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大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

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2009/08/31 民主党監視塔☆既得権としての戦後民主主義的な教育論の滑稽と害毒
2009/06/22 義務教育において教育改革の目指すもの
2009/06/20 Only yesterday☆ある九州の元公立中学校校長の回想
2009/06/09 言語運用能力と国語教育の射程
2008/12/28 「英語は英語で教えるべきだ」と戯言を記した学習指導要領

民主党監視塔☆既得権としての戦後民主主義的な教育論の滑稽と害毒

(Mon.) 08.31

◆「民主党監視塔」
2009年8月30日の総選挙の結果はご存知の通り、民主党の歴史的勝利というか自民党の歴史的敗北。しかも、「勝者（民主党候補）得票の20％以上の差での敗戦」が過半。これは「一騎打ち型選挙」においては完敗です。畢竟、＜8・30＞は政治の内容というより政治の仕組みに対する批判がもろに自民党を直撃した結果でしょう。

ならば、間違っても、＜8・30＞の結果は「愚かな有権者のせいだ」とか「反日メディアの偏向報道のせいだ」とか他者に責任転嫁することなく、また、「8月15日に麻生総理が靖国神社に参拝していれば状況は変わったはずだ」とか実証データと無縁な我田引水をするのでもなく、自民党が内包していた「もう、自民の政治が続くのだけは勘弁」と有権者の過半が感じていた事実を直視しなければならないと思います。

ただ、逆に、保守改革派にとってはこの事態は戦後民主主義と戦後民主主義的な制度・慣行・意識の抜本的改革の千載一遇の好機でもある。蓋し、2009年8月31日からこそ、我々保守改革派が民主党の政策批判を行なう旬の季節到来ではないでしょうか。楽しみです。而して、この状況下で我々保守改革派がやることは一つ。すなわち、民主党の政策批判あるのみ。これが民主党の反動政策を批判する「監視塔」の連載を開始する所以です。

◆始めに
九州の夏は暑い。否、九州の陽の光は強い。8月の平均気温は郷里の福岡県大牟田市も、学生時代を過ごした京都も現在住んでいる新百合ヶ丘もそれほど変わらないと思う。しかし、光の強さが違う。日中のアスファルトの色が違う。バルト海に面した北欧やドイツの画家が始めて南仏やイタリアの夏を体験した感動が私には理解できる気がします。

けれど、郷里の衰微はあいかわらず。実父が生きていた3年前までは、帰省中にはよく実父の介護で病院に行き、帰りに街の郊外型スーパーマーケットで二人暮らしの老夫婦が買出しするには嵩張るものや重たいものを購入した。地方都市の衰退。半世紀前には日本の外貨のかなりの部分を稼いだこの炭鉱都市も自然死寸前。極々少数の子供達以外には老人しか見かけない。地方再生を実現しなければ、そのためには教育の再生を成し遂げなければと強く感じます。でも、郷里の風景はありがたいですね。元気になる。まあ、鮭でも自分の古里の川の匂いを忘れずに帰ってくるらしい。ならば、まして況や人間においておや、です。

◆日の丸・君が代を巡る曲学阿世的の法律談義を嗤う
そんなアンビバレントな感慨を懐かされる帰省の折、無聊を慰めてくれるのは郷里の書肆で買い求める資料用の文献。肩の凝らない法律雑誌等々。例えば、『季刊教育法』（エイデル研究所）。同誌は戦後民主主義的教育観の拠点の一つですが、敵を知り己を知れば百戦危うからず。敵の主張ほど幅広く丁寧に読むべきだとは、実父から授かったノウハウですがこれは正しいと思います。

コトほど左様に、来る民主党政権に備えて、昨日、選挙の結果を待ちながらあらためてそんな一冊を読み返した。で、流石に酷い出来栄。特に、『季刊教育法』（137号：2003年）所収の成嶋隆「日の丸・君が代をめぐる裁判例について」などはそのあまりの凄まじさに改めて驚愕しました。これ、憲法無効論と同様、子供や素人相手に半プロが書きたい放題に自分の願望なり妄想を叫んでいるとしか思えない代物。

新潟大学の成嶋さん、確か、どこかで東京工業大学の橋爪大三郎さんが言っていたと思うけれど、素人や子供相手に獅子吼するんじゃなく、また、日常的な出来事を表現するメタファーとして専門用語を振り回すのは程々にして、(a)玄人相手に、(b)専門領域の課題を語るために日常の出来事をメタファーに使い、(c)海外のものを誤訳と曲解つきで日本に持って来るのでもなく、日本の知的果実を海外に持って行って学問の本場で勝負しなさい、よ。と時空を超えてお節介なアドヴァイスを口にしてしまいました。成嶋論文はこう書き始められています。以下、引用開始。

1999年の「国旗・国歌法」の制定は、これらの国家シンボルをめぐる日本社会の問題状況を一変させた。国旗・国歌の定義規定をおくのみで、尊重義務規定をもたない同法のもとで、あたかも「日の丸・君が代」に敬意を示すことが国民にとっての法的義務であるかのような雰囲気が醸成され、これに異議を唱える者を《異端》として排除する《同調圧力》が高まっているのである。この《強制の構図》において、矢面に立たされているのは学校教師とりわけ地方公務員たる公立学校教員である。強制に抵抗する彼ら・彼女らの作為・不作為が処分の理由とされ、その教育者としての良心が押し潰されている。そして、こうした教員の統制をとおして、子どもたちの内心の自由に対する侵犯が進行している。子どもたちが自由にその思想・良心を形成し、国家シンボルへの向きあいかたを自律的に判断するのを手助けしようとする教師の行動さえ抑圧されているのからである。（後略、以上引用終了）

成嶋さんは、この引用箇所の後、20個の判例を紹介し氏の認識を補強しようとしています。曰く、「注意しなければならないのは、「日の丸・君が代」をめぐる紛争が法廷にもちこまれ、それらに対する法的裁断がなされる訴訟において、わずかな例外を除き、ほとんどの裁判所が、前述したような《強制》と《異端排除》の構図を司法的に追認しているという実態があることである」、と。

実際、KABUの算定によれば、成嶋さんが列挙した20個の訴訟のうち、「日の丸・君が代」の＜強制＞に抗議したサイド（つまり、日教組や民主党側）の訴えが認められたのは3件、しかも、その3件の内、1件は可罰的違法性を欠くとの（違法性の低さに焦点を置いた）判断であり、1件は学校長や教育委員会サイドの手続上の瑕疵、他の1件は私企業たる私立学校における労働契約の解釈に基づくもの。要は、成嶋さんが憤られるように（笑）、日の丸・君が代の＜強制＞に抗議する側は、実質的には17戦全敗なのです。而して、私は言いたい。民主主義国家で17戦全敗ということは成嶋さんや日教組・民主党の主張が少なくとも法律的には根拠薄弱ということですよ、と。

私は、己の主張がアプリオリに正しく、それを容認しない行政や司法は邪な勢力だと感じる成嶋さんの態度には少なからず嫌悪を感じます。そして、これこそ大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の残滓、すなわち、戦後民主主義の既得権意識に他ならないと思う。而して、成嶋論文の最後のパラグラフを読んでこの感は確信に変わりました。以下、引用開始。

多くの事案において、「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱が、教育現場の自治的慣行や教育条理を踏みにじる形で強行されたり、教職員の最低限の消極的抵抗さえ恣意的に「信用失墜行為」「職務専念義務違反」と認定されたり、さらには事実誤認など手続的な適正を欠く処分が横行している状況がみられる。そして問題は、このような教職員への強制を媒介として、学校がマインド・コントロール装置と化し、子どもたちの自由な価値観の形成が阻害されるという事態がもたらされていることである。このような事態は、思想・良心の形成の自由をも保障する憲法19条や、子どもが親の指導・指示のもとに思想・良心の自由を享受することを締約国が尊重しなければならないとする子どもの権利条約14条に違背する。こうした違憲かつ条約違反の「日の丸・君が代」強制の構造において、その基底に位置するのが「国旗国歌条項」なのである。その司法的断罪を勝ちとることが急務になっているといえよう。（以上、引用終了）

「あんたら戦後民主主義者に「学校がマインド・コントロール装置と化し」なんぞ言われる筋合いはあらへんがな！」と、昨日の午後8時過ぎ、開票速報が出口調査の結果を伝え、民主党の圧勝、自民党の歴史的大敗の予想を告げる中で私は思わずそう叫んだ。蓋し、1945年8月以来、64年間、学校現場を「マインド・コントロール」の舞台にしてきたのは誰でしょうか。死んでも平和。国家は悪。戦前の日本は極悪。戦争は悪。核兵器は悪の権化、等々という刷り込みを続けてきたのは誰でしょうか。それこそ、法的にそうする何の権限もない、地方教育公務員が子供達の「自由な価値観の形成を阻害」してきたという事実は（戦後民主主義を信奉する憲法研究者、例えば、西原博史『良心の自由と子どもたち』（岩波新書・2006年2月）さえ認めざるを得なかったように）人権抑圧以外の何ものでもないのではないでしょうか。

そもそも、「自由な価値観の形成」とは何。子供はほっとけば（ほっといても）各自の価値観を獲得形成するとでも成嶋さんや日教組、民主党考えているのでしょうか。そして、子どもの権利条約が国民としてのアイデンティティ獲得を子供達に＜強制＞する国家の行為を違法と認識しているとでもいうのでしょうか。そんなことは断じてないのです。畢竟、子供は躾られ教育されて初めて一人前の人間になる。そして、ある国家がその子供達に当該国民としてのプライドとアイデンティティを与え涵養することは、国家の社会統合を維持するための国家権力のど真ん中のタスクであり責務でさえある。もし、彼等がこれらの認識を否定するというのなら教育学的、憲法論的および国際法的な根拠を一つでも挙げるべきである。と、そう私は言いたい。

◆結語
確か、この成嶋論稿を実家で始めて読んだ6年前の夏。NHK－ＢＳで『おしん』の佐賀平野編を見た。渋谷を舞台とした女子小学生の援助交際のレポートも同じチャンネルでやっていた。それらを見て、大正生まれの元公立中学校校長の父が言った。「日教組の先生達は、このおしんの時代なんか、自由な価値観の形成が阻害された時代ち言うとやろうけど。また、今の少年非行は【2006年12月に改正される前の】教育基本法の不徹底が原因ち言うとやろうけど、もう勝負は明らかばい。大正とか昭和の一桁くらいまでかんしらんね。本物の日本人がまだ生きとった時代は」、と。論証抜きに言わせてもらおう。霊界の父よ、貴殿の言うとおりですよ、と。

教育現場における戦後民主主義の既得権意識は、例えば、収賄や政治資金規正法違反でつかまった国会議員が、真顔で「何で俺だけがつかまるんだ」と怒るのと同じだと思います。要は、彼等には悪いことをしているという意識がない。改正教育基本法とはいわず学習指導要領に明記されている国旗・国歌を「尊重する態度を育てるよう配慮すること」という規定の履行命令をいかにも理不尽なことと感じる感性とはなんでしょうか。それは、教師の教育権や子供達の発達する権利などという美辞麗句とは無関係な、職業人に不可欠な、自己を律し社会の要請に応えるというプロ意識の欠如だと思います。

畢竟、プロであるはずの教師にプロ意識を持ち難くした戦後民主主義の既得権意識。ならば、その既得権意識を復活再生させようとする日教組・民主党の反動を許してはならない。総選挙の開票結果がほぼ出揃った本日未明そう私は思いました。

打倒、民主党！
打倒、日教組！
日本と日本の子供達のために共に闘わん！
頑張りましょう。

【参考記事】
・民主党の反動に抗して義務教育において教育改革の目指すもの（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58202309.html

・Only yesterday☆ある九州の元公立中学校校長の回想
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/58180832.html

・教育基本法改正を求める理由☆30年前の現実と現在
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42152120.html

・教育基本法改正☆日教組「非常事態宣言」を撃つ
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41550018.html

（2009年8月31日：yahoo版にアップロード）

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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

タグ: 保守主義戦後民主主義民主党日教組

posted at 10:44 | 教育と組織論 | TB(0) | CM(0) ▲

義務教育において教育改革の目指すもの

(Mon.) 06.22

■教育改革の烽火は更に空高く－民主党の＜反動＞を許すな
戦後のこの社会を長らく歪めてきた教育基本法が改正（2006年12月12日）されて2年半。1999年8月13日、国旗・国歌法（「国旗及び国歌に関する法律」）が制定されてから10年。そして、1995年、日教組中央が当時の文部省との協調路線（所謂「歴史的和解」）への方針転換を表明してから15年。あるいは、学習指導要領の法的性質が所謂「伝習館訴訟上告審判決」（最判平成2年1月18日）を通して確認されてからは20年。いまだに、「日の丸」「君が代」に反対するプロ市民教師の動きも散発的に見られるものの、この国の公教育も少しずつ国民の常識に沿ったものになりつつあると思います。而して、国政選挙の結果、政権与党の枠組みがどうなろうとも、（民主党に巣食う「反日教育思想」を信奉する勢力が一定程度復活するようなことになろうとも）教育改革は推進されなければならない。そう私は考えています。

他方、公立の中高一貫教育（あるいは、小中の一貫教育）を推進する動きはいよいよ盛んであり、また、公立の小中学校の選択制を2000年度から全国に先駆けて取り入れ注目を集めた品川区の動きはこの国の津々浦々に波及した。更に、（土台「情報公開」請求があればそれを拒否することは判例から見て難しいこともあり）全国学力テストの市町村単位での結果公表の動きも、最早、誰も止められない情勢ではないかと思います。こられはいずれも30年前なら、否、10年前でさえも、「学校間のランク付けにつながり学校間格差を広げ、ひいては、受験競争の激化を招来する」等々と戦後民主主義を信奉する日教組・全教、あるいは、朝日新聞や岩波書店等々の「リベラル側＝旧体制側」からの猛烈な批判を浴びて全国規模での波及と実現は困難であったでしょう。蓋し、時代は少しずつ変化している。そう私は考えています。

畢竟、ビジネスにおいても政治においても「変わらないもの／変えられないもの」はない。ただ、変革が極めて困難に見えるだけであり、すべからく、変革のためには（改革の強い意志と同時に戦略的妥協を是とするマチュアーな態度に貫かれた）変革のためのスキルとストラテジーとストラーグルが不可欠なだけなのではないでしょうか。では、向う2－4年間に予想される民主党による反動を踏まえて、公教育を巡る教育改革はどう進められるべきなのか。就中、義務教育はどう改革されるべきか。民主党による反動の危険性が現実味を帯びてきている今、このことを改めて考えてみたいと思います。

尚、本稿に関するこの社会の現状と私の基本的な考えについては本稿末尾にURLを記した拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

■教育改革の戦線は戦後民主主義批判に隣接している
読者の中には、「大東亜戦争後の戦後民主主義の愚かしさ非現実性など、どんな子供達でも＜卒業＞して一度社会に出てみれば直ぐに気づくことだろう。よって、教育改革の主眼は学力低下への対応や子供達の思考力の回復、あるいは、子供達に社会性や公共心の大切さを教えるという言わば教育技術的な側面に絞ればよく、教育改革の戦線を戦後民主主義批判の彼方にまで広げる必要はないのではないか」と感じられる方もおられるのかもしれません。あるいは次のような意見も寄せられるかもしれない。すなわち、「学校教師の影響で人間の価値観や世界観がどうにでもなるというのなら。大東亜戦争の戦後の日教組や全教が牛耳った教育によって今頃日本人の多くは戦後民主主義者になっているはずだ。しかし、そうはならず、日本人のほとんどが穏健な保守層をなしているではないか。これは、学校教育など、実社会に出て現実を思い知れば、すぐに拭い去られるものだからではないか」、と。

確かに、教育、就中、学校現場に期待すべきことと期待すべきでないことが存在し、「人格」や「思想」の形成獲得などは、本来、各家庭や地域に任せられるべきことであり、（「副産物」や「反射的利益」としてならいざしらず）それらを学校や公教育に期待すべきではない。言葉の正確な意味での「保守主義」を信奉する者として、「子供を大人にする」という重大な事柄に関しては「国家」に多くを期待すべきはなく、また、｢国家｣に容喙させるべきでもなく、形成継承されてきた文化・伝統を踏まえつつ個人や家庭や地域がその自己努力によって行なうべきだという主張に私は全面的に同意します。けれども、「教育改革は教育技術的な側面に限定されるべきだ」との主張に関しては、私は「否」と答える。

私は何が言いたいのか。確認になりますが、個々人における戦後民主主義の影響の有無の程度を「0か1」かの二進法的な大きな括りで捉える場合、「戦後民主主義などは大した影響力を持たない」という主張は私も正しいと思います。実際、「学校教育など、実社会に出て現実を思い知れば、すぐに拭い去られるもの」という主張には、教育産業で世過ぎするものとして、（残念ながら）同意するしかないからです。けれども、下記2つの危険性を感じることにより、私は教育改革における戦いは対処療法的な戦後民主主義の「掃討戦」ですませられないと考えるのです。すなわち、

（甲）義務教育の内容が社会的認識の枠組みになってしまう危険性
要は、「そんな非常識な認識は社会では通用せーへんよ」と100％の人が思っていたとしても、建前としての戦後民主主義が教育を通して普及定着した場合、その＜建前＞は政治的な威力を持つのではないか。換言すれば、社会規範として実効性を帯びるのではないでしょうか。否、逆にそれが建前に過ぎず、それを具現することが非現実的であればあるほど、＜建前＞は、誰もが面と向かって反論できない崇高性を帯びるのではないでしょうか。この経緯は憲法第9条を巡って実際に生じたてきた事態、また、男女共同参画基本法制定以来、荒唐無稽なジェンフリーイデオロギーが学校現場や地域で猛威を振るった事態を鑑みるならば杞憂とは言えないと私は思うのです。

（乙）世代の積み重ねの中で戦後民主主義が飛散する危険性
確かに、一世代への影響は微々たるものかもしれない。しかし、世代を重ねる中で戦後民主主義の影響が幾何級数的に広がる危険がありはしないか。要は、（子供の価値観形成における家庭の影響を鑑みる場合、要は、価値観の家庭内世代間継承を想定する場合）戦後民主主義の非常識を＜常識＞として内面化する反日プロ市民人口が1世代では10％に過ぎないとしても、3世代を経る中では、[1－0.9×0.9×0.9＝0.271]になりかねない。そして、核家族化とシングルペアレントファミリーの増加、ならびに、マスメデイアの影響により、「人生をどのように生きていくか」を考える上でのロールモデルが、現在では親の世代というより、4～5歳上の年齢層に移行していると仮定するならば、生物学的な1世代相当の時間（≒30年）で6回から8回の規範意識の伝播拡散が行われることにもなりかねない（7回として52.17％！）。これは、例えば、1994-95年に登場した「ルースソックス」や所謂「援△交際」が、僅か数年で全国に飛び火した事例を想起すれば根拠のない話ではないと思うのです。

蓋し、（甲）（乙）の相乗効果こそがバブル期崩壊後、1993年－2002年の日本社会で（私はこれを「ルースソックス時代」と呼んでいます！）進行した事態なのではないでしょうか。（乙）による＜免疫力の低下＞と（甲）による＜感染症の進行＞という複合攻撃によって伝統的な社会規範が解体しつつあるのが日本の現状ではないか。そう私は思うのです。畢竟、厳密な意味での「戦後民主主義」がこの国の政治を支配する気配などいまだ皆無と言ってよい（政権交代の蓋然性が恒常化するだろう2007年＜7・29＞後の現在でも、社民党と共産党、ならびに、旧社会党系の民主党議員やそのシンパを掻き集めても国会全議席の2割に届かないのですから）。しかし、他方、神武天皇のご即位以来、中庸を得た保守主義が統べてきたこの豊葦原之瑞穂の国を、ルースソックスの＜軍靴＞が蹂躙していることも否定できない事実。ならば、戦後民主主義、否、民主党の反動の可能性は無きにしも非ずと私は危惧するのです。

■教育改革は何に対する闘いか
日教組や全教、あるいは、戦後民主主義を信奉するプロ市民や反日マスメディアからの妨害を排除して、まだまだ不充分ながらも公立の中高一貫教育が全国的に推進され全国学力テストの結果が一部公表されるまでになったのは、中曽根内閣の臨時教育審議会（以下、「臨教審」と記す。）以来粘り強く押し進められてきた「教育改革＝教育における規制緩和」の成果と言ってよいと思います。

確かに、臨教審路線の嫡出子たるゆとり教育路線は、学力低下を招来し、子供達のマジョリティーである普通の子供達を（すなわち、できる子でもできない子でもない子供達を）できない子の範疇に、少なくとも、国際的な比較の観点からは間違いなく劇的にシフトさせつつあるとして左右両翼からあらん限りの悪口雑言を浴びせられている。しかし、ゆとり教育路線もその制度化としての2002年度学習指導要領もまたこの臨教審路線の延長線上にあり、教育分野における規制緩和と自己責任の原則の具現化を目指すものではあったのです。

臨教審路線の＜敵＞が日教組や全教といった大東亜戦争後の戦後民主主義勢力であり、臨教審路線のその旗印が＜自己責任＞の徹底、而して、その手段が規制緩和であることは大方の一致した見方です。他方、規制緩和を行うということは、すべからく、官僚を敵に廻すということに他なりません。ゆえに、厳密に言えば臨教審路線の敵は日教組等の労組やマスメディアという戦後民主主義勢力の＜正規軍＞だけでなく文部官僚ということになる。まさに、臨教審路線の敵は「本能寺にもあり」だったのです。すなわち、敵は本能寺ならぬ虎ノ門（文部科学省）にもいた。

文部官僚の権限は日教組・全教の勢力が大きければ大きいほどそれに伴い拡大してきた。これは夜盗物取りが横行すれば捕吏の陣容も強化され予算も増額されるのと同じ。蓋し、日教組と文部官僚とはマクロ的には利害を共通にしていると言えるのであり、文部官僚こそは教育部面における戦後民主主義勢力の＜伏兵＞と看做すべきではないか。畢竟、私はここに教育行政分野における「リベラル側＝旧体制側」の実相を見出すのです。これ正に、マスメディア・官・労のダイヤモンドのトライアングルと呼ぶべきものでしょう。

畢竟、日本の教育を崩壊させ日本から健全なる規範意識を奪ったものは、マスメディア・官・労のトライアングルであった。而して、臨教審路線推進のジレンマは「敵＝文部科学省」をして「敵＝マスメディア・官・労」と闘わなければならないことにあった。教育における戦後民主主義のイデオロギーとは、＜平和＞と＜民主主義＞、＜基本的人権＞と＜平等＞のイデオロギーであり、それらのイデオロギーは学校現場では、「子供はどの子もどの分野でも百点を取れる潜在的な力がる」、あるいは、「曇りのない純真な感性を持つ子供達の意見を採用すれば教育現場の矛盾や問題はほとんどすべて解決できる」というような＜子供幻想＞によって補強されてきました。そして、これらの戦後民主主義のイデオロギーと整合的に解釈し得る旧教育基本法の存在によって、本能寺の「敵＝文部官僚」自体も（夜盗物取りと捕吏とのマクロ的な利害の共有を超えて）これらの理念を内在化する傾向があったのかもしれません（これは、例えば、集団的自衛権が憲法上認められるか否かに関して、内閣法制局が、現在では、大多数の野党よりも強固に否認論を堅持していることとパラレルな現象なのでしょうか）。

■反動に抗する義務教育改革の構図
戦後民主主義に骨絡みになった戦後教育制度は、「リベラル側＝旧体制側」のイデオロギー、すなわち、＜平和＞と＜民主主義＞、＜基本的人権＞と＜平等＞を信奉し、かつ、教育政策の分野においては＜子供幻想＞に絡め取られてきた。そこでは、子供が学校と教育の「主役」であり「主人公」とされ、もし、子供が非行に走ったり成績が芳しくないとするならば（子供は完全無欠であり、子供側に原因があるはずはないのですから）、その原因は家庭や社会、あるいは、学校管理者と教師という大人側にあると考えられてきました。これこそ正に、公教育版の「造反有理」「子供無罪」の文化大革命的心性と言うほかないと思います。

この「リベラル側＝旧体制側」の教育観と子供観からは教育現場で生じる不具合や不都合は子供が示唆する方向で解決すればよく、大人は助言するだけで口を出すべきではないとさえ主張されてきました。而して、子供の意見や示唆は、子供の傍にいる教育の専門家たる教師が一番理解しており、校長・教頭・主任等々の教育現場の管理職や教育委員会の指導主事や課長からの介入は不当なものとされてきたのが旧教育基本法下のこの国の教育現場の風景の一斑であり、民主党の反動勢力がその復活を狙っているものなのではないでしょうか。

かくて、教室は「主人公」の子供様を戴いて日教組先生や全教先生の聖域と化す。そして、この聖域としての教室は、旧教育基本法体制により学校現場自体が日本の実社会から相対的に切り離された一種の聖域であることにより、実社会からの＜不当な介入＞に対して二重に守られていたのです。それは、おそらく、サッカー・イタリア代表と比べても遜色ない鉄壁の防御システムであった。蓋し、日本の教育の再生は戦後民主主義的な＜子供幻想＞からの子供達の解放であり、それは、「リベラル側＝旧体制側」が作る聖域から子供達を奪還することに他ならないのではないか。畢竟、それは＜子供幻想＞からの日本社会との解放を意味する。そう私は考えるのです。

■教育改革が義務教育において実現を期するもの
では、＜子供幻想＞からの解放とは如何なることを意味するか。それは、子供達を抽象的・理念的に捉えるのではなく、子供達一人一人を個別に実存的に捉えることです。そして、学校や教室現場を「主人公」としての子供達が民主的に統べる空間などではなく、教育されるべき対象の子供達を教育することを業務とする教師が、その上司たる学校経営者の指揮監督に従いつつ遂行するという普通の職場として捉えなおすことに他なりません。ここ10年程推進されてきている教育産業以外からの校長の公募制度などはこの思想の顕現例として理解することができるでしょうし、片や、教師が（教育の専門家であることと子供達の権利を代理するものであることを根拠として）独自に＜教師の教育権＞なるものを持つなどという法律的には噴飯ものの主張は断乎かつ公的に粉砕されなければならないのです。要は、子供達に習熟度別のカリキュラムを与えることと、学校（＝学校長）も教師もその成果において父母と地域に対して責任を負う仕組みへの完全なる移行です。すなわち、

(1)子供達の能力と適性と進路にあわせた多様な教育を義務教育段階から認めること
(2)学校の運営は「学校管理責任者＝学校長」の一元的な指揮系統のもと行われるようにすること
(3)学校の運営と教育の内容と成果については父母のみならず（納税者集団たる）社会に広く公開されること
(4)学校の運営に貢献しない／妨害する教師は学校現場から退場させること
(5)学校のパフォーマンスに関しては学校管理責任者と教育委員会が結果責任を負うことが理不尽ではないように、彼等に法制度的と財政的と組織論的な支援を与える＜武器＞を提供すること

而して、ならば教育改革によって義務教育は具体的にどう変えられるべきか。義務教育が本質的に達成すべき目的を想定することからこの論点に迫ろうと思います。蓋し、私は、義務教育の目的は以下の3個と考えています。

(A）社会で自立し生計を立てていけるために必要な基礎学力の基礎の開発
(B）社会で生活していくために不可欠であり、かつ、社会で自己実現＝自己表現していくためにも枢要なコミュニケーションスキル等の基本的な能力の養成
(C）日本社会で日本人や日本市民として生きていくために重要であり、また、海外で日本人や日本市民として生きていくために肝要な日本の文化伝統と日本国に対する帰属意識とプライドの涵養

成績優秀なできる子供達は（A)の領域で現在のスカスカのカリキュラムではなく、義務教育9年間で現行の普通科高校2年終了程度の内容を終了させることも難しくない（実際、受験指導に熱心な私立の中高一貫校が普通に行っていることなのですから）。しかし、上記の習熟度別カリキュラム編成を導入することで期待できる最大の改革の効果は、（A)の課程をすべての子供達に平等に提供するという非現実性に煩わされず、（B)と(C)の課程をすべての子供達に手厚く提供することが可能になることです。

要は、学力をもって社会に貢献したい者は学力を伸ばせばよい、また、表現力や創造性、勤勉さや胆力で社会に貢献したいものはその道を進めばよいのです。これは差別ではない。これを差別と評する論者は、学力をもって社会に貢献する道が他に比べて優れているという固定観念に逆に縛られている。これは現実を見れば一目瞭然ではないでしょうか。差別であるとか差別でないとかの空虚な議論を尻目に、多くの子供達が役に立たず、面白くない高校や大学をクイットして学力以外をもって生きる道を選んでいるではないですか。彼等の多くが、所謂「ニート」「フリーター」としていまだ世間の表層を漂っているのは、蓋し、学力によらず社会に貢献する生き方の価値を認めず、かつ、そのような生き方を遂行するための基礎を身につけさせ得ない現行の義務教育制度とそれを底辺で支えている戦後民主主義のイデオロギーの影響ではないか。そう私は思います。

世界金融危機に顕著なグローバル化の昂進の中で戦後の右肩上がりの経済が終焉し、かつ、産業構造の変化がいく所まで行ってしまった観のある現在。日本でも、最早、大学に進学した後、ビジネスマンや公務員、あるいは、知的プロフェッショナルの道に進むのが「まあ無難で間違いのない道」ではなくなって久しい。実際（2009年版の「新小学1年生」を対象としたランドセルのクラレの毎年恒例の調査を見るに）、親が望む子供の職業の調査で公務員志向が強まっていると言われる中でさえ、男子の場合、「会社員」と「職人」は4位と5位でほぼ併走しており（1993年も2002年も「会社員」は第5位で、「職人」は15位から5位にランキングを上げており）、また、男の子がなりたい職業調査では「職人」は「スポーツ選手」に次いで2位。他方、女子では「会社員」が10位であるのに対して「パン・ケーキ・菓子職人」は「看護師」と並んで不動の1位をキープしています（尚、女の子がなりたい職業調査では「パン・ケーキ・菓子職人」は断トツの1位であり、「花屋」「美容・理容師」を加えれば過半数を超える（！）のです）。

蓋し、どのような道に進もうとも、「日本人／日本市民」である自分を、自分がこの国の一員であることをポジティブに自覚できて、而して、自分の得意な技で世に貢献し、世の一隅を照らし、もって、その貢献に対する正当なる報酬で生計を立てる行き方に大部分の日本の子供達や日本に住む外国人の子供達がプライドを持てるのであれば、それは、素晴らしいことではないか。子供達にそのような生き方を可能にするための知識とスキルと思想を与えることこそ義務教育の中核の機能であり、また、そのような義務教育を子供達に提供することこそ保守主義を基調とするこの社会と保守改革派の大人世代の使命に違いない。私はそう確信しています。

・教育改革の構図☆教育基本法改正後の追撃戦のために
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42680828.html

・砂上楼閣のゆとり教育と総合学習の蹉跌
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44690999.html

・日本語と高等教育の衰微に見る＜大国日本＞の瀬戸際
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/53562753.html

・日本再生の鍵は公教育からの日本の解放である（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/25739623.html

・OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44742649.html

・教育基本法改正論は市場原理主義か？
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41919916.html

・書評☆苅谷剛彦「大衆教育社会のゆくえ」
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57895457.html

・書評☆吉川徹「学歴分断社会」（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/57911269.html

・ゆとり教育路線批判　寝言は寝て言え＜文部官僚＞
　http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E29.htm

・続・ゆとり教育路線批判－寝言は寝て言え、朝日新聞
　http://www31.ocn.ne.jp/~matsuo2000/E/E56.html

（2009年6月22日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 教育改革公教育の分割民営化戦後民主主義

posted at 15:25 | 教育と組織論 | TB(0) | CM(0) ▲

Only yesterday☆ある九州の元公立中学校校長の回想

(Sat.) 06.20

◆はじめに
私は福岡県大牟田市の出身であり、実父は地元の公立中学校の元校長でした。もう6年前のこと、夏の帰省中（2003年8月17日～24日）、実父から日教組先生達の思考と行動のパターンについて聞く機会がありました。といっても、これは今から四半世紀近く前の（1995年、旧文部省と日教組が所謂「歴史的和解」を行い協調路線を採用する以前の）話ですから、現在の日教組・全教の先生方の行動や思考とは異なるかもしれません。要は、昔ばなし。しかし、昔ばなしは（デフォルメした形にせよ）ある種の人間集団の行動と思考の様式をより典型的に示すものでもあるのではないか。ならば、父から聞いた昔ばなしも、また、日教組・全教を始めとする戦後民主主義を信奉する勢力の現在におけるある種のあり方をなにがしか示唆していないとも言えないだろう。

畢竟、「古代史には人類の普遍が、中世史には民族の理念が顕現する」と私は思うのです。では、6年前に聞いた元公立中学校校長の四半世紀前の昔ばなしは何を示唆しているのか。（政権交代の蓋然性が高まり、旧教育基本法の復活等々の戦後民主主義を信奉する勢力による反動が現実味を帯びてきている現在）、それを各自でお考えいただきたいと思います。而して、本稿がその思索に対して何らかの参考になれば嬉しいと思います。尚、本稿に関しては記事末尾にURLを記した拙稿をも参照いただければ、この6年の推移が（日教組、よって、民主党の危険性が何も変わっていない経緯が）分かりやすいかもしれません。よって、併読いただければ嬉しいです。

◆ある公立学校校長の昔ばなし

●終業時間を指摘して逆切れされた話
ある公立学校校長：
辻本先生（仮称）、あんたほんど毎日クラスのホームルームん終わったら帰ろんなさるごたるばってん、何か理由のあっとの？　特に、家庭の事情とかあんなら聞かせてくれんかんも。

辻本先生：$%@♂＠＆＃＄￡☆★◎￥℃★§☆

ある公立学校校長：
特に、理由のなかとなら、終業時間は17時やけんがら、17時に退出するごつしてくれなはらんかんも。今の世の中はウルサかけんのも、もし、あんたんクラスの生徒が下校中に事故にでんおうたときにのも、「17時前に電話ば学校にしたが担任の先生はそん前に帰っとらしたげな」とかちゅーこつにでんなったら、あんたも管理責任者んあたしでんが世間になーん申し開きはでけんとばんも。そげんがら今日からそげんしてくれなはらんかんも。たのんばい。

辻本先生：$%@♂＠＆＃＄￡☆★◎￥

ある公立学校校長：
今までんどこん学校ん（勤務校の）校長さんでん何ち言わっしゃれんじゃったとに、なんで今更言い出すとね、ちゅーとかい。あんたのも。他の校長さんはそりゃー、あたしと違うて度胸のあんなさったとじゃろだい。そばってんの他は他ぞ。そんにのも、公務員給与は終業時間17時ば前提に算定されとっと。その規則ば守らんちーいうこつは市民・県民・国民の税金ば盗人すっとと同じやろだい。あんたん理屈は、「今までこん店で万引きしたっちゃ一回でん咎められんやったとに、何で今日に限って怒らるっとかね。店長さんの替わらしたからかね。そげんなら不公平じゃなかじゃなかか。これは、法のもとの平等ち、確か、憲法第14条に反すっとじゃなかですか」ち、万引きして補導された生徒が言うのとなんも変わらんとばい。

●職員会議の議事進行のルールを改変して常識を疑われた話
ある公立学校校長：
福島（瑞）先生（仮称）から、先日校長たる私が決めました「職員会議の議事録を所定の様式に従い残す」ということに関して、（1）その内容が管理職側と他の教職員との信頼関係を損なう恐れがある、（2）校長が決めた決定を一方的に押し付けるという形態は、職員会議の運営の規則に関しては職員会議の多数決で行うという慣習法に反する疑いがある、というご指摘がありました。これについて、教頭に指導主事を通して市教委ならびに県教委に職員会議をめぐる法規と判例をしらべさせましたが、福島先生のおっしゃる（2）慣習法に違反するという事実は確認できませんでした。また、（1）の点は、何が話し合われたか、何が連絡されたか、どんな問題をこの中学校がその時々で抱えていたかを皆が何時でも確認できる共通のデータベースを残すことが福島先生の仰るように、「校長を含めた全教職員の間の信頼関係を危うくする」とは私は考えません。よって、当初の方針通り、今日の職員会議から議事録を作成することにいたします。福島先生何かコメントはございますか？

福島先生：ΘΦΨΥΠΜΚΔΣΓΦδβγζ

ある公立学校校長：
職員会議に校長の管理権限を上回る効力があるということは福島先生もお認めになられたように法律に明記されているものではありません。ではそれは慣習法か？　これもありえません。（「国権の最高機関たる国会」や「司法権の独立が保障されるべき裁判所」が独自の慣例を慣習法にする場合はいざしらず）行政の管理行為、就中、組織法的な領域に慣習法が入りこむ余地は少ないからです。ならば、今まで職員会議の議決を学校管理運営の方針決定の必要な条件でもあるかのような事実が継続してきたということは、今までの校長が自分の判断をする参考に職員会議の議決を極めて重要視してこられ、結果的には、当該の校長の判断がほとんどすべて職員会議の議決と一致してきたということであろうかと思います。それは、しかし、先程申し上げたように、10,000件積みあがろうと「慣習法」にはなれないものであります。

また、「議事録が取られ残されることになれば、職員会議で自由に意見交換ができなくなる、そうなれば、ひいては教師の教育の自由が侵害される恐れがある」とは、私の受け入れられる論理ではありません。極論すれば、自由な議論をするために職員会議はそもそも存在するのではなかち思う。子供達のため、地域のために学校が抱えている問題を出し合い、それに対する解決案を提示するために職員会議はあっと。なら、職員会議でその目的のために発言すっとに何の遠慮もする必要はなかろが。我々は、教育現場をあずかる地方公務員として行政の指揮命令系統に従い、国民・市民から寄託された権限と予算を適正に使用しつつ組織として組織の目的を達成しょっとじゃけんがら、定まったテーマに対して定まった権限と方針にのっとって自由に活発に議論しまっしょう。この意味での自由な議論のために議事録を取る事が弊害となるとは到底思えんと。是非、友達意識より、同僚意識をもってもらおうごたる。そして、教師の教育権なるものは、私の理解ではこのような行政の指揮命令系統の指示に従い、学校長を中心とした組織の運営方針に合致するベクトルの上に乗ることにより始めて、行政からも管理職からも、また、父母や地域からも尊重される実質的な権利になっとじゃなかでっしゃろか。私はそう考えとっと。福島先生この理解に基づいて今日から職員会議の運営を行います。よろしいですね。

福島先生：κξλψЩЁЖФДЯЭЮЫ

ある公立学校校長：
今、福島先生から「それでも地球は廻っている」という有り難いご発言がありました。確かにこのルールは私が校長をやっている限りのものでしょう。けれども、私が校長をやっている間はこのルールでやらせていただきます。福島先生。今後、貴殿がどこぞの学校で校長になられたら別のやり方をやられればよろしい。それだけです。では、本日の主な議題の討議に入っていきましょう。

★後日談：
福島先生は残念ながら、生徒へのセクハラ、生徒の母親への不適切な関係強要事件でほどなく退職されたらしい。日教組先生のセクハラ事件は、私が日教組に批判的なせいかもしらないけれど、非教祖の先生方に比べ格段に多いように思われる。

●日の丸・君が代騒動
ある公立学校校長：
我が中学では今までどおり、卒業式と入学式には日の丸掲揚と君が代の斉唱を行おうち思うとっとですばってん。ＫＧ中学から今年転勤してこられた（日教組の分会長やリーダーもやっている）菅先生（仮称）と鳩山先生（仮称）から、「押し付けられた日の丸、君が代は、子供達の自由な国家意識の形成を保障した教育基本法に反する。土台、愛国心なるものは強制すべきものではない」ち意見が出されたとです。私は、菅先生のお考えには到底同意できんですばってん、大人が日本とか国家に対していろいろな考えを持つことは自由くさいち思います。しかし、日の丸・君が代に子供達を人生の節目節目でふれさせんちゅうこっもまた、ある特殊な国家観を子供達に強いることじゃなかろうかち思うと。また、教育基本法も国家の法規である限り、国家の存在と国家の尊厳をその前提に置いていることは明らかじゃなかかち思います。菅先生、鳩山先生こん説明でよかですか？

鳩山先生：℃★§☆∞♯Å♪‡∬√
菅先生：▲πΩ◆√∫φÜ^^♫♬υ∞

ある公立学校校長：
ただいま鳩山先生と菅先生から、「外国の人達が日の丸をどんな気持ちで見上げ君が代をどのような気持ちで聞くのかに思いを馳せよ、また、空襲にあい、戦地で苦労した世代の親もまだ少なくないのだから、彼等の気持ちを考えると日の丸掲揚と君が代の斉唱はいかがなものか」というご発言があり、昨年、長崎大学を卒業したばかりの蓮坊先生（仮称）から「戦争に行った人が嫌な気持ちになるのなら、ピアノの伴奏は辞退したい」というお話がありました。私たちは、近隣諸国の人々の気持ちを忘れるべきではなかでしょうが、地方行政の重要な部面を担っていることからみて、まずは、日本のそしてこの学区の子供達に日本人としての誇りと自信をもってもらうことが優先すっとは明らじゃろうち思います。また、戦争に行った人が日の丸・君が代にどんなお気持ちを現在持っておられるかはそんひとそれぞれでっしょう。シベリアで抑留生活を送られた綿貫先生（仮称）例えば、先生は、日の丸に対してどげんかお気持ちば持っとんなはっですか、蓮坊先生のような若い同僚のために一言体験ば語ってはもらえんじゃろか。

綿貫先生：
校長さん、あたしも組合の幹部ば長ごうやっとるばってんがら、日の丸の掲揚には反対すーごつはなか、そげんか気持ちにはならんと。私が、シベリアから帰国ば許されて船で日本についたときにくさい。まだ遠くからじゃったばってんがら、日の丸ん旗の見えたときには、涙んづっごつ嬉しかった。ほんなこつ嬉しかったですばい。

ある公立学校校長：
あたしゃ職員会議の議論や議決はあたしん判断の資料と位置づけております。日の丸掲揚と君が代の斉唱は例年通り行います。蓮坊先生が演奏の辞退ばさすなら、それは、職務命令の違反ちなっと、そばってんがら、だっでん、ひとに強いらるっとは、屈辱的でもあろうし腹も立つじゃろ。また、強いる方も気持ちんよかもんじゃなか。そして、気持ちよく弾いてもらえんごたっとなら、卒業生にも新入生にも父母にも失礼。まして、君が代と日の丸に失礼。幸い、理科の小池（百）先生（仮称）が伴奏したっちゃよかち申し出てくれとらっしゃるけんがら次の会議までに考えとってくれんね。これで今日の職員会議は終わります。

★後日談：
シベリア抑留引揚者の綿貫先生の体験談に感動した蓮坊先生が快く君が代伴奏を引き受けてくださった。めでたしめでたし。

・教育基本法改正を求める理由☆30年前の現実と現在
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/42152120.html

・教育基本法改正☆日教組「非常事態宣言」を撃つ
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/41550018.html

・教基法改正反対運動で職場放棄した＜教育を放棄した教師＞に鉄槌を！
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/43157662.html

（2009年6月20日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 日教組教育基本法民主党戦後民主主義

posted at 07:45 | 教育と組織論 | TB(0) | CM(0) ▲

言語運用能力と国語教育の射程

(Tue.) 06.09

最近、将棋の坂田三吉翁（増名人・増王将）の伝記を読み返しました。坂田翁は将棋の駒に書かれた文字も＜文字＞としては識別はできなかったらしい（模様としては認識していたらしいけれど）。書ける（だから、描ける？）「文字」は「一」「二」「三」と「馬」の四文字だけだったとか。「馬」が入っているのは将棋の「角」が敵陣に入ったときに成る「馬」が好きだったからとか。流石、「明日は東京に出て行くからにゃー♫♬」の唄に歌われた坂田翁は逸話にこと欠きません。而して、他方、坂田翁の講話や座談はウィットに富み人気があったらしい。

要は、坂田翁は読み書きの教育は受けていなかったけれど、国語を運用する能力に関しては恐らく平均以上だったのではないか。つまり、「実際にやらせてみれば判定できる」類の国語能力に坂田翁は秀でていた。ならば、日教組・全教が漸次劣化せしめ、2002年に実施された学習指導要領によって完成したゆとり教育路線が止めを刺した日本の教育、就中、国語教育はどのようにすれば再構築できるのか。坂田翁の逸話にはそのヒントが隠されているのかもしれません。而して、国語教育はどこへ行く。クヲバデス、国語教育。

■国語教育とは何か
「言語を運用する能力」の中には（もちろん、オバマ大統領の演説のように天性の才能の多寡が左右する高見は別にして、平均的・一般的に）例えばプレゼンテーションスキルのように、実践的訓練と理論的な指導のいずれかを欠けばその開発が極めて困難な、ある特殊な能力・技能の領域があると思います。実際、大体のアメリカ人は（スペイン語しか話せないラテン系の市民や永住権者もアメリカ合衆国には少なからず存在しているにせよ）、英語を話せるにせよ、ビジネスやコミュニティーアクティビティーで活躍するために不可欠なプレゼンテーションスキルやパブリックスピーキングスキル、はたまた、文章作成スキルは、大学や大学院で改めて科目として履修し、それらの単位履修を通して身につけています。

英語のネーティブスピーカーとして英語が話せるからと言って、誰もが英語を運用できるわけでは必ずしもないのです。そして、この経緯は英語を母語としない日本人が外国語としての英語を学ぶ場合に意外と見過ごされているポイント。要するに、N国人（アメリカ人や日本人や支那人・・・）がN国語（英語や日本語や北京語・・・）を話せることとその自分にとっての母語であるN国語を上手に運用できることは別のことではないかということ。そして、これは逆に言えば、プレゼンテーションや文章作成が「訓練：理論と実践」によって能力開発され得たとしても、その言語を話す、あるいは、その言語で考える、一般的な言語能力を開発できるわけでは必ずしもないことの裏面でもあろう。そう私は思っています。

「成功する秘訣は成功することだ」とはビジネスの箴言ですが、ある言語を通して考えることのできる能力はその言語を通して考えることで、漢字の書き取りは漢字を書き取ることで開発するしかない。では、坂田翁はどうやって話す能力、否、国語で考える能力を開発したのか？　それに私は興味があるのですが、それは、少なくとも国語教育によって開発されたのではないことだけは確実。坂田三吉恐るべし。囲碁・将棋侮り難し。

■国語教育の限界
考える能力／話す能力と国語教育で開発される言語運用能力の違いは何か。またそれらの関係をどのように理解すればよいのか？　フッサールの「意識とは常に何ものかに対する意識である」という主張を前提にした場合、私は、意識そのものとしての言語を開発することと意識を構成する部品としての言語に関する知識との差異にこの問題は収斂すると思っています。意識とは常に何ものかに対する意識である。すなわち、意識とは言語である。語彙が言語のルール（統語ルール：文法＆語法）に従って編み上げられたものが意識に他ならない、と。意識が言語でなければ「何ものか」を特定しようもないのですから。

尚、フッサールの意識の理解はフロイトの無意識理解と矛盾するものではないです。否、フッサールとフロイトの主張は相補的でさえある。フッサールは意識を支える所の、言語化できない何ものかの存在を否定してはおらず、ただ、意識を意識として自分が認知するためにはその自己の意識内容は言語の形態をとらねばならないということだけを主張したのであり、他方、フロイトは意識が無意識の海に浮かぶ氷山の一角であるとしても、漸次、無意識の領域にあるsomethingが言語化されるからこそ、対話やカウンセリングによって（意識の回路を通すことによって）精神分析学者や精神科医は患者・相談者の無意識に迫りうると考えた。そう私は理解しています。

ゆえに、言語の運用能力（技術としてのプレゼンテーションやライティングではない、一般的な「考えること」や「話すこと」としての言語を運用する能力）を開発することは言語としての意識を開発することに他ならず、それは今時の言葉で言えば「人間力」を磨くこと。すなわち、礼儀作法の徹底や教育勅語の体得、日本の歴史と伝統の継承といったものにむしろそれは親和性があるのだと思います。

而して、ならば、日本を歪め日本人を劣化させてきた旧教育基本法が改正されて2年半が経過したとはいえ、その改正教育基本法によっても、おそらく、人間力を開発する営みは国語教育の目的の射程外にあることでしょう。①人間力の育成は大変高度な教育でありそれを行うことが技術的に難しいというだけではなく、②そのような人間力の開発は「どのような人間」として成長するかという「理想＝あらまほしかる自分や自分の子女の将来像」と極めて密接に関連しているからです。蓋し、どのような「理想」を追求するかは各家庭に任せられるべきであり、国家、ましていわんや、日教組・全教や朝日新聞・NHKが関与するべき事柄では断じてないと考えるからです。

ならば、公教育としての国語教育はメタ言語レベルの知識（国語に関する知識）、および、技術としての言語運用能力開発に限定されるべきである。而して、公教育では坂田三吉を養成することも森鴎外を育成することも、演説の名手・オバマ大統領や連邦議会演壇のマイスター・シュレーダー前ドイツ首相の育成などは目標にすべきではない。そう私は考えます。畢竟、繰り返しになりますが、人間力の育成は各家庭がその価値観と教育力、ならびに、その子供の才能と意志に従いなされるべき事柄だからです。

いずれにせよ、塾・予備校という民間の教育現場が、「分数ができない大学生」どころではなく、三桁の足し算ができない高校生やアルファベットを知らない浪人生を、すなわち、公教育からの＜脱走兵＞や＜遺棄兵＞を日々受け入れている現実を直接知っている者としては、他方、一学年の3割の生徒が中退し、かつ、（結果的には、室積光『都立水商』の如く）その元女子生徒の過半が所謂「水商売」や風俗産業に入っている都立高校が存在したことを直接知っている者としては、上で述べたような人間力開発を公教育の目標に据えたとしても、それを「機会均等なる公教育」の形態において全国津々浦々で実行することは到底不可能であると断言します。而して、臨時教育審議会以来の教育改革の流れの中で、「生きる力」の開発を掲げていた「ゆとり教育路線」とはこのような人間力の開発を目的とした無謀な教育施策だったのかもしれません。

■補論的資料－ある知人の感想
ここまでの記事を親しい知人の何人かに読んでもらったところ、ある知人から感想をいただきました。関西のある女子大でフランス思想を講じておられる知人。最後に、いただいたその感想を紹介することで本稿を補完させたいと思います。尚、本稿を巡る私の基本的な考えについては記事末尾にURLを記した拙稿をご一読いただければ嬉しいです。以上、引用開始。

さて、国語教育についてのご提言ですが、言語運用能力のうちでもっとも大切なものは「言葉を相手に届かせる能力」であろうかと私は思っております。自分の言いたいことをクリアカットな語法できっちり語りきる、ということを言語運用に際して重視する方がおおいですが、私はどれほどきっちり語っても、それが相手に届かなければ意味がない、と考えております。

言語運用についてローマン・ヤコブソンは「fonction phatique」という概念を提言しております。（もとは人類学の用語で、言い出しっぺはマリノフスキーです）「交話機能」という訳語が当てられておりますが、これは「あるメッセージを語っているときに、そのメッセージが相手に届いているかどうかを確認するためのメッセージ」のことです。

電話の会話での「もしもし」というのがそうです。
「もしもし」自体はメッセージとしては無内容のように聞こえますが、これは「私のメッセージはあなたに届いていますか？」という「コンタクトの確認」のメッセージです。恋人同士の会話などの場合は、ほとんど交話機能「だけ」で会話が構成されていることがあります。

「いい天気ですね」
「ほんと、いいお天気」
「あ、あの雲、何かに似てる」
「ほんとに、何かに似てるわ」
「いい天気ですね」
「ほんとにいいお天気」

これは小津安二郎の『お早よう』のラストシーンの佐田啓二と久我美子の駅頭での会話ですが、ふたりの間に余人の入り込む余地のないほどに深い愛と信頼が成り立っていることをこれほどみごとに言語化した映像を私は他に知りません。だって、相手のメッセージが自分に届いていることをもっとも確実に相手に知らせる方法は、「同じことばを繰り返すこと」ですから。（『未知との遭遇』のキーボードによる　call&response もそうでしたね）これを適切に発話の中に織り込んで語れる人と、それができない人では、同じ時間に同じエネルギーを使って同じメッセージを語っていても、コストパフォーマンスがまったく違います。

語ることの本来の意味は有意な情報の受け渡しなのか、それとも「情報の受け渡しの回路を立ち上げること」それ自体なのか。これについてレヴィ＝ストロースは『構造人類学』の中できっぱりと「コミュニケーションの目的はコミュニケーションすることである」という洞見を語っております。

国語教育でほんとうに必要なことは、コミュニケーションのための「作法」の習得だと僕は思います。そして、それはたぶん「ことばはそれ自体が贈り物である」という人類学的な根本をみんなが確認するところから始めるべきだろうと思うのです。

ではでは（以上、引用終了）

・日本語と高等教育の衰微に見る＜大国日本＞の瀬戸際
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・砂上楼閣のゆとり教育と総合学習の蹉跌
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44690999.html

・日本再生の鍵は公教育からの日本の解放である（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/25739623.html

・OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44742649.html

（2009年6月9日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 国語教育保守主義現象学精神分析学

posted at 16:13 | 教育と組織論 | TB(1) | CM(0) ▲

「英語は英語で教えるべきだ」と戯言を記した学習指導要領

(Sun.) 12.28

「英語は英語で教えるべきだ」とする高校の学習指導要領改訂案が発表されました。私の本業は英語研修屋。而して、その英語研修屋さんの1人として言わせていただければ、

①現在の生徒と教師の英語力
②英語力開発に関する高校生の一般的なモティベーションの現況
③次の世代を担う若い日本人の労働力商品としての価値（人的資源戦略において日本の国際競争力）を維持向上させる上での英語のプラクティカルな運用スキル向上のプライオリティー

これらを鑑みるとき、「英語は英語で教えるべきだ」という高校の学習指導要領の指針は到底実行不可能であるか、教育現場に無用の混乱を引き起こすもの、あるいは、その両方でしょう。畢竟、高校の英語教師の過半がTOEIC800点も取れない現状、他方、例えば、大学生の過半が関係代名詞のthatと同格の名詞節を導く接続詞のthatの区別がつかない現状を鑑みるときそう言わざるを得ません。

ゆとり教育路線が我が国に与えた実損を埋め合わせるべく今次の学習指導要領の改訂案が（例えば上に参考画像を掲げた如く、学習すべき英単語の数を若干増やしている等）英語に関しても基礎基本の充実と底上げをはかった大枠の狙いは正しいとしても、こと「英語は英語で教えるべきだ」という点に限れば今次の学習指導要領の指針は画餅に帰すことは必定であり、かつ、公教育における英語力開発を混乱させるものに他ならない。すなわち、それは、

（イ）英語嫌いの高校生を今以上に増やすだけでなく、
（ロ）日常会話の真似事程度のSpeaking-Listeningの経験を高校生に体験させるのと引き換えに、（英文法・語法、英単語・熟語に関する）英語の基礎基本の知識を空洞化させかねない愚策である。

蓋し、「英語は英語で教えるべきだ」などの学習指導要領改訂案は我が国の国際競争力の維持向上に不可欠な国民レヴェルの英語運用能力開発をかえって損なう（過失とすればあまりにも杜撰な、故意とすれば比喩ではなく犯罪的な）指針ではないか。そう私は強く危惧します。

以下、これからこの問題に取り組んでいく上での資料として関連報道を転記。尚、このイシューに関する私の基本的な考えについては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

・日本人に英語力は必要か
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/81e2aac99ea1950fe0a5ab153756789f

・忙しい社会人にとっての英語学習の意味
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/422267540ab2640746adfd7537b51876

・ALTは必要でしょうか？
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/62e431c273bc9da39589f1fd6f8b6ffa

・小学校からの英語は必要か
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/debc6530f403c26e0cff77344299da51

・国際化の時代だからこそ英語教育への過大な期待はやめませよう
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/16bcc9c39fc17536032b19fa63c03a04

・企業内英語研修の＜窓＞から覗く国際化の波高し
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/f5c335cad81a75b8a3d91a7ef3cc98f7

・イデオロギーとしての英語とイデオロギーを解体するものとしての英語
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/8a57981eaba6de2dcf586285ad23e146

●「高校英語、英語で教えるべし」学習指導要領の改訂案
文部科学省は22日、13年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語数も4割増とする。理数でも前回抜いた項目を復活。卒業必要単位数を74のままとしつつ、全体で学力向上を目指す内容だ。義務教育の学習が不十分であれば、改めて高校で学び直すことも初めて盛り込んだ。

高校の指導要領改訂は03年度以来10年ぶり。理数は前倒しで12年度から実施する。

高校の改訂案では英語で教える標準的な単語数が1300語から1800語に増加。同様に増える中学とあわせて3千語となる。中高で2400語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。

改訂案は「授業は英語で」を初めてうたった。長年の批判を踏まえ「使える英語」の習得を目指すという。文科省は「難しい文法までは英語で教えなくてもよい」というが、生徒や教員が対応できるか、教員養成のあり方とともに議論を呼びそうだ。

数学と理科は「ゆとり路線」下の前回改訂で中学から高校に移した項目の多くを再び中学に戻す。空いた分、前回高校から削った項目を入れたり新しく加えたりする。（中略）

全日制では週の授業時数が標準の30単位を超えても良いことを明記。「○○は扱わない」といった歯止め規定も削除する。教科書の内容に上限を設けるのをやめるのと合わせ、指導要領が「最低基準」であることを強調する狙いがある。【朝日新聞：2008年12月22日】

●＜高校新学習指導要領案＞英語で授業…「自信ない」教諭も
「使えない英語」から「使える英語」へ。22日に公表された高校の新学習指導要領案は「英語の授業は英語で行うことを基本とする」と明記した。文法中心だった教育内容を見直し、英会話力などのアップを目指すのが狙い。文部科学省は「まず教員が自ら積極的に用いる態度を見せるべきだ」と説明する。だが教諭の英語力や生徒の理解度はばらつきが大きい上、大学入試は従来通りとみられ、現場からは効果を疑問視する声も出ている。

◇理解度に差、疑問の声

「文科省は現場を分かっていない」。千葉県の県立高の英語教諭は苦笑する。学校によっては、アルファベットのｂとｄが区別できない生徒もおり、「英語で授業なんて無理」。

大阪府の府立高の男性教諭も「苦手意識を持った生徒が、ますます英語から離れてしまう可能性がある」と危惧（きぐ）する。進学校でも「難関大学の長文問題は行間を読まないと分からない。結局、日本語で説明する必要があるので時間のロスになるかも」（福岡県の英語教諭）と困惑する。（中略）

◇解説　思考力も知識も…現場混乱？

文部科学省が22日公表した高校の新学習指導要領案は、思考力や表現力の養成を重視したことに加え、過去の改定で削られた要素が復活するなど、教える内容のレベルも上がった。すべて消化することは容易ではない。

今回の改定には、経済協力開発機構（OECD）が実施する国際学習到達度調査（PISA）の結果が大きく影響している。06年調査では数学的活用力が03年の6位から10位に後退。覚えた知識を取り出す力はあっても、セオリーに当てはまらないひねった問題は苦手という現実を突きつけられた。

だが、PISAを意識し、「思考力を育てる」と言っても、難易度は極めて高い。PISAで求められる学力観と、これまで取り組んできた学力観には大きな隔たりがある。大学受験という現実を前にして、現場からは「知識を根気よく積み重ねることもおろそかにはできない」という声も当然上がるだろう。（中略）

新要領を絵に描いた餅にしないためには、文科省が目指す学力の質をさらに明確化するなどし、現場の十分な理解を得て進めることが必要だ。【毎日新聞：12月22日】

世界金融危機の推移に係わらず、一層のグローバル化の昂進が不可避な今後の世界を思念するとき、実質的な世界共通語である英語を使える人口の比率はその国の国際競争力を左右する致命的に重要な変数でないはずがない。

而して、これからの世界で求められる英語力（英語で何かを実行できるコミュニケーションと情報処理の能力）は、おそらく、具体的で豊富で体系的な英文法や英単語・熟語の知識を＜文字＞でも＜音声＞でも操る高いレヴェルの実践的なスキルになるでしょう。他方、職業人としてのキャリアを英語力で切り開いて行こうとする者と（英語力は最低限度でよしとして）他の分野の能力で勝負する者が今以上に二極分化することは必定だと私は考えています。

蓋し、そのような時代の英語研修は、最早、（Ⅰ）「英会話 vs 英文法」「リスニング vs 長文読解」という二者択一的なものではなくなるだろうし、また、（Ⅱ）「すべての中学生や高校生に同じ程度の英語力習得」を目指すような牧歌的や総花的なものでもなくなる。而して、このような二極分化的の構図を前提にしつつ、しかし、全体の英語力は更に向上させなければ日本の生き残りも危うい。そんな世知辛い時代の入り口に我々は立っているのではないでしょうか。

けれども、中学生・高校生（大学生も！）を指導しておられる英語講師の多くは、または、新卒採用と研修に従事しておられる企業人事・研修担当の少なからずは英語力向上にそう高いプライオリティーを置いてはいない。少なくとも私にはそう思われます。

上で「英語を使える人口の比率はその国の国際競争力を左右する致命的に重要な変数」とまで書いておいて何を言いたいのか。それは、英語力は個人にとっても国家にとっても益々重要になってきていることは間違いないけれど、しかし、「英語力より国語力が、国語力より愛国心を含む礼儀作法が遥かに重要」であるということ。英語教育の最前線で戦っている者であればあるほどこのことを痛感せざるをえないのではないか。而して、それもゆとり教育路線と日教組・全教が破壊した日本の教育の現状なのだと思います。閑話休題。

畢竟、「英語は英語で教えるべきだ」などの主張はどのような意味でも言葉の正確な意味での「戯言」にすぎない。繰り返しになりますが、それは（甲）教える者と教えられる者の双方の英語力およびモティベーションを看過しているからであり、（乙）すべての教える者とすべての教えられる者を十羽一絡げにして同一の目標を設定しているからです。

すなわち、「英語は英語で教えるべきだ」という指針は、「どの子もすべての科目で100点を取れるポテンシャルがあるはずだ」などとのたまう大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義に親しい教育観にいまだにおもねる施策である。而して、それは加速度を増す国際競争に拮抗して日本がこれから生き残っていくために不可欠な「英語力水準の段階ごとに必要な人口比率」という定量的な視点、よって、戦略的な視座を欠く無責任な指針に他ならない。

蓋し、たかが英語でありされども英語。これが英語に関して日本と日本人が置かれている現状なのだと思います。この年末年始はこの英語と日本人を巡る現実を体感される意味でも少し英語に触れられてはいかがでしょうか。ということでKABUのお薦めのe-learningを下に一つ紹介しておきます（Yahoo IDでその場で登録可能。もちろん無料。しかし、かなりの優れものですよ）。

・iKnow！
　http://www.iknow.co.jp/

（2008年12月28日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 学習指導要領英語教育ゆとり教育 iKnow！

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