサンフランシスコ条約の解釈が出てくるはずはない、とも。蓋し、流派を問わず、法哲学の「法概念論」からはそう言わざるを得ないのです。

白黒はっきり言えば、渡部さんも左翼・リベラル派も、「judgments:裁判」を<物象化>する間違いを犯しているのではないか(だから、渡部さんは「judgments」を赤鬼のように顔を真っ赤にして「裁判」ではないと力説され、他方、左翼・リベラル派は形相青鬼の如く憤怒に打ち震えつつ必死に「judgments」は「裁判」であると言い張っているの、鴨)。と、そう私は考えるのです。

尚、<物象化>の意味については取りあえず
下記拙稿をご参照ください。

・愛国心の脱構築-国旗・国歌を<物象化>しているのは誰か? (上)~(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60640144.html

・キムヨナを<物象化>する日韓の右翼による社会主義的言説
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59298740.html


5_20111218204723.jpg


日本は東京裁判を受諾したのだから、つまり、「日本は東京裁判で示された歴史認識や大東亜戦争前の政治体制への否定的評価を受け入れた」のだから、(同条約を将来に向かって、破棄でもしない限り)

その歴史的と政治的な認識の枠組みに日本の政治は今後も拘束される。よって、所謂「A級戦犯」が合祀されている靖国神社に時の首相が参拝するとか、日本の戦争責任を相対化するような記述を含んだ歴史教科書が公教育の場で使用されるという事態は(単に道義的に問題があるだけでなく)、サンフランシスコ平和条約に反することだ


とかなんとかの主張が、朝日新聞を始めとする戦後民主主義を信奉する勢力から繰り返されてはいます。不埒な話です。

なぜならば、繰り返しますが、「日中戦争&大東亜戦争=侵略戦争」「戦前の日本=軍国主義の悪の帝国」等々の歴史認識などは、サンフランシスコ平和条約どころかどのような国際法も正当化できない法による規制が不可能な内容であろうからです。そのような内容は、事実の世界で反証可能性を帯びることはなく、他方、規範・価値の世界でそのような内容を孕む規範が法としての効力を帯びる根拠もまた皆無でしょうから。

要は、そのような世界観・歴史観・歴史認識が編み込まれていると称する規範は、それを見たい人、すなわち、大東亜戦争後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する左翼・リベラル派にのみ見える「裸の王様の衣装」でしかない。法概念論の現在の地平からはそう断言できる。そう私は考えます。

而して、ならば、サンフランシスコ平和条約11条の「judgments」を「裁判」と訳するか「諸判決」と訳するかなどは、法的には本来トリヴィアルな事柄にすぎない。しかし、(昔から言うではないですか、「嘘も100回言えば本当になる」、と。よって、)朝日新聞等の不埒な言説を見過ごすわけにもいかない。

政治的には残念ながらそう言わざるを得ない、鴨。100回言えば嘘も本当になる。この経緯を法哲学では「事実の規範力」と難しげに表現するのですが、この経緯は、残念ながら政治の、就中、国際政治の世界では真理・鉄則でもありましょうから。

ならば、同条約11条を検討することは(学的な価値がゼロに近くとも)、政治の営みを少しでも合理的にするためには(「どこまでは理詰めの討議を経た妥協が可能」であり、「どこからは妥協不可能なイデオロギーの告白合戦」になるかの線引きをするためにも)無駄ではない、鴨。



6_20111218204723.jpg



◆the judgments は「裁判」か「判決」か?

サンフランシスコ平和条約11条の第1センテンスの英文を
再度見てみましょう。これです。

Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.


(日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする)   

英文解釈上のポイントは「judgments」に定冠詞の theがついていること。そう、この「judgments」はどこにでも落ちている一般的で不特定な「judgments」ではなく、ある特定の「the judgments」なのです。ではどう特定されているのでしょうか。 

英語では、機能英文法的に言えば(the Pacific Ocean などの固有名詞や Shall I play the piano? のような場合を除き、)コミュニケーションの当事者がそれについてあらかじめ共通の認識を持ってはいないコンテクストで(尚、契約書や条約などはこの前提で書かれた文章の典型ですよ。)ある名詞が「定冠詞+名詞」になるケースは次の三つしかありません。

①常識として「この・・・は他のどこにでもある・・・ではなく、あの・・・だ」という認識が成立しているケース、②その言明のどこかでその名詞についてはすでに話題にされていて、「この・・・は、ほら前に話題にしたあの・・・ですよ」というケース、そして、③当該の名詞の直後にその名詞を具体的に特定する情報が提供されるケースの三者です。


例を挙げておきましょう。

①常識が特定するケース
The (Last) Judgment(最後の審判)

②事前に特定されているケース
It seems Mr. Koizumi has formed a judgment on his worship to Yasukuni Shrine.
The judgment will become known in the very near future.
(小泉さんは靖国神社参拝についての考えを既にまとめてしまったようだ。
 そして、近々、その判断の内容は明らかになることだろう)

③直後に特定されるケース
It's the judgment of this court that Prime Minister’s worship to Yasukuni Shrine
does not violate the constitution at all.
(首相の靖国神社参拝は憲法に豪も違反しないというのが当法廷の判断です)  


7_20111218204724.jpg


而して、サンフランシスコ平和条約11条の「the judgments」が①「常識が特定するケース」に当てはまらないことは明らか。常識として誰もが念頭に浮かべる特定の「the judgments」などは、あの「最後の審判」以外ありえないからです(ちなみに、この場合でも、「最後の審判」が、例えば、国籍・性別・宗教・財産等々によって分けられるグループ毎に行われるとか、あるいは、三審制で行われるとかでもない限り複数形の「the judgments」になることはありません)。

では、11条の「the judgments」は②と③のどちらのケースなのでしょうか。

実は、この問いに答えることもそう難しくはありません。なぜならば、11条の第1センテンスを除けばサンフランシスコ平和条約全体(前文+7章全27条)のどこにも「judgments」や「judgment」は存在しないからです。よって(通常の英文解釈の手法からは)、11条の「the judgments」は③の「直後に特定されるケース」ということにならざるを得ないのです。

ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿



8_20111218204724.jpg


蓋し、11条の「judgments」に定冠詞の the がついているのは、直後に「of the International Military Tribunal ・・・both within and outside Japan」という形容詞句によって特定されているから。ならば、11条の「judgments」は、渡部昇一さんがいみじくも指摘された通り「具体的な複数の諸判決・諸裁判」以外ではありえない。つまり、それは、日本に法的な戦争責任を未来永劫課す根拠となるようなある特定の歴史認識を含む<裁判>なるものではないのです。

簡単な話。「judgment」を普通の英和辞典で引けば「裁判」「判決」「審査」など幾つもの意味が列挙されているでしょう。しかし、法律用語としての「judgment」は、通常は「裁判所たる裁判官の判断」であり、逆に言えば、それが「裁判所たる裁判官の判断」である限り、「judgment」を「裁判」と呼ぶか「判決」と呼ぶかはかなりの程度に論者の自由なのです(よって、例えば、日本の刑事訴訟法(43条~45条)の用語法に従い、「裁判」を「判決」「決定」「命令」を含むより上位の概念と捉えるのも、それらがすべて「裁判所たる裁判官の判断」である以上この理路と矛盾するわけではありません)。

ちなみに、「第二次世界大戦を裁いた戦争犯罪法廷は「判決」のみならず「決定」も「命令」も出していたのだから、11条の「judgments」は「判決としてのjudgments」を含むより抽象度の高い「裁判」と解すべきだ」という指摘は、(国際条約の用語法と無縁とは言わないけれど関連性に乏しい)我が国の刑事訴訟法の用語法からの類推を述べた、一種のと言うか、ある意味、典型的な床屋談義であり、この論点に関して特に大した根拠にはならないと考えるべきです。閑話休題。

9_20111218204729.jpg

畢竟、「judgment」を「裁判」と訳そうが「判決」と訳そうが大差はなく、蓋し、11条における「the judgments=裁判」認識は左翼・リベラル派の歴史認識をサポート、若しくは、日本の戦争責任なるものを法的に規定するようなものでもないのです。

而して、朝日新聞などが、ここで述べたような、法律用語たる「judgment」に対して通常の英文解釈の作法に従って得られる語義を否定したいのならば、(国連憲章等の他の国際法規範には根拠は存在しませんから)同条約の中にあるそれなりの解釈根拠を提示しなければならないだろう。けれども、上述の如く、同条約の中には「judgment」を具体的な「判決」や個々の「裁判」とは異なる、<裁判>なるものと解釈する余地は皆無なのです。

尚、言葉の定義を巡る私の基本的な理解については下記拙稿を参照いただければ嬉しいです。

・定義の定義-戦後民主主義と国粋馬鹿右翼を葬る保守主義の定義論-
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60902921.html


蓋し、他国の大統領とはいえ、一国の指導者にこれ以上、恥をかかせるようなことは隣国としてはするべきではない。それは心苦しい。ならば、日韓関係を可及的速やかにその「罪作りな状態」から救い出さなければならないでしょう。

而して、その方途は機会ある毎にどこまでもどこまでも限りなく論理と道理を韓国側に訴えるのみ。例えば、所謂「従軍慰安婦」問題に対するゼロ回答等はその好例、鴨。そして、サンフランシスコ条約11条に纏わり付いている左翼・リベラル派の(残念ながら渡部さんを含む保守派にも時に見られないではない、、「条約や裁判は、ある特殊な歴史認識・歴史観・世界観をある法規範の内容として定立することができる」とする)トンデモな法概念論、加之、その法概念論を基盤とした法解釈を払拭・治療することは機会を好機に変えるための、保守派にとっての橋頭堡になり得るもの、鴨。

いずれにせよ、畢竟、前進あるのみ、と。
そう私は考えます。


10_20111218204729.jpg



スポンサーサイト

テーマ : 歴史認識
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

朝日新聞の誤報

従軍慰安婦問題は、キーセンとして韓国人によって貧しいが故に人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と、反日的な朝日新聞が意図的に誤報したのが、ことの始まりである。
李明博は反韓国感情を煽りに、わざわざ日本に来た愚かしさ。
李明博のキリギリスのような韓国人を象徴する醜い顔を見ると、吐き気を催す。
プロフィール

KABU

Author:KABU
大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
yahoo版のミラーブログ。
2007年9月10日以降の新記事を随時、厳選した過去の自薦稿を漸次アップロードしていきます♪

百人一首 de 海馬之玄関
問い合わせ先
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
使用状況de電気予報
人間が好きになる名言集

presented by 地球の名言

人生が輝き出す名言集


presented by 地球の名言
夢を叶えるための名言集


presented by 地球の名言
仕事が楽しくなる名言集

presented by 地球の名言

全ての記事を表示する

全ての記事を表示する

ブログ内検索
検索 de 記事リスト
最新の記事
最近の記事
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

FC2ブログランキング
fc2rankbanner
miniTube