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大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進します

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2008/11/16 差別排外主義に抗して「国籍法改正に賛成→改正国籍法の単独の施行に反対」する
2008/10/31 留学試験問題を中国語と韓国語でも出題する文部科学省の倒錯と無策
2008/09/07 Indonesian Nurses and Caregivers, Welcome to Japan☆しかし、「国際化」という名の社会変動に日本は耐えられるか
2008/02/13 在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放の道☆朝日新聞トンデモ投書を導きの糸とした覚書
2008/01/28 外国人の地方選挙権に関する覚書

差別排外主義に抗して「国籍法改正に賛成→改正国籍法の単独の施行に反対」する

(Sun.) 11.16

「日本人たる父の子」が日本国籍の保有者であるかどうかを巡り、さる6月4日、最高裁が違憲判断を下した現行国籍法。その改正案も閣議決定され、国籍法改正が目前に迫ってきました。蓋し、現行の国籍法が「日本人たる父の子」と「日本人たる母の子」に、所謂「偽装認知」の危惧では説明のつかない不平等をもたらしているがゆえに、（憲法規範の内容を具体的に定める国民の法意識の変化に鑑み）遅くとも本判決の提訴がなされた2003年1月には現行国籍法は違憲状態にあったとの最高裁判決は憲法解釈的には妥当なものと言わざるをえないと思います。尚、閣議決定された国籍法改正案、当該最高裁判決および当該判決に対する私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照ください。

・国籍法改正案
　http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html

・最高裁大法廷国籍法違憲判決（2008年6月4日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01

・国籍法違憲判決が問う＜国民概念＞の実相と再生
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/54869476.html

11月4日の閣議決定。而して、国籍法改正法案は、18日に衆議院通過、翌週参議院で可決成立の予定。6月4日の最高裁判決以来、現在、90名を越える申請が保留されているとのことですから、法務省はいかに遅くとも来年の通常国会前半には改正案を成立させ今年度末に間に合わせる覚悟でしょう。而して、同法案に対する私の立場は次の通り、

「国籍法改正には賛成」
「改正国籍法だけの先行施行には反対」

蓋し、①予想される「偽装認知の横行」により我が国の「人的国境線」が有名無実化する不安、よって、この社会を統合している文化と伝統を共有する日本人という＜政治的神話＞の劣化による社会秩序の揺らぎ、端的に言えば治安悪化の不安により、（どのような世論調査によっても）国民の多数が同法改正に反対している事実、②同法案単独の改正には問題が多いこと。これらをアピールして、国籍法の改正は法論理的に必須としてもその施行は、今後行われるべき（DNA鑑定等を盛り込んだ）偽装認知等を予防牽制する具体的な戸籍法の下位規則の施行日と同日にする線で、私は懇意の自民・民主・公明の議員と議員秘書にロビーしていますが、正直、状況は厳しい。

なぜならば、法務省は、偽装認知が実際に社会問題化するのを待って、その既成事実を楯に「外国人差別」「男女差別」の批判を受けることなく（悪者にならずに）数年後の戸籍法等の下位規則の立法を狙っている節がある。また、DNA鑑定等を盛り込む当該下位規則自体に批判的な反日人権派も今般の国籍法改正に関しては法務省と連帯していますから。

■国籍法改正には賛成、国籍法単独の改正には反対
私は閣議決定された線での国籍法改正には「賛成」です。けれど国籍法改正だけを先行することには「反対」する。最高裁で違憲判決が出された以上、今回閣議決定された線での国籍法改正は不可避であり、よって、主張すべきは、国籍法改正よりもその運用を補強するための戸籍法等の下位規則の制定、ならびに、（特別永住権などという、一般の外国人からは、「不平等」とそれこそ現行憲法違反で訴えられかねない制度を残している）外国人管理法制度の同時改正であろうから。而して、それらの下位規則と外国人管理法制度が整わない限り国籍法改正も行うべきではない。

畢竟、今次の線での国籍法の改正、下位規則の整備、外国人管理一般の法制の改正という三位一体の法改正によって、「差別的でなく公平かつ合理的な国籍付与と外国人管理制度」の構築を目指すべきだ、とそう私は考えています。

●三位一体の法改正を！
・国籍法の改正
・下位規則の整備
・外国人管理一般の法制の改正

再度記しますが、今年、2008年6月4日に最高裁の国籍法違憲判決が出された以上、政府（行政・立法両府）にとって国籍法改正は不可避。しかるに、国粋馬鹿右翼の中には、「日本人たる父の子」が現在受けている不平等を直視したこの最高裁判決の意味を全く理解することなく、法理論的には反対しようもない国籍法自体の改正に反対する向きもある。そのような「差別主義的」な姿勢では、国籍法改正は当然としてその後の認知の手続を定める下位規則の立法論議においても、その主張は広く国民各層の賛同を得ることは難しくなろう。そう私は危惧しています。

■認知とDNA鑑定
「認知」は父または母の自由意思による申請のみで効力を発する。これは、「自己決定－自己責任の原則」という旧憲法から現行憲法まで我が国法秩序を貫く原則に沿った制度です。

よって、「日本人たる父の子」の認知におけるDNA鑑定導入の是非は、この「認知」制度一般との法的整合性が保たれるかどうか鍵になる。加えて、DNA鑑定導入には、（イ）プライバシー侵害・個人情報を行政が制度的に掌中にすることの是非、（ロ）「日本人たる父の子」と「日本人たる母の子」の間で生じる一般的な不平等を偽装認知の危惧によって「日本人たる父の子」だけに課すことを正当化できるかという憲法問題が伏在しており、これらをクリアにしなければDNA鑑定の導入は法的には難しいと思います。

蓋し、（父または母の自由意思による申請のみで効力を発する）認知は性善説に立った世間知らずの制度ではないのです。而して、さる11月14日に衆議院法務委員会で、国籍法改正に伴いDNA鑑定を導入すべきではないのかという自民党の赤池まさあき議員の質問に対して、法務省が以下の3個の言わば技術的難点、

[1]提出DNA鑑定検体のすり替えなどの問題
[2]DNA鑑定の精度に対する疑問
[3]DNA鑑定費用の問題

これらの難点に加え法務省が最初に挙げたDNA鑑定が難しい理由こそ、[0]「認知」が本来父または母の自由意思に基づく制度であることであることであり、これが上で私が述べたことなのです。畢竟、「日本人たる父と外国人たる母の子」だけにDNA鑑定を要求することは認知制度全体の整合性から難しい、と。

敷衍すれば、日本国籍とDNAは無関係ではないが法的にはそう必然性のある事柄ではありません。また、国粋馬鹿右翼のブログを見れば、要は、国籍法の改正は「支那人」や「韓国人」の偽装国籍取得が増えるから反対というものが少なくなく（甚だしきは、偽装でなくとも、支那人や韓国人とのハーフが日本人になるのは反対と主張する者も皆無ではない！）、最高裁が違憲とした現在の状態に言及するものは寧ろ稀。蓋し、このような差別主義的－排外主義的な主張ではおそらく世論の継続的かつ広範な支持を取り付けて「国籍法改正→下位規則の制定」を推進することは難しい。そう私は危惧せざるを得ません。

■差別排外主義からの為にする国籍法改正反対論は有害無益
国籍法改正反対を説く論者の中には、「国籍法が改正されれば20万円で国籍が買えるようになる（＝偽装認知での国籍付与の罰金20万円）」「今次の国籍法改正案は河野太郎氏が座長を務める自民党法務部会国籍問題プロジェクトチームで、河野氏が提出した座長私案に基づくものだ」等々荒唐無稽な「批判」が展開されています。しかし、それらが虚構に過ぎないことは例えば河野議員の次のブログ記事を読まれれば明らかではないでしょうか。

　http://www.taro.org/blog/index.php/archives/946

畢竟、国粋馬鹿右翼が（支那人や韓国人を主に念頭に置きつつ）外国人の流入を防ぎたいという差別排外主義の気持を抱くのは彼等の勝手。けれど、その願望を「6月4日の最高裁判決」が違憲と判断した現行国籍法の改正反対の理由にするなどは法的には筋悪の主張である。このことを、「偽装認知→国籍の違法付与」の横行を危惧する健全な反対派は理解すべきでしょう。

而して、「通常（米国永住権）の申告制度では申告する側がその証明・証拠となる資料を用意するのが常識」「改正国籍法案は（現行の）国籍付与条件である「婚姻による嫡出子の身分」を破棄し、「父母の認知だけを要件」とするものだ」、あるいは、「ドイツでも「認知」だけによる国籍付与は失敗し見直されている」等々の虚偽、百歩譲ってもミスリィーディングな言説は、反日人権派に格好の反撃の糸口を与えるものであり、中長期どころか短期的にも健全な反対派が危惧する単体での「国籍法改正」とその定着に道を開きかねない有害無益なものになるのではないかと怖れます。

例えば、米国における永住権の申請は、外国人に自国の国籍（＝米国籍）を新たに取得させるかどうかに関する手続であり、それは何をもって自国籍保有権者かどうかを判定するかを巡る現下の「国籍法改正論議」とは位相を異にしている。また、「改正国籍法案は国籍付与条件である「婚姻による嫡出子の身分」を破棄し、「父母の認知だけを要件」とするものだ」などは、現行の国籍法では出生前に父から認知を受けた子、更には、日本人たる母の子は日本国籍を取得すること、よって、現行法でも、「婚姻」は必ずしも国籍取得要件ではないこと（而して、国籍法2条1号と同法3条1項を巡るこのポイントこそ6月4日の最高裁判決の焦点であったこと）を故意か過失か知らないけれど看過した噴飯ものの主張なのです。

蓋し、アメリカにおける「永住権付与手続」と本邦の国籍付与ルールの差異、あるいは、ドイツを始めとするEU諸国の「出生による国籍付与＝権利主体を定めるルール」とそれを判断する手続規定との差異、更には、外国人労働者の受入制度や二重国籍制度と出生による国籍付与制度の差異を混同した国籍法改正反対論は説得力を持ち得ない。

いずれにせよ、(i)最高裁判決から見て必至たる国籍法改正の問題と、(ii)その改正から生じる不具合を予防する手続規則の制定の問題、かつ、(iii)改正国籍法と手続規則の同時施行の要求、これら三者はきちんと区別されるべきだと思います。

畢竟、国籍法改正反対のイシューを「差別排外主義的な政治運動」としてではなく、グローバル化の時代におけるこの社会の、社会統合と秩序維持のパフォーマンスを維持向上させるために不可避な課題として捉え、そのための立法を立法府に論理と条理を添えて要求する。この目的と営為のために私も微力を尽していく所存です。

而して、私の具体的な主張は、

（A）閣議決定での線での国籍法改正は不可避

（B）DNA鑑定を国籍法・戸籍法自体に盛り込むのも憲法論的には難しい

（C）戸籍法の手続規定や、国籍法・戸籍法の運用下位規則で、「偽装認知がいかにも疑わしい／組織的偽装が疑われる法的要件」に対する、違法状態の瑕疵を職権で治癒するための手段として（「国籍付与の判断の瑕疵」を判断する手続規定に）DNA鑑定等は導入すべき

（D）国籍法改正の施行は（C）述の下位の運用規則の施行日をもって同時に行うべき。すなわち、それまでの、単体での国籍法改正は不当というもの

差別排外主義に抗して、「国籍法改正に賛成」かつ「国籍法の単独の改正には反対」。連帯を求めて孤立を恐れず（笑）、頑張りましょう。

（2008年11月16日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 国籍法改正

posted at 12:35 | 外国人問題と日本の国際化 | TB(0) | CM(0) ▲

留学試験問題を中国語と韓国語でも出題する文部科学省の倒錯と無策

(Fri.) 10.31

【Just because Lee-chan is so pretty doesn't matter！】

文部科学省が、今まで日本語と英語で実施してきた「日本留学試験」（EJU：The Examination for Japanese University Admission for International Students）を新たに中国語と韓国語でも出題する方針を固めた由。新聞報道によれば「受験者数の9割弱を占める中国（ﾏﾏ）と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生30万人計画を早期に実現する」（読売新聞：2008年10月26日）狙いとのこと。

馬鹿か、です。而して、「留学生30万人計画」なるものが当時の福田康夫首相の提唱にかかることを鑑みれば、また一つ、政治家の資質としては優秀だが世界情勢と国民の思いに鈍感な福田前首相の無能さのツケが我々日本国民に廻される事態が発覚したと言うことでしょう。

・日本留学試験
　http://www.jasso.go.jp/eju/whats_eju.html
　http://www.jasso.go.jp/eju/jp_subject.html

・留学生30万人計画
　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29kossi.pdf
　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29gaiyou.pdf

「留学生30万人計画」なるものは「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環」（『留学生30万人計画骨子』）と位置づけられている。他方、2008年9月15日のリーマンブラザーズの破綻を端緒とする今次の世界金融システムの崩壊にかかわらず、否、崩壊してしまった世界の金融システムを再構築するためにも、これから3－5年の中期および5年以上の長期の観点からは世界経済のグローバル化は益々深化していくに違いない。要は、最適な時に最適な経営資源を最適な場所で調達する現在のグローバル化は、今後は、付加価値の高い人材を世界から受入れること、あるいは、経営と経済と政治を問わず枢要な国々の重要なポストを自国に好意的か、少なくとも、自国を理解してくれている人士が1人でも多く占めることの具現を各国ともに目指すことは必定。

而して、①そのグローバル化が更に深化した世界ではシュンペーターの言う意味での「クリエーティブな商品」をコンスタントに開発可能にすべく、優秀な人材の層を厚くする競争に各国とも邁進せざるをえず、加えて、②自国の味方や理解者（親日家や知日家）を枢要な諸外国の広範な領域で重要なポジションにつける競争もまた激化することでしょう。

なぜならば、グローバル化の更なる深化は、グローバル化を単なる国際経済領域のトレンドではなく政治と文化とを貫く生態社会的な環境そのもの（eco-system environment itself）に変容させるだろうからです。そして、グローバル化の深化が個々の人間にとっては（ビジネス）チャンスであることも含め個々人がマネージできる範囲を超えた事象であり、畢竟、主権国家を超える国際紛争調整の機構が成立しない限り、グローバル化の波濤から個人を保護する主権国家の役割はグローバル化の深化に比例して拡大強化されるしかないと考えるからです。

この国際政治と経済の状況認識からは「外国人の日本留学試験を中国語と韓国語でも実施する」という今回の文部科学省の決定は是認されるべからざる暴挙。そう私は考えます。日本留学試験（EJU）を中国語と韓国語で実施することは、（1）世界、就中、アジアから付加価値の高い人材を日本に集めることとも、また、（2）将来の親日家・知日家を枢要な国でその社会の枢要なポジションに押し上げることともほとんど無関係であるだけでなく逆効果とさえ思われるからです。

蓋し、支那のエリート層とはとても言えない（『犯罪白書』と出入国管理データから見て、国粋馬鹿右翼の差別的な言辞の如く「その多数が「犯罪目的」での入国者」とまでは言えないにせよ）学業や日本理解よりも出稼ぎが主な目的の非エリートの支那人と世界の嫌われ者である韓国人が圧倒的多数を占める、そんな日本の大学の「留学生」としての将来の自己イメージは他のアジア諸国や非アジア諸国の優秀かまたは有力な若者にとって日本留学の企てをディスカレッジするこは必定。加えて、限られた国家予算をそのような「学生ビザを就労ビザ」と勘違いしている支那人留学生や世界の爪弾き者に割くことは「留学生30万人計画」の目的から見ても不適切極まりない。

畢竟、世界の共通語である英語か日本語で留学生試験は実施すべきである。蓋し、英語も日本語もできる各国の優秀な人材か、日本に興味がある各国のエリート階層の子女、すなわち、優秀か有力か。グローバル化が益々深化する状況で日本が欲する留学生の中核はそのような若者でないはずがない。ならば、優秀でもなくその母国で有力でもない、支那と韓国からの留学生でもって「30万人」の数字合わせをしたところでそれは日本の国益にとって何の意味もない。それどころか、再度帰しますが、例えば、タイ・ベトナム・カンボジア・トルコ等の親日国を始め多様な国の優秀かまたは有力な留学生を獲得するためには中韓の優遇は逆効果となろう。而して、今回の文部科学省の決定は、「高学校歴保持者で新卒者を固めよ」という経営Topからのオーダーを受けたある大手予備校の人事部が、社会人としては全く使い物にならないことは常識であるにもかかわらず、ICU（国際基督教大学）の学生に内定を乱発したのと同じ愚行というべきだと思います。

ならば、嫌われ者の韓国人はゼロにするとして、（支那を含め）国籍にかかわらず優秀または有力な留学生を獲得するには、日本の大学自体の充実と、大学卒業後の就職等の出口の整備が肝要。畢竟、留学生の何割かがハーバードの合格を蹴って早稲田に入学するとか、ミシガン大学やUCLAを蹴って千葉大学や熊本大学に入学するようにならない限り、「30万人計画」の実は達成しえないのではないか。而して、世界の嫌われ者とその国の重要なポジションに将来就く可能性の低い「出稼ぎ目的」の留学生を受入れることで「30万人」の帳尻を合わせるなどは本末転倒というべきであり、蓋し、留学生試験の言語に中国語と韓国語を追加するなどはいかさまにすぎない。私はそう考えます。

以下、本件を報じたDaily Yomiuriの記事。尚、外国人を巡る私の基本的な考えについては下記拙稿をご一読いただければ嬉しいです。

・外国人とはなんじゃらほい
　
・外国人がいっぱい
　
・揺らぎの中の企業文化−日本的経営と組織は国境の消失する時代に拮抗しうるか
　
・国籍法違憲判決が問う＜国民概念＞の実相と再生
　

●Chinese, Korean to be added for intl students' test
Chinese and Korean languages will be added to the current examination to evaluate the academic abilities of foreign students who would like to study in Japan, the Education, Science and Technology Ministry said.

The plan, which the ministry agreed on Saturday, aims to promote the early realization of the government's effort to increase the number of international students in Japan to 300,000. It takes into account the fact that Chinese and South Korean students account for nearly 90 percent of those taking the Examination for Japanese University Admission for International Students (EJU). The ministry hopes to further increase the number of students from both countries.

Although the examination has been available only in Japanese and English, the overwhelming majority of students taking the test are Chinese and South Korean. Of 19,206 students who took the examination in June 2008, Chinese students accounted for 74 percent and South Korean students 14 percent.The ministry also decided to adopt the two languages to evaluate the students' basic scholastic abilities beyond the language barrier, according to the sources.(Oct. 27, 2008)

●留学生試験、中国語と韓国語でも実施へ
日本への留学を希望する外国人留学生の学業遂行能力を評価する試験は、今後、中国語と韓国語でも実施される。そう、日本の文部科学省が発表した。

土曜日（10月25日）に同省が了承した計画は、外国人留学生を30万人に増やす政府の取り組みを早期に実現するためのもの。而して、支那人と韓国人がこの日本留学試験（EJU）の受験者の90％近くを占めている事実を鑑みた結果、この（留学生試験を中国語と韓国語でも実施するという）計画は作成された。同省はこれら両国からの留学生の一層の増加を期待している。

日本留学試験は今までは日本語と英語でのみ受験可能だったが、この試験の圧倒的多数の受験者は支那人と韓国人。すなわち、2008年に日本留学試験を受験した19,206人の74％は支那人であり、14％が韓国人だった。而して、この受験者実績に注目した上で、文部科学省は言葉の壁を越えて学生の基礎学力を評価できるようにすべく中韓の2ヵ国語の採用を決めたのだ。

（2008年10月29日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 外国人留学生日本留学生試験

posted at 12:22 | 外国人問題と日本の国際化 | TB(0) | CM(0) ▲

Indonesian Nurses and Caregivers, Welcome to Japan☆しかし、「国際化」という名の社会変動に日本は耐えられるか

(Sun.) 09.07

インドネシアから看護師・介護師が来日。その社会経済的な規模、よって、それが日本社会のあり方を変えうるポテンシャルを鑑みるとき、このニュースは外国人との共生、すなわち、日本の国際化を考える上では、（犯罪統計に明らかなように）犯罪者予備軍とさえ呼べない多くの犯罪予定者を支那や韓国からビザ無しで入国させる問題より遥かに重大な事象だと私は考えています。あるいは、それは在日韓国人や朝鮮人の方々に対する「特別在留資格制度」よりも重大な問題かもしれない。

所詮、（もちろん、それは一刻も早く廃止すべきものではありますが）「特別在留資格制度」なるものがこの社会と法制度にとって日陰の存在－例外的存在であるのに対して、要求される専門性がそう高くない職種カテゴリーへの外国人労働者の受け入れはこの社会と法制度の中枢にかかわる事項である。蓋し、現在でも所謂3Kの職域では多くの外国人が働いているということとオフィシャルにそれを認めることとの間には決定的な差があるのではないか。

いずれにせよ、日本の国際化－外国人労働者の受け入れが不可避であり、他方、優秀な外国人の確保が必須な時代を向かえているのかもしれない現在、今回インドネシアから来日された皆さんが気持ちよく日本で働ける制度設計はマストでしょう。そう思い以下の記事を紹介することにしました。出典は”First nurses arrive from Indonesia, Newcomers eager to offer care but language, other hurdles may delay their contribution ,"「インドネシアから看護師の第一陣到着－新来者達は医療介護ケアサーヴィスを提供することを切望しているものの、言語その他の障害によっては彼等の着任は遅れる可能性も」（The Japan Times, Friday, Aug. 8, 2008）

Tri Yulianti, 23-year-old Indonesian, has worked as a nurse in Jakarta for two years and hopes to start caring for Japan 's elderly early next year. She is one of the first group of some 200 Indonesian caregivers and nurses who arrived Thursday to find jobs in Japan under the two nations' economic partnership agreement that took effect July 1.

"I'm very excited to work in Japan ," she said with a smile through an interpreter at Narita International Airport . " Japan has a good culture, technology and people. I also have a sister living in Japan , so I'd feel comfortable living here."

Tri Yuliantiさん、ここ2年間ジャカルタで看護師として働いていたこの23歳のインドネシア人は来年から日本の高齢者に対するケアをスタートさせたいと思っている。彼女は木曜日（8月7日）に日本で就職すべく到着したインドネシア人看護師・介護師の第一陣約200人の一人である。彼等はこの7月1日に発効した日本とインドネシア二国間の経済連携協定に沿って日本で職を見つけるために来日したのだ。

「日本で働けることにとても興奮しています」と通訳を通して彼女はそう微笑みながら成田空港で語ってくれた。「日本には立派な文化とテクノロジーがあり、親切な人々が住んでいます。また、日本に姉が住んでいることもあり、日本に住むことにそう不安を感じていません」とも。

This is the first time Japan has allowed a large number of foreigners to work in hospitals and nursing homes. But their help will be welcome. Care facilities are suffering from an acute labor shortage that is being made worse by the rapidly growing elderly population. Japan is preparing to make similar arrangements with its other regional neighbors, including the Philippines .

今回のインドネシアからの看護・介護要員の受け入れは、まとまった数の外国人に日本が始めて病院や介護施設で就労することを許した事例。しかも、彼等外国人の貢献は歓迎されているものなのだ。医療・介護の施設は急速に進む人口の高齢化が引き起こしている深刻な労働力不足に苦しんでいる。日本はフイリッピンを含む他の幾つかの隣国との間でも（インドネシアと）同様な協定締結の準備を行っている。

The Indonesian group consists of 104 nurses and 101 caregivers, with women accounting for some 60 percent of the group. They will go through Japanese language and other training programs at government-affiliated organizations across Japan for six months, and will start work at around 100 institutions from January or February.

The EPA will allow them to stay for three to four years, but if they want to stay indefinitely, they will have to pass the national qualification exams, which have deadlines of three years for nurses and four years for caregivers.

インドネシアからの一団は看護師104名と介護師101名から構成されており、女性がその約60％を占めている。彼等は日本国内数箇所の日本政府関連機関で日本語その他のプログラムを修了した上で来年1月か2月から100前後の施設で就労することになっている。

日本とインドネシアの経済連携協定によれば彼等は3年から4年日本に留まることが許されることになる。しかし、もし彼等が日本に無期限に滞在したい場合には、国の資格試験をパスしなければならなないが、その資格試験合格の期限は看護師については3年、介護師については4年となっている。

Japan will accept up to 400 nurses and 600 caregivers over two years. Half of them were supposed to be secured in the first year, but a short application period and other factors left Japan more than halfway short of its target.

Experts are concerned about the program's viability because nurses and caregivers have only six months to build sufficient language skills and will be hard-pressed to pass the national qualification tests in just three to four years. Meanwhile, other developed countries are also trying to hire nurses.

Ariani Setyaningsih, a veteran nurse in Jakarta , said she was worried about the linguistic, religious and other cultural differences she will face in Japan .・・・

日本は今後2年間に看護師を400人、介護師を600人受け入れることになっている。初年度はそれら（総計1000人）の半数を確保する予定だったが、短い応募期間その他幾つかの理由によって日本は目標の半分も確保することができなかった。

専門家の間ではインドネシアから看護師・介護師を受け入れるこのプログラムの実現可能性に関して疑義が出されている。というのも、十分な言語スキルを構築するための期間として6ヵ月しか与えられず、かつ、たった3年か4年の間に国の資格試験に合格しなければならないというとてつもないプレッシャーに彼等は向き合うことになるから。他方、他の先進諸国もまた看護師を雇用しようとしているのだから。

ジャカルタの経験豊富な看護師、Ariani Setyaningsihさんは日本で遭遇することになる言語、宗教、その他の文化的な差異のことを考えるとへこんでしまいますと語ってくれた。（中略）

According to the results of a survey conducted on more than 1,500 hospitals by Kyushu University 's Asia Center , 46 percent of the some 500 hospitals that replied said they want to hire foreign nurses. But 20 percent said they were reluctant to hire them because of the language barrier. The results of the survey were released in March.・・・

1500を超える病院に対してなされた九州大学のアジアセンターの調査によれば、調査に回答した46％、約500の病院は外国人看護師を雇用したいとしているのに対して、言葉の壁を理由に20％は外国人を雇用するのは気が進まないと回答した。この調査結果はこの3月に公表されたもの。（後略）

（2008年8月20日：yahoo版にアップロード）

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タグ: 外国人労働者問題

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在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放の道☆朝日新聞トンデモ投書を導きの糸とした覚書

(Wed.) 02.13

朝日新聞で凄まじい投書を目にしました。絶後ではないかもしれないが空前級の凄まじさ。2008年2月13日東京本社版（13版）の「声」欄、大阪は東大阪市の45歳主婦の方の投書「外国籍理由に選任拒否とは」です。以下、引用開始。

祖父母は、植民地時代に日本人にされましたが、終戦後は韓国人に戻りました。私たち家族は、ルーツを朝鮮半島に持つ、在日韓国人です。先日、大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の林範夫弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されました。最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです。

日本を代表する人たちは、法の下の平等とか、差別をなくそうとスローガンを掲げますが、まだまだその意識は改善されていません。大学1年になった長女は在日4世です。外国語を勉強しています。娘は日本が大好きですが、「もし、国籍を取るならアメリカにしたいな」と言っています。差別など改善されていない日本を見ると、彼女の意図するものが何なのか分かるような気がします。（以上、引用終了）

この投書に出てくる在日4世の娘さんが「もし、国籍を取るならアメリカにしたいな」と言った理由が、この在日3世の投書子が想像するように「差別など改善されていない日本」にあるのかどうかは不明です。流石に、大学1年とはいえ外国語を勉強している、よって、「アメリカ国籍取得」がそう簡単ではないことくらいは知っているだろうこの娘さんが「日本が他国に比べて特別に差別の激しい国ではない」と認識しておられる可能性もなくはないと思うからです。よって、以下の短評はあくまでもこの投書子が述べられたことに対するものでしかない。このことはあらかじめお断りしておきます。

「大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の林範夫弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されました。最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです」という主張。これは、公務員採用資格の問題を巡ってもよく出されるタイプの発言ですが、投書子の議論こそ本末転倒と言えるでしょう。土台、外国人に公務員や弁護士になる道を開かねばならない道理はないのですから。

否、筋論から言えば、どのような下級のポジションであれ公務員は公の秩序の形成と運用に携わるわけであるし、また、企業法務にその活動を特化する場合といえども弁護士の業務もまた実務を通した法の形成に関わるもの。ならば、「国民主権」の原理からは、外国人は一切公務員に採用せず弁護士資格も与えないという制度も「合理的差別」として憲法論的には満更通らないことではないのです。すなわち、「最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです」と過半の在日の方が本当に思われるのなら弁護士資格の取得要件に「日本国籍保持者」を再度復活させることも憲法論的にはありだということ。

けれども、外国人の登用を原則禁止にしなければならないほど、すべての公務員のこれまたすべての業務が「公の秩序の形成と運用に携わる」とは必ずしも言えない。それは、弁護士の業務についても同様。まして、政府のシンクタンクや国立大学の教授職などの専門性の高いポジションについては日本人をもっては代え難いケースも稀ではない。畢竟、これらのポジションやケースでは外国人を採用することこそ合理的であり、加えて、この帰結は権利の性質が許す限りより広い範囲により豊富な内容を認めるべきという憲法の人権理論とも整合的なのです。

而して、外国人に弁護士資格を認めることと、他方、その外国籍弁護士に「公の秩序の形成と運用に携わる調停委員」のポジションを認めないことは毫も矛盾しない。それどころか、ある意味、後者は前者の（＝国民主権の原則にもかかわらず前者が認められることの）論理的帰結でさえある。畢竟、「日本を代表する人たちは、法の下の平等」の憲法的な内容と論理をおおよそ理解していると言えるのであり、むしろ、投書子の方こそ「法の下の平等」や「社会から差別をなくすということ」が憲法論的にはいかなることを意味するのか、このことに関する理解が足りないのではないか。私にはそう思えてなりません。

さて、アメリカに比べて日本は「差別など改善されていない」と言えるでしょうか？　もちろん、何を差別と感じるかは最終的には個々人の主観が判定する事柄かもしれませんが、少なくとも、帰化が認められていない段階の外国人が公務員や「公の秩序の形成と運用に携わるポジション」に選任採用されることはアメリカでもEUでもあり得ないことだけは確かなのです。

では、この投書子は（その主観からの叫びにせよ）何を根拠に「差別など改善されていない日本」と書かれたのか。私は、それは現在の日本では「特別永住権者」たる在日韓国人・北朝鮮人（以下、「在日Korean」の意味でこの両者は「在日韓国人」と表記します。）の人々が、ある意味、外国人としての意識を喪失しているからではないかと想像しています。

蓋し、自分のことを日本人であると思っていれば、そりゃー、外国人として扱われれば「差別だ！」と感じるわな、ということ。けれど、繰り返しますが、外国人を巡る憲法の大枠の理路と諸外国の法制を見る限り、「大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否された」という事態はなんの問題もない。ならば、この投書子が日本社会のメンバーであり続ける限り（本国に帰還するか、投書の中の在日4世の娘さんの希望通りアメリカに帰化移住などしない限り）、その被差別者としての憤りを解消する道は二つしかないのではないか。すなわち、それは日本への帰化または外国人としての自己の再認識である。

●在日韓国人差別解消の二つの道

・日本への帰化

・外国人としての自己の再認識

カール・マルクス『ユダヤ人問題によせて』の掉尾を飾る言葉、「ユダヤ人の社会的解放は、ユダヤ教からの社会の解放である」に倣えば、「在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放は、ぬえ的な在日意識からの日本社会の解放である」。そして、ここで＜南大門＞をぬえ的な在日意識による自己規定を保つための空虚な自意識の核という意味に使うとすれば、私は日本社会のメンバーたる在日韓国人の方々にこう呼びかけたい。在日韓国人の諸君、帰化するにせよ韓国人日本市民として生きるにせよ、自己を解放するために「自身の心の中の＜南大門＞に自ら火を放て！」、と。

在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放は、

ぬえ的な在日意識からの日本社会の解放である!

在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放は、

特別永住権制度からの日本社会の解放である!

在日韓国人諸君、「差別的な日本社会」から自己を解放するために、

自身の心の中の＜南大門＞に自ら火を放て！

蓋し、在日という「異邦人の仮面の裏に日本人意識を潜ませた自己の存在」を見据えてもらい、仮面を脱ぐか（＝帰化）、あるいは、仮面に殉じる内面を再構築するか（＝外国人としての自己の再認識）を在日韓国人に選んでもらうこと。もって、これによる解放は個々の在日韓国人の解放であるだけでなく、ぬえ的な存在を異物として抱え込み続けてきたことで社会統合における機能不全を宿命とするこの日本社会の解放でもある。

而して、「世襲される永住権」という世界的に見ても極めて歪な現在の在日韓国人を巡る＜特別永住権制度＞は、個々の在日韓国人の差別と日本社会の不健全な社会統合の原因でさえあり、それは可及的速やかに廃止されるべきものだ。私は、上に紹介した在日韓国人3世の主婦の方の投書を読んでそう確信しました。尚、この問題についての私の基本的な考え方、また、教育の部面での具体的な考えについては下記拙稿をご一読いただければ嬉しです。

・外国人の地方選挙権に関する覚書
　

・外国人学校に対する公的助成は常識と語る非常識な朝日新聞の投稿
　

（2008年2月13日：yahoo版にアップロード）

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posted at 15:42 | 外国人問題と日本の国際化 | TB(0) | CM(0) ▲

外国人の地方選挙権に関する覚書

(Mon.) 01.28

外国人に地方レベルの選挙権を（韓国と同様に）日本も認めるべきだ。民主党・公明党からそのような主張が出されているようです。他方、外国人選挙権は現行憲法に違反する、あるいは、現行憲法の根幹たる「国民主権」に反するとの意見もブログで最近目にするようになってきました。

私は「国の形」を左右するこのような Big なイシューこそ、本来は、具体的な法案やその骨子が提出された時点でコメントするのでなければ議論は不毛な＜空中戦＞に陥りかねないことを重々承知しています。けれども、外国人の地方選挙権付与の是非はこの｢国の形｣を壊しかねない重大事。そう思い記事をアップロードすることにしました。尚、この問題を巡る私の大枠の主張に関しては下記拙稿をご参照ください。

・【予告編】外国人の地方参政権は残念ながら憲法違反ではない
　

最初に私の結論を述べておきます。

外国人に地方選挙権を与えることは憲法の要請ではない。他方、外国人に地方選挙権を与えることは、ある条件が満たされるのであれば憲法に違反せず、その是非は「立法政策」の問題となる。畢竟、それは最終的に日本国民が国政選挙の結果を通して決めるべき問題。而して、その条件とは、

１）外国人選挙権は地方レベルのものに限られ、国の意思を形成する国政選挙は除外されるべきこと
２）地方と国を問わず、また、議会と首長を問わず被選挙権は認められない
３）選挙権が認められる外国人は、その自由意志により日本国への永住を選び、かつ、日本国への忠誠を誓った性善良なる（納税と犯罪歴において模範的な）外国人に限定され「特別永住権者」等の永住権を世襲した外国人は除かれるべきこと
４）外国人選挙権は原則「相互主義」に基づくこと
５）特別永住権制度は廃止して、現在の特別永住権者の子孫は、今後日本法によって成年に達する時点で「帰化」か「通常の定住外国人」になるかをその自由意志に従い選択すること
６）外国人選挙権は永久的なものではなく毎年その行動と素行に鑑みて更新されるものであること

憲法論的には、一般的な「外国人地方選挙権」は立法政策の問題であり、それが「国民主権」に反しない限りどう法律できめようと、また、一旦認めながらもその後再度否定しようが自由ということです。

◆国民主権と固有の権利としての選挙権
前述の如く、選挙権は日本国民の「固有の権利」であり、外国人選挙権は現行憲法15条や93条、あるいは、現行憲法の理念たる「国民主権」に反するという主張があります。けれども、憲法や国民主権は、日本国民から（服役や年齢等の合理的差別を除けば）選挙権や被選挙権を奪ってはならないと定めているのであり、（また、外国人選挙権は憲法が保障するものではないと定めているのではあるが）それを否定しているとは言えない。

換言すれば、地方自治の成熟（より広範な地方自治サービスの関係者が地方自治に参画できること）等々の国民主権とは別の根拠から見て合理的であれば、また、それが国民主権の内容を本質的に毀損せしめないのであれば、憲法条規の文言にかかわらず、より広範な対象に権利を付与することは（憲法の要請ではないとしても）憲法が禁止するものではない。これが我が国の判例の考えでもあり人権条項解釈のオーソドックスな手法。憲法は、国民主権や基本的人権を「水戸黄門の印籠」にして権利の有無をall or nothing風に判定するものではないということです。

畢竟、現行憲法は、選挙権と被選挙権を含む狭義の参政権を外国人には認めていないのですが、ある政治的なイシューについて発言し、自己の主張の賛同者を募り、ひいては、日本の立法や日本政府の政策に影響を与える広義の参政権は、それが表現の自由の範囲内に留まる限り（また、それらが外国政府による国際法や確立した国際慣習を無視した、例えば、支那や韓国の内政干渉などではない限り）、日本国民だけではなくすべての人に認めている。而して、直接的な｢国家意思の形成｣に反映するものではない地方レベルの選挙権（なるものが法技術的に可能だとすれば、そのような選挙権と）広義の参政権との間には憲法論的に見て質的な差異はないのです。

◆国民・国籍・選挙権
そもそも「国民主権」に言われる「国民」とはなんでしょうか。国民主権の「国民」と国籍法が定める「日本国籍保有者」、あるいは、公職選挙法等が定める「選挙権者」とは論理的に重なり合うものなのでしょうか。

この問いは最終的には「国家」の概念に遡らなければ回答不可能なHeavyな問いなのですが、結論だけ言えば、私は、国民主権の「国民」とは、単なる法的な擬制ではなく、皇孫統べる豊葦原之瑞穂國の＜政治的神話＞を国家社会秩序の統合イデオロギーとして受け入れていると看做されるメンバーのことだと考えています。而して、このイデオロギーとしての「国民」概念の上に、国籍法や公職選挙法が定める「日本国民」や「有権者」の概念が構築されている、と。蓋し、国籍法や公職選挙法より憲法が優先し、また、憲法の諸条項よりも憲法秩序の本性（＝事物の本性としての憲法）が優先するのは論理的必然だろうからです（この点に関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです）。

・政治と社会を考えるための用語集 ――「国家」
　

他方、国家を司法・立法・行政の各種サービスを行う単なる人工的な制度と捉える、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する憲法研究者の中には、例えば、浦部法穂『全訂憲法学教室』のように、

国民主権でいう、「国民」とは国籍保持者という意味での「国民」ではなく、また、「国民主権」の趣旨は、「国民」とは異質な「国民」の上に立つ権威による支配を排除する、というところにあった。（p.477）→このような「国民主権」のとらえ方を前提にいえば、少なくとも、日本以外に生活の本拠を持たない「定住外国人」に対しては、選挙権・被選挙権を保障することが、要請されている考えるべきである。（ibid. p.507ff）と語る方もおられる。

私自身は、浦部さんのこの主張は、憲法の正当性根拠としての「国民主権」イデオロギーにまで分け入った努力賞ものの立論ではあると思いますが、それは、「国家」や「国民主権にいわれる国民」が単なる法技術的な思考のパーツではなく、＜歴史と伝統の中で自生的に形成されてきたイデオロギー＞であり、歴史的に特殊な日本固有の社会現象であることを看過している点で日本の実定憲法の解釈論としては間違いであると考えます。

畢竟、日本人としてのアイデンティティーを持つ者のみが日本国民であり、そのような日本国民を法的に確定したものが「日本国籍」に他ならない。ならば、「国民主権」とはそのような日本国籍を保有する日本人がこの国の政治の方向と内容を最終的に決めるべきだという原則なのだと思います。逆に言えば、外国人の地方選挙権がこの意味での「国民主権」と実質的に矛盾しないのならばそれは憲法が禁止するものとは言えない。

再度述べますが、「外国人地方選挙権→憲法違反」の論証は憲法論的にはそう簡単ではない。そこには憲法違反のタイプと違反とは言えないタイプの「外国人地方選挙権」がありうる。而して、「外国人地方選挙権→憲法違反」の主張はほとんど無制限に外国人の参政権を認めようとする敵を利する行為になりかねないのではないか。そう私は危惧しています。

なぜならば、（憲法を含む法とは、国家の権威に基礎づけられその規範体系全体としては国家の強制力に担保された、実効性と妥当性を社会学的に備える社会規範体系、あるいは、そのような体系の一部であることを理解できずに、現行憲法の効力根拠を旧憲法と考える、法概念論の無知の表明でしかない）「現行憲法は旧憲法に違反して無効」という主張くらい法論理的に馬鹿げていれば向こう側（戦後民主主義を信奉する勢力）も相手にしないでしょうが、「外国人地方選挙権→憲法違反」の主張が向こう側に論破された場合、外国人選挙権の無制限な拡大に反対する陣営全体のダメージになりかねないと思うからです。

◆日韓における外国人問題の非対称性
外国人に（地方レベル）とはいえ選挙権を与える立法例がどれくらいあるかといえば、EU域内を別にすれば、そして、「相互主義」を導入すれば自国が極めて有利になる韓国のようなケースを除けば、その実例は、反日人権派が喧伝するのとは異なりかなり限定されたものです。蓋し、この問題はその意味でも（諸外国はどうだとかの「潮流動向」とは別に）徹頭徹尾、日本の立法政策の問題なのです。

畢竟、外国人の入国や再入国を認めるかどうか、どんなタイプの外国人の入国や再入国を認めるかは100％国の裁量であり、まして外国人の選挙権においておやです。また、納税実績と選挙権は無関係（ちなみに、在日の人々には地方税免除減免の優遇措置が広範に行われている！）。これは、ディズニーリゾートに入るのには入場料が必要だけれど、入場料を払ったからといってディズニーリゾートの運営や経営に入場者が口を出す権利があるわけではないことと同様です。

私は、端的に「国籍」や「民族」でその人を評価することはしません（日本人の中にも古賀誠や加藤紘一のようなクズもいれば、在日を含む韓国人の中にも高潔有為な人士は少なくない。これ綺麗ごとではなく現実）。けれども、マクロ的に見た場合、「定住外国人の過半が永住したいと回答する日本」と（恥ずかしくて政府統計は公表されていないと思いますが、どの民間調査でも）「永住したいと回答する率が10％を切る韓国」、あるいは、「アメリカでアメリカ人と結婚しても日本国籍を保持する率が30％－40％に達する日本人」と「アメリカ国籍を取得しないなんて考えられないニダの韓国人」、これらを看過して一概に「外国人に門戸を開いている韓国と閉じている日本」と評することは「笑えない笑い話」以外の何ものでもないでしょう。

畢竟、外国人選挙権。これは「普通名詞」の＜外国人＞の問題ではなく外国人の40％を占め永住希望者の60％強を占める「韓国人・朝鮮人」に今以上に特権を与えるかどうかの問題です。百歩、否、千歩譲っても「外国人に選挙権を与える」のなら「世襲される特別永住権制度」は廃止するのが筋でしょう。

蓋し、外国人選挙権の問題は「漸減」している在日既得権益層、就中、総連の危機意識の反映かもしれません。90年代初頭には70万人あった在日人口は（自然増とは逆に）現在50万人を切る状態ですから。而して、「外国人選挙権問題＝在日韓国人・朝鮮人問題」という前提を欠いた議論はまやかしであり不毛である。畢竟、そのようなまやかしに基づいた外国人地方選挙権などは絶対に粉砕すべきである。私はそう考えます。

（2008年1月28日：yahoo版にアップロード）

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