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▼政府はユネスコ・国連分担金を即刻停止すべきだ!
 
 
まったく同意見。
 
蓋し、分担金は払わない、国連スタッフ、国連出入り業者の委員会、その出入り業者の外部協力会社のNGOにはビザを出さない。で、こっちから脱退するエネルギーを使うのもばからしいので、除名するならどうぞ。
 
国連と縁切っても痛くもかゆくもあらへんがな。だって、国際行政分野でちったぁワークしているかもしれない「国連ファァミリー」とされる国連系の専門委員会は、実は、国連そのものとは別組織なんやからね。ならば、
 


ならば、はい、

>国連活動停止→除名上等!
 
これでよいのです。
 
 
 
渡辺麻友(まゆゆ:まゆまゆ)さんもAKB48卒業することだし、
日本もまゆゆさんがAKB48と離れる、来年の1月1日付で
 
どうですか、国連 good-byeは? 如何?

 
<関連記事>
 
・濫用される「国際社会」という用語についての断想
 
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c3e3691fe42c9648d012251a71018c54
 
・国連は「主体」ではなく「舞台」です
:国連人権委員会の正体 国連は日本を非難しないと出世しない組織 (追補あり)
 
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/281ecc781b65365010ebbc819dc71016
 
・国際社会と日本との間で<人権>を巡る認識の落差が拡大しているらしい
 
http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11916348036.html
 
・樋口陽一の文化帝国主義的憲法論の杜撰と僭越(上)(下)
 
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/45e30175093f17dfbbfd6b8234b89679
 
 
 
 
 


この記事に



 

 

▼アメリカのチップの感覚がやっとわかる!

 https://ameblo.jp/janicaeigo/entry-12324828890.html

 

>チップ:Tips

日本に帰ってきて、一番戸惑うことというか、

半月から一月くらいのその「リハビリ期」、

自分の中で葛藤が続くこと、鴨です。

 

帰国して、即、京都の仕事とかだったら、チップだけでも、

異文化コミュニケーション系の漫才師・芸人さんのネタ、

数日で半ダースは調達できる、鴨。


・海馬之玄関認定--使える英語をものにしたいの、

 という向きにお薦めのブログ紹介(Vol.3)

 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/ab3f3ea4ab367a22f1f8d9217e28b6e9



▽いつも感謝 冷静に丁寧に正確に 

▽みんなの夢が叶いますように 

▽AKB❗ チームB❗

▽大和撫子❗ 保守系日本市民❗

 

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◆原理としての立憲主義――あるいは、「憲法」という言葉の意味
所謂「立憲主義」なるものは――実は、「立憲主義:constitutionalism」自体、「民主主義:democracy」や「市民社会:civil society」、または、「保守―リベラル:conservatism ― liberalism」に負けず劣らず、時代とともに語義が変遷を重ね、かつ、それを用いる諸々の東西南北、上下左右の各流派によっては真逆の指示対象や表象対象をあてがわれる、名うての多義的な言葉なのですけれども(★)――、現行の占領憲法の解釈の直接の指針にはならない。なぜならば、それは<憲法>の「原理」にすぎないから。何をわたしは言いたいのか。

ここで、例えば、(A)日本の占領憲法や米国のアメリカ合衆国憲法などのそのドキュメント自体に「憲法」と明記されたテクストを「憲法典:a constitution, a constitutional code」あるいは「憲法」と表記することにして、他方、この(A)「憲法」に加えて、(B1)書かれざる憲法上の慣例(constitutional convention)、ならびに、(B2)日常用語としての「憲法」という概念から、漸次、演繹・帰納される「憲法の事物の本性:nature of things concerning constitution」を包摂するところの、ある国の実定法秩序の基盤たる、(B)「体系としての実質的意味の憲法:a whole system of all the rules of constitutional law and constitutional convention」を<憲法>と表記するとすれば、それをどのような語義で用いるにせよ、所謂「立憲主義」なるものは<憲法>の抽象度の事象を表象認識する「原理」ではあっても、例えば、個別日本の占領憲法という「憲法」の具体的な規範意味の内容を理解・解釈する指針などではないのです

蓋し、例えば、安全保障法制の合憲違憲の判定や占領憲法53条[臨時国会の召集]の具体的な法意の解明を「立憲主義」に期待するのは「立憲主義」に対する過大なクレームであり(⬅そう、実は、引っ込み思案でビビりの渡辺麻友さんに「AKB48チーム8の若手全員を4班くらいに分けて食事に連れていってください」というのとパラレルなくらい、鴨!)、「立憲主義」に対する贔屓の引き倒しの類いのことであとうと思います。

而して、極論すれば、それは――所謂「中世的立憲主義:constitutionalism in medieval conceptions」と対比される「近代立憲主義:modern constitutionalism」に限定した場合には、――<憲法>の統治機構に関わる主要な領域は、成文であるか不成文であるかは問わないけれども、国民・臣民の誰もが認識可能で確認可能な日常言語のテクスト形式の「憲法」でもって公共的の言説空間に公開されるべきだ、加之、国家非常時の際はもちろん除くとしても、または、敵対する諸外国のメンバーやエージェント、および、無国籍者に対してはその限りではないけれども、すべからく、国家の権力の行使はそのような「憲法」に則って行うべきだという主張。すなわち、「立憲主義」とは、元来、近代的意味の憲法を建設する作業の<足場>であってその建設物(≒憲法自体)には含まれない。換言すれば、「立憲主義」とは「憲法典」制定の要請、ならびに、その「憲法」のテクストに則った権力機構の構築および権力行使の政治思想的な主張に他ならないのではありますまいか、ありますまいか。如何。

よって、繰り返しになりますけれども、また、このブログでも度々述べてきたことですが、そんな政治思想的の主張にすぎない「立憲主義」の四文字が、――原理と憲法典各条項との言語の抽象度レベルの差異を鑑みれば、なんらかの、そして、何段階かの中間的な抽象度の媒介項が設定されない限り、占領憲法にせよアメリカ合衆国憲法にせよ、英国の憲法にせよ、――「憲法」やある国のある時代の<憲法>の規範意味を理解し解釈する直接の指針になどなりえないことは自明でしょう。

ましてや、現下、日本でリベラル派が唱えているのは極めて戦後日本に特殊な内容の「立憲主義」なるもの。それは、そう、芦別信喜さんと樋口陽一さん以降顕著になった、そして、おそらく、上で引用させていただいた高見さんや蟻川さんも念頭に置いておられるだろう「地球市民的の立憲主義」(≒「立憲民主主義:liberal democracy in Japanese style」)とも評するべき代物。そう、それは、乃木坂46の白石麻衣さんじゃなかった、NMB48の白間美瑠さんでもなかった、白黒はっきり言えば、――現在、その国の研究者コミュニティ単位では日本だけで唱えられている、日本の――リベラル派の唱える「立憲主義」。そんな、日本の「戦後の風土病的な立憲主義」が占領憲法の解釈の直接の指針などには金輪際なりえない。それに導かれて現行の占領憲法96条[改正条項]の規範意味が理解できることは断じてありえない。と、そう、わたしは確信しています。


★註:「立憲主義」の語義――「立憲主義」は七色仮面!
近代の国民国家成立以降の現在、「立憲主義:Constitutionalism」という言葉には概略次の4個の意味があると思います。

▼「立憲主義」の4個の意味
(a)所謂「基本的人権」なるものを前提とする「権利の保障」と
 「権力の分立」を要請する主張
(≒近代立憲主義)

(b)所謂「基本的人権」なるものを前提としない、しかし、
 なんらかの普遍的価値を想定した「権利の保障」と「正規の法:regular law」
 に沿った権力行使を要請する主張
(≒イギリス型の立憲主義。cf. この(2)は、近時ドイツ判例理論の
 所謂「三段階論」とも思想的にはともかくも、下記(c)とともに

 法理論的には親和性がある、鴨)

(c)所謂「基本的人権」なるものを前提としない、しかし、

 なんらかのルールで決まった権利を、かつ、社会の少数派の行動の
 自由を社会の多数派から守るための統治の仕組みを要請する主張
(日本型ではない世界標準のリベラル・デモクラシー型の立憲主義)

(d)統治機構が「憲法」や慣習に従い構成され、
 権力の行使が「憲法」や慣習に則って行われることを要請する主張
(古典的立憲主義・日本のリベラル派の言う➡「外見的立憲主義」)

これらの「立憲主義」の中で、(c)が世界的にリベラル派の、(b)が保守派が念頭に置いている「立憲主義」と言えるかもしれませんが、しかし、日本のリベラル派が想定している「立憲主義」は(c)とは似て非なるものだと思います。

尚、日本では、「古典的立憲主義」として(b)の英国流の立憲主義をそこに含め、逆に、「悪法も法なり」の悪しき法治主義に立つものとしてときに軽蔑をもって語られる旧ドイツ流の(d)の「外見的立憲主義」とその「古典的立憲主義」を区別する用語法が一般的かもしれません。けれども、本稿では憲法によって守護されるべき権利の内容と根拠に焦点をあてており上の如く分類しています。

・立憲主義の無知が爆裂した朝日新聞(上)(下) 
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11767497807.html
 
 
 

 

◆立憲主義は憲法改正の制約要因ではない
本稿の帰結を先に記しておきます。而して、それは「改憲のための改憲、所謂「改憲の自己目的化」も、寧ろ、あるタイプの中庸を得た「立憲主義」とは矛盾しない場合もありうる」。と、わたしはそう考えているということです。而して、その理路の順路は奈辺。

簡単な話です。朝日新聞の社説子が日本のすべての憲法研究者を総ざらいして露払い太刀持ちに雇って、もって、以下のように力説したとしても、すなわち、

▽朝日新聞渾身の「立憲主義」称揚的言説(KABU代筆)
近代憲法の――少なくとも、OECDに加盟する先進国のほとんどの国の憲法の――根本的の原理である「立憲主義」からは、――それは、最高法規たる憲法に最高度の法的安定性を求めているはずだから――、
1)憲法典の改正には改正の必要性が不可欠であり、
2)憲法典を改正するとしても、権力を強化する改正/人権保障を
 狭める方向での改正は許されない。
3)いずれにせよ、政権を担っている権力側はもちろん、憲法典の
 改正にコミットすることになる与野党の国会議員(law makers)と
 有権者国民も――就中、現行の占領憲法99条で「憲法尊重擁護
 義務」が国務大臣、国会議員等々に課されている日本では特に、
 権力サイドと国会議員は、――日頃の権力行使においても、
 ましてや、憲法改正のプロセスに際しては憲法をないがしろに
 したり/軽んじたり、憲法を粗略に扱ったり、要は、憲法に
 対して不誠実であってはならない。憲法典に対するそのような
 態度は「違憲無効」ではないとしても「非立憲」の所作であり
 「非立憲主義」的の態度なのだから、喝・喝・喝!

と、100万回訴えたとしても。更には、朝日新聞や毎日新聞の社説のみならず、そう、日教組・自治労と岩波書店、NHKとTBS、廣島・長崎や全国の反核兵器カルトや脱原発カルト、そして、千客万来、持ってけドロボー! 野党と連合されるらしいタイプの「市民」の皆さんに沖縄の反日親特定アジア分子もスクラムを組んで、そう、日本のリベラル派が総掛かりでそのように世間や世界に訴えたところで、憲法の改正は粛々と行われうるということです。

 

敷衍します。蓋し、彼等「憲法愛」系リベラル勢力の「立憲主義=水戸黄門の印籠」を翳してなされる満腔の怒りを込めた抗議に関わらず、実際に、

(A)占領憲法96条[改正条項]および憲法改正国民投票法[日本国憲法【占領憲法】の改正手続きに関する法律]に沿って占領憲法の条項の改正、なんなら、占領憲法自体の破棄(➡例えば、①自民党改憲草案なり②旧憲法の新々憲法典としての制定、あるいは、③日本の国柄に適用可能な限りという限度でアメリカ合衆国憲法を継受借用させていただいた上で、原則、不文憲法(unwritten constitution system)に移行するとかもお洒落、鴨。)が行われ、

(K)その改正に沿った権力の行使とこの国の社会統合に実効性が備わっていて、かつ、(B)その「改正憲法」が過半の有権者国民から<憲法>の一斑であるという法的の確信を獲得するのであれば――次項(4)は(B)を裏面から述べた、トートロジーと言えなくもないけれど――、

(4)その憲法改正手続きは、日本の実定法秩序の基盤たる<憲法>からは有効かつ正当な手続きに他ならず、(8)改正憲法もしくは制定された新々憲法もまた日本国の実定法秩序の基盤体系としての<日本国の憲法>の正規の構成要素たる――実効性と妥当性を備えた(with both efficacy and validity)――憲法典に他ならないということなのです。

CHAPTER IX
AMENDMENTS
Article 96. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor in the name of the people, as an integral part of this Constitution.

第9章 改正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

要は、その決まり手が「上手出し投げ:占領憲法の改正」(狭義の改正)であるか「小手投げ:新々憲法の制定」(広義の改正)であるかどうかは、勝敗の帰趨(実定法秩序の修正の遂行貫徹の認否)において本質的な意味を持たない。蓋し、決まり手の確定などは、それは、左右を問わず憲法研究者やその道の好事家が学的関心から、あるいは、暇潰しにやられればよい類いの――「邪馬台国論争」やら「本能寺の変の黒幕談義」やら「真珠湾≒ローズベルトの罠伝説」等々とパラレルな――私的で趣味的のイシューということです。で、KABUはAKB48チームBの渡辺麻友(まゆゆ:まゆまゆ)さんの卒業コンサートで頭も気持ちも一杯ということもあり、そんな一文にもんならない非生産的な遊びはご遠慮させていただきます。 

>上手出し投げ(⬅狭義の「改正」)?
>小手投げ(⬅広義の「改正≒制定」)?
>いずれにせよ、
>稀勢の里の勝ち(➡現行の占領憲法の変更完了)!


 

更に敷衍します。上でも述べましたように、「法律の改正や制定、または、憲法典諸条項の許される範囲での合理的な解釈の変更で問題に対処できるならば改憲は許されず、もし、そのような改憲が行われたとすれば、それは「改正権の乱用」である」とかの「改正制約論」は別にしても、――「立憲主義」を振り翳しての謂わば「改正制約論」は児戯にも等しい戯れ言としても、――憲法改正にはなにがしかの限界があるという「改正限界論」が日本では通説であり圧倒的多数説です。蓋し、「制約論」はある意味「限界論」の亜種、少なくとも、限界論の虎の威を借りた狐か猫とは言える、鴨。

しかし、限界論の城中でも、(ⅰ)改正の限界を画するとされる、憲法の基本原則なるものを越える、あるいは、憲法の自己同一性を損なう改正があったかどうかを誰が認定するのか、(ⅱ)認定したとしてそれでその憲法改正の事実が--政治的には「負け犬の遠吠え」であることは火を見るよりも明らかとして--法的に無効になるのかどうか、という所まで行けば、大方の憲法研究者は口を閉ざす。この経緯を、例えば、リベラル派の赤坂正浩さんは正直にこう述べておられる。

憲法改正権は、成文憲法によって設置された権限として、憲法制定権力とは区別される。この前提から出発した場合、改正権者には【占領憲法96条の改正条項の改正は、就中、「改正のハードル」を下げる方向での改正は許されないとする、清宮四郎大先生や石川健治若先生の如き超有力説もあるにはあるのだけれども、】改正規定の改正権は認められるが、現行憲法の全面改正権、現行憲法の基本原理の変更権は認められないのではないか。・・・しかしいずれにせよ、裁判所による改正内容の事後審査が、事実上はもちろんのこと法的にも【その司法審査をする裁判所の司法審査権限自体がもうすでに変更された憲法から与えられているのだから、】困難だとすれば、【まして況んや、】法理論的な説明のレベルを超えた事実の世界では、憲法改正限界論には改正案への警鐘という役割だけが期待されることになるのだろう(「憲法改正の限界」『ジュリスト』2005年5月1-15日合併号所収, p.25)、と。

つまり、憲法改正の限界論さえも憲法改正に箍を嵌める論理としては限界があるということ。そして、加之、(ⅲ)もし、占領憲法9条なり96条の改正条項の改正が新憲法の制定や法学的な意味の革命だとしても、その認識が現実政治のダイナミックスを制約する<権力の矩としての神通力>を帯びるとは限らないということです。重要なことは、而して、(ⅳ)まして況んや、高見さんも明記されておられるように「憲法」外の原理にすぎない「立憲主義」なるものが、憲法改正の許容範囲を具体的に枠づけことなどは憲法論的には金輪際ありえないのです。

些か、日本ではこれ鬼面人を威す帰結のように受けとられる、鴨。しかし、「憲法の改正」と「憲法の制定」の間に――狭義と広義の憲法改正との間に――本質的な違いを認めない見解は、保守派とリベラル派をまたいでアメリカ憲法史学の現在の最大公約数的なに認識ではないかと思います。

そりゃーそうでしょうとも。現在、法曹界ならびに憲法研究者のコミュニティのみならず、――その帰結に不満な人々を含め――アメリカの有権者国民のほとんどがそれを合憲であると確信しているだろう、所謂「奴隷制」を葬ったアメリカ合衆国憲法修正13及至15条は明らかに憲法違反の改正であった。あるいは、修正14条及び(同修正条項の法意を繰り込んだとされる)修正5条の「平等」の意味について確定していた、所謂「分離すれども平等:separate but equal 」の原則を意味不明な理路で解釈改憲した連邦最高裁判決は紛うかたなき憲法違反の違憲判決(an unconstitutional judgement that violated the constitution itsef)でしょうから。

例えば、イエール大学のブルース・アッカーマン『We the people, volume 1』の「二重の民主制論」は、正に、アメリカ合衆国における「連邦憲法の変遷過程」に関して、「新憲法の制定」「憲法典の改正・修正」、そして、所謂「解釈改憲」の三者に本質的な差違を認めない立場なのだと思います。

ちなみに、「二重の民主制論」とは、(麻)政治過程を、憲法の変更に関わる「憲法政治」と、憲法の枠内で私的・公的な利害の調整が行われる「通常政治」に二分し、(友)前者に関しては、改正条項に則ったフォーマルな改憲手続きと、連邦最高裁や大統領と連邦議会が解釈の変更によって行うインホーマルな改憲手続きも憲法基礎論の観点において差はないーーすなわち、フォーマルとインホーマルなプロセスによって「変更後の憲法が帯びる正統性と正当性」に差はないーーとするアイディアのことです。ちなみに、アメリカでは大統領ひきいるアメリカ政府が持つのは「執行権」であり、「行政権」は連邦政府と連邦議会、さらには、各州政府が分有しているのですけれどもね。同論に関してご興味がおありのようなら、坂口正二郎『立憲主義と民主主義』(日本評論社・2001年2月)のご一読をお薦めします。リベラル派のものですが秀作です。

★註:Bruce Ackerman『We the people, volume 1』(1991)
本書は現在のアメリカにおける「リベラル系憲法基礎論」の一方の主柱。<敵の手の内>を知るためにも便利な一冊、鴨。南北戦争の戦後復興期とFDRのニューディル期、加之、1950年代半ば以降の「市民的権利:civil rights」確立運動期におけるアメリカの政治的規範枠組みの変遷を扱うーーよって、あの破廉恥極まる悪夢の「ウォーレンコート」がやらかしたトンデモ解釈改憲を俎上にのせて擁護するーー続編(volume 2-3, 1991-2014)も「リベラル派による必死の言い訳」が敵ながら涙ぐましくて笑える楽しい労作です。


 

蛇足。ここで述べた主張。すなわち、ある憲法典の改正に際して、――現行の憲法典との同一性をキープするタイプの謂わば「狭義の改正」だけでなく、最高法規の一斑としての実効性と妥当性を備え、その当該国家社会の文化・伝統・歴史に基礎づけられた社会統合のイデオロギーが憑依している限り、現行の憲法との同一性の維持をあやうくするタイプの変更をも含む謂わば「広義の改正」の意味をも、例えば、個別日本における占領憲法96条にある「改正:amendment」に読み込むとき――「憲法改正にはその改正内容においても改正の要否の面でも限界は存在しない」という私見に対しては、かくの如き批判が寄せられる、鴨。すなわち、

刑法199条や204条や235条があるにも関わらず、痛ましい殺人事件や卑劣で陰惨な傷害事件が報道されない日はないではありませんか。そして、コンビニや書店のオーナーさんにとって万引きの横行は冗談抜きに経営を危うくする脅威ですらあると聞きます。つまり、違法な行為が存在していることと、――それを違法と判定し、違法な行為を行った者には、その違法性の程度と性質、および、社会的に寄せられる非難の程度と性質に比例した、かつ、それがあらかじめ違法行為の法的要件に割り当てている法的効果としての制裁のメニューから裁判所たる裁判官が刑を言い渡すための裁判規範であり、間接的にはこの社会のひとびとの行為規範の一斑ともなる――刑法各条の示唆する法規範が存在していることは矛盾しないのではありませんか、と。これこそ、カント哲学に謂われる「存在と当為」「事実と価値」「自然法則と社会規範」、すなわち、「Sein und Sollen」の違いに起因する鉄板焼じゃなかった鉄板の法理なのですよ、と。

ならば、違憲の安保法制が施行されようが、占領憲法9条が違憲もしくは改正権の乱用としかいえない改正手続きによって変更されたとしても、また、安倍総理が憲法尊重擁護義務に反して「憲法をないがしろにしたり/軽んじたり、憲法を粗略に扱ったり、要は、憲法に対して不誠実であった」としても、それらは違憲な、もしくは、非立憲の状態が存在しているだけのことで、「巨人軍が永久に不滅」かどうか最近怪しくなってきていますが、「立憲主義」は不滅だし違憲なものはイケン、非立憲なものはアカンのです、ちなみに、AKB48の渡辺麻友(まゆゆ:まゆまゆ)さんの嫌いなものは野菜と虫、好きなものはお肉とぬいぐるみなんですよ、とも。

CHAPTER X
SUPREME LAW

Article 99. The Emperor or the Regent as well as Ministers of State, members of the Diet, judges, and all other public officials have the obligation to respect and uphold this Constitution.

第10章 最高法規

99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


おいおい、誰に向かって鉄板焼やっとんねん。海馬之玄関ブログ相手にカント哲学講釈するてーのは、NMB48の本郷柚巴ちゃん並のえー度胸か、HKT48の矢吹奈子ちゃん並の世間知らず、あるいは、その両方であったHKT48/STU48の指原莉乃現支配人クラスの所業やないか? と、仮想鉄板焼にお答えします。

畢竟、殺人事件やコンビニ強盗や振り込め詐偽の横行と無関係に規範の世界で「人を殺めるべからず」とか「他人のものを盗るな」「高齢者を騙すな」という規範命題が成立しているからこそ、事実と規範の見かけ上の齟齬にもかかわらず、その当該の「人を殺めるべからず」等々の命題は効力を持つのです。

而して、殺人事件や傷害事件が頻発しようが、街の老舗のスーパーや書店さんが万引き(窃盗)の横行に堪えかねて店仕舞いされようが、「殺すな/傷つけるな/盗むな:Never kill, hurt, either steal」という規範を否定する方はあまりおられないでしょう。繰り返しますけれども、違法行為の横行に関わらず当該の法規範が存在しているのは、その法規範が規範としての効力を維持しているからなのです

実際、逃げおおせた被疑者や脱走する被告人・受刑者はいるにはいるとしても、一度、司直の手に委ねられたのならばその彼なり彼女なりは法的な裁きを受けなければなりません。加之、実に「石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」かもしれないけれど、そして、現に、法の網の目をくぐる輩はいるだろうにしても、日本の普通のほとんどの保守系の市民は--ちなみに政治学研究者の三浦瑠麗さんが夙に述べておられる如く、少なくとも投票行動に関する限り潜在的にせよ「日本国民・有権者の7割~8割は保守派」ということなので、ここは単にプロ市民とかを除く「日本の普通の市民」でもいいのかしらね(笑)--「天網恢恢疎にして漏らさずと」自分に言い聞かせつつ、上記、法三章のルールを否定も軽視もしていないのではありますまいか、多分。

他方、現実に、所謂「安全保障法制」が施行されても、そして、いよいよ占領憲法9条が改正されたとしても、――まして況んや、現在に至る歴代の政府解釈からもそう変更したとしても合憲とされてきた、所謂「専守防衛」や所謂「非核三原則」(⬅現状でも国際法的には「非核2.5原則」です、きっぱり!)が放棄され、敵基地先制核攻撃上等が常套になっても――、別に逃げも隠れもされていないはずなのに、安倍総理を始め与党幹部に司直の手がのびたとは聞きませんし、これからのびる気配もない(笑)。加之、自衛隊はいまや安全保障法制に基づき同盟国との協力体制を日々深化させてくれているらしい(⬅頼もしい❗)。そして、なにより、今や、有権者国民の大多数は「安全保障法制」が日本の正規の法制であると認識しているだろうし、要は、それが法であることに関する「法的確信」が広く分厚くこの社会を覆っている。

畢竟、安全保障法制は法的効力(実効性と妥当性)を帯び獲得している。この点が鉄板焼に乗った「違法なる状態の存在」のケースとは決定的に異なっているのです。蓋し、占領憲法9条の改正に際しても事態はこれとパラレルに推移するだろう。と、わたしはそう予想しています。蛇足終わり。


 

 

◆振り込め詐偽としての「高度なる法的安定性の要請」
◆酸っぱい葡萄としての「憲法に対する不誠実な態度」

朝日新聞の与力の高見さんによれば、立憲主義から憲法の最高法規性が基礎づけられ、その最高法規性は憲法典に対する高度の法的安定性を要請するらしい。蓋し、誰しもが不細工と感じるだろう「親亀がこけたら小亀もこける」情景が当然に予想されるのなら、そんな事態を避けるべく、――確かに、一番上位の憲法の条項が変われば下位諸階層の様々な法規も右往左往せざるをえないだろうし、――憲法典の条項をコロコロ変えるのは賢くもないだろうし、なにより、beautiful ではないでしょう。

而して、この程度のことを朝日新聞や高見さんが仰っておられるとすれば、――いくら、「内政外交とも、日本は、朝日新聞の主張と逆のことをやっていればまず間違いはない」という経験則がこれまでのところかなり正しかったとしても、いくら――朝日新聞の主張であろうと反対するには及ばないと思います。問題は、よって、次の4点なの、鴨。すなわち、

(▼渡辺麻友)法的安定性は法がその具現を期する唯一の価値でも最上位の価値でもない
(渡▼辺麻友)憲法の原理は立憲主義だけではないし立憲主義が最上位の原理でもない
(渡辺▼麻友)立憲主義の要請する法的安定性は憲法典の条項の形式ですでに達成されている
(渡辺麻▼友)立憲主義の法的安定性の要請は――「憲法」が制定されて以降の時空では――憲法の最高法規性を経由するのではなく、NMB48の安田桃寧ちゃんじゃなかった、寧ろ、憲法的権利の相対的な絶対性(⬅なんじゃそりゃー!)を経て憲法改正の熟慮要因となる、鴨と



憲法を含む法一般が希求するものは、ラートブルフ『法哲学』『法哲学入門』『法哲学の根本問題』を紐解くまでもなく、それは、法的安定性と具体的妥当性のバランスのとれた具現でありましょう。法的安定性は法がその具現を期する唯一の価値ではないということ。

加之、あの陰惨かつ滑稽で空虚な騒乱に過ぎなかったフランスの田舎悲喜劇(1789-1799-1814)を眺めながら、ゲーテが洞察した「人間存在は正義なるものがなくとも生きていけるけれど、秩序なきところで生きることはできないものだ」というシンプルな事実を反芻するとき。あるいは、『論語―顔淵第12』の問答を想起するとき、

子貢問政。子曰。足食。足兵。民信之矣。
子貢曰。必不得已而去。於斯三者何先。
曰。去兵。子貢曰。必不得已而去。於斯二者何先。
曰。去食。自古皆有死。民無信不立。

子貢政を問ふ。子曰はく、食を足し、兵を足し、民之を信ず。
子貢曰はく、必ず已むことを得ずして去てば、この三者に於いて何をか先にせん。
曰はく、兵を去てん。子貢曰はく、必ず已むことを得ずして去てば、この二者に於いて何をか先にせん。
曰はく、食を去てん。古より皆死あり。民信なくば立たず。

法価値の1つとしての「法的安定性」は単なる「予測可能性」や「社会の鼓腹撃壌状態」の具現ではなく、その当該の国家社会の秩序の維持確保、ならびに、「国民国家=主権国家」たる当該の民族国家への国民と善良なる外国人たる市民の社会統合をも含むものだと思います。要は、有権者国民が比較考量した結果、法的安定性の要請よりも――「汚物溜め」とまでは言わないけれど「売れないチンドン屋さんの衣装」よりはみっともない――占領憲法をなんでもいいから変えることで、この国家社会の社会統合のパフォーマンスを向上させることができるだろうし、その方が改憲しないよりもコスパが良いと判断するような場面では、法的安定性の価値は相対的に低くならざるをえないということです。

 ・安全保障関連法案を巡る論評雑感--憲法学者の違憲表明の法哲学
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c3f83e0ee381182fb5b90b0e5f0f7f0a
 
・まずは「加憲」でいいのではないですか
 ――改憲派こそ「憲法」に期待しすぎるのやめませよう
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/9333930d645cf9bb127ad33d72915dd7


 

近代的意味の憲法は、歴史的には――個々の国家を越える「自由と平等」という人類に普遍的な価値を標榜する余興も幕間に演じつつ――国民国家/民族国家の構築、国民国家/民族国家の確立のメルクマール。それは国民国家/民族国家の実定法秩序の形成の一斑を担ったということ。

ならば、再度述べますけれども、近代立憲主義とは「憲法典」の、すなわち、国民国家/民族国家の実定法秩序建設のための足場にすぎない。それは――少なくとも、「憲法」の解釈指針としてワーク可能な抽象度の内容は――「憲法」の条項にすでにインカーネートしているのです。

ゆえに、「憲法」や<憲法>が竣工して以降は、「憲法は権力を縛るものである」とかなんとかの高い抽象度形式の立憲主義のアイデアは、憲法の研究者や好事家が――例えば、硬性憲法の存在理由とか憲法裁判所の存在意義、司法審査権の由来等々、――実定法秩序をより良くより整合的に理解するためのツールアイテムに他なりません。そう、立憲主義は、年表や地図帳、虫眼鏡や老眼鏡の仲間なのです。よって、立憲主義から高度の法的安定性を導くのは振り込め詐偽と同様な手口、鴨。立憲主義をディスっているのではありませんよ。

而して、わたしは何を言いたいのか。
はい、それは、

近代的意味の憲法は国民国家/民族国家の実定法秩序の一斑なのだから、――まして、その「憲法」竣工後は!――「憲法」まして<憲法>の原理は立憲主義だけではさらさらないということ。民主主義、国民主権、民族自決、民族の文化・伝統の恒常的な再構築、安全保障、各国なりの憲法的な権利の保障、個別アメリカにおいては「キリスト教の各会派がその自派のコミュニティを形成しつつ、相互に干渉しない社会の擁護」であるとか、なにより、個別日本では「皇孫統べる豊芦原之瑞穂国」のイデオロギーの称揚も<憲法>のみならず「憲法」の構成と解釈の原理であろうし、それらが、立憲主義に劣るいわれは全くなかろうということです。

もし、リベラル派の論者が、「個人の尊厳を核とする多様な生き方をすべての市民に――可能な限り、外国籍や無国籍の市民にも――保障する、そんなタイプの憲法の基盤である立憲主義の原理は、個々の国を越えて妥当する(≒「そりゃー守らんとあかんわなぁ」と人々に思ってもらえる)のだから、国によって妥当性の度合いが異なる他の諸々の原理よりも上位の原理なのです(≒原理と原理が衝突する場合に優先されるのです)」とか抗弁してきたら、はい、次の1センテンスで秒殺。なにより、そんな地球市民的というか文化帝国主義的の「立憲主義」なんざ、占領憲法にもアメリカ合衆国憲法にも一度も草鞋さえぬいだことありませんから。

>特別法は一般法を破る
 Special law is to break the general law.


 

 

蓋し、現在、文化帝国主義の巣窟EUの解体も年単位の「秒読み」(笑)に入り、日本では平成の御代もあと実質1年となりつつある現在、立憲主義と法的安定性をつなぐ唯一の回路は、――実際には、「憲法」の権利条項の解釈を通してになるのですけれども――国家権力に市民の私事への容喙を抑制することを通して、反射的にせよ、社会の少数者の憲法的の権利を保障する、もって、その国家社会に多様性と自分と異質な他者に対する相互の寛容さをプロモートしメンテナンスする、権利条項の解釈指針としての立憲主義の機能というもの、鴨。

詳細は下記拙稿をご参照いただきたいのですけれども、わたしは、その立憲主義の機能は、謂わば「立憲主義・卒業コンサート」のセットリストの中で、唯一今でも「お金を払っても見聞きするに値する楽曲」であろうと思います。

・瓦解する天賦人権論-立憲主義の<脱構築>、
  あるいは、<言語ゲーム>としての立憲主義(1)~(9)
  http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/0c66f5166d705ebd3348bc5a3b9d3a79
 
・憲法96条--改正条項--の改正は
 立憲主義に反する「法学的意味の革命」か(1)~(6)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/7579ec5cfcad9667b7e71913d2b726e5

もっとも、この楽曲においても立憲主義が憲法改正の決定的な要因になることはないし、アトムなどではない固有の文化と伝統が憑依する固有名詞の有権者国民が形成する現実の各国民国家/民族国家において、またまた、NMB48の白間さんじゃなかった、白黒はっきり言えば、その「私事」の範囲確定自体に、文化と伝統による線引きが不可避なこと、――個別日本での、皇室の尊崇、公立学校の式典における国旗・国歌の尊重、九段の杜・各護国神社の参拝、神宮(=固有名詞としての「神宮」=伊勢神宮!)参拝と赤福と内宮参道で味噌汁をいただく❗ 等々のチェック項目によって、憲法訴訟によって線引きされる――多様性も寛容さにも一定程度の限界があることは当然でしょうけれども。

畢竟、卒業コンサートの立憲主義は、憲法的権利の相対的な国会の立法する法規範に対する優位性を後見するけれども、その当該の「憲法」の権利条項が改正されるか否かに関して立憲主義が熟慮要因となることはあっても、改正禁止なり停止の要因になることはありえないでしょう。


 

所謂「安全保障法制」の成立前後のこと。同法案、ならびに、その前哨となった「集団的自衛権」を巡るリベラル派からの「立憲主義を守れ!」批判が喧しい頃、ある行政法の大家がこのような感想を専門誌に投稿された。

政府が従来の憲法解釈を変更するのは立憲主義に反するという理屈は、それだけではあまりにも粗雑・・・従来の法制度の「運用」で対処できない場合には、あえて法改正を求めるのではなく、従来の法規の「解釈・運用」によって済ませるという行政手法は、決して珍しくない。そのすべてを「違法」と決めつけることは、ほとんど不可能・・・立憲主義は特定の政策に反対するために使う概念でもない。
(藤田宙靖「自治研究」2016年2月号所収)


ことほど左様に、「立憲主義」を援用しての朝日新聞やその与力衆の言説は、現行の占領憲法のある条項の解釈に関して、単に、安倍政権がリベラル派のそれとは異なる解釈をしていることを、

>立憲主義の原理からして決して許されない
>憲法の尊重擁護義務に反している
>憲法に対して不誠実である

とかとか、オタクなに様ものの
上から目線で、「おまえのかあちゃんでーべそ!」
言っているだけのものではないか。

そう、それは「酸っぱい葡萄」の類い。

そう、わたしは考えます。


以上

 


AKB48チームBの渡辺麻友さんの
卒業コンサートの日に記す


▼よし! 「渡辺麻友卒業コンサート~みんなの夢が叶いますように~」
 /チケット先行発売のご案内
 https://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-12315598400.html

いよいよ➡「渡辺麻友卒業コンサート~みんなの夢が叶いますように~」

 /チケット一般発売のご案内
 https://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-12321331137.html

▼英文読解 one パラ道場:AKB48 渡辺麻友の最後の総選挙2017スピーチ
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c55e09a9c257656371d48e182ff95c2b

 

  

 

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◆憲法典の改正には限界も制約も存在しない
今回の衆議院総選挙での安倍自民党圧勝を受けて、いよいよ、この国の戦後という時代の虚妄性と不誠実の象徴、現行の占領憲法の破棄もしくは改正が現実的の政治のスケジュールにあがってきたように思います。いよいよですね。保守派のみなさん、でも、勝負はこれからです。お互い各自の持ち場で頑張りましょう。

而して、護憲と「憲法愛」を唱えるリベラル派は――改憲に向かう現下のこの社会の潮目の変化を読んでのことでしょうか――、「時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう」とか「時代の変化のなかで憲法を問い直す議論はあっていい」とか言いながらも、――所謂「立憲主義」なるものを根拠に掲げて――「だが、踏みはずしてはならない原則がある」とかなんとか、憲法を改正する上では幾つかの前提や条件が必要だといい始めているらしいのです。就中、「改憲のための改憲、所謂「改憲の自己目的化」は立憲主義からみて断じて許されない」とも。

▽憲法典の改正には――人権・平和・国民主権といった――憲法典に
 内在する限界とならんで「立憲主義」という憲法典外在的な制約
 が存在している(ものと)⬅リベラル派はその仲間内でそう取り
 決めている
▼憲法典の改正には限界も制約も存在しない❗⬅海馬之玄関

本稿は、「焼肉弁当」じゃなかった「立食宴会」でもなかった「立憲主義」という四文字熟語の意味を歴史的と論理的に紐解きつつ、憲法典の改正には変更される内容においても変更の必要性の有無存否の要件といった状況においても限界も制約も存在しないこと。より正確に言えば――旧い憲法との同一性が乏しい/認められない、よって、その旧い憲法からは正当化されないタイプの、寧ろ、新しい憲法の制定と見なされるタイプの憲法規範の制定をもこの「改正」に含むならば、――「内容においても状況においても憲法典の改正には限界も制約も存在しない」ということを説明するものです。

日本では、憲法典の変更に関して、例えば、占領憲法96条[憲法改正条項]の解釈に関しては、所謂「限界説」が左右を問わず有力であり「通説」であろうと思います。実は、KABUも限界説を妥当と考えているひとだったりします(⬅なんやてー、唖然?)。

すなわち、96条に定める手続きをきちんと踏んだとしても、あるタイプの改正は――政治的にのみならず――憲法論的に許されない、と多くの論者は――その「あるタイプ」が、人権・平和・国民主権ならびに改正条項自体の改正であるか、皇室すなわち天皇制をないがしろにするもの等々であるかは別にして、――考えているだろうということ。そして、So does KABU. ならば、

結論だけ読めば、ならば、――保守派を含めて!――日本語で憲法学をこれまでそれなりに学んでこられた論者の中には、上で述べたわたしの主張「憲法典の改正には限界も制約も存在しない」は、海馬之玄関の世界、すなわち、KABUワールドの中のファンタスティックな極論と受け取られた向きも少なくない、鴨。この帰結は論理的には、けれども、現在、唯一の現役の社会科学方法論(≒憲法論においては「憲法の概念論」および「憲法解釈学方法論」)である、分析哲学系現象学流新カント派とも整合的な、謂わば「世界標準の法哲学」からみても、満更、荒唐無稽な「極論」ではないと思います。

▽現行の憲法典と変更後の憲法典との一体性・同一性をキープする「改正」に限れば、96条による改正で行える変更には自ずと限界があるだろう➡その限界が何かについては、左右両極では大いに見解は異なるだろうけれど

現行の憲法典と変更後の憲法典との一体性・同一性の確保など――変更後の憲法典の法的効力のパフォーマンスは確保しつつも――歯牙にもかけない、ただ、日本国の実定法秩序と日本国の歴史的と文化的との自己同一性の継続は死守する。そのような憲法典の変更においては96条の改正条項は変更セレモニーの式次第にすぎず、よって、同条にある「改正」の二文字には限界など存在しない

⬅限界は、よって、日本国の実定法秩序の基盤の体系たる<日本国の憲法>という概念と理念から、すなわち、この日の本の社会を2700年近くとまでは言わないけれど、遅くとも、推古朝から、どんなに遅くとも、持統朝以来連面と統合してきた「日本国=皇孫統べる豊芦原之瑞穂国」という実定的のイデオロギーから課されるもののみであろう


加之、現行の占領憲法の母法がアメリカ合衆国憲法である事実を看過しないのであれば、よって、太平洋を隔てて存在するその2つの憲法典の底に流れている英米流の強靭で柔軟かつ豊穣な<保守主義>の世界観を看過しないのであれば、リベラル派の主張が単に彼等の仲間内でのみ通用する願望の<詩的な言語>による告白にすぎないのに対して、わたしの主張は――「大宝律令」(701)からとは言いませんが、遅くとも、「御成敗式目」(1232)以降、旧憲法典(1889)を経て現行の占領憲法(1946)に流込む日本流の保守主義の影響は捨象するとしても――日本国の実定法秩序の歴史的事実と法哲学理論から論理的に導き出されるタイプのものではないかと自負します。閑話休題。

畢竟、旧憲法典から正当化されない新しい憲法典もある国の実定法秩序の基盤――最高法規としての実定憲法の一斑――たりうる。逆に言えば、その新しい憲法典が、法の効力において――法の妥当性と法の実効性の(validity and efficacy)両面で――ある国の実定法秩序の基盤として機能するのであれば、その新しい憲法典もまたその国の最高法規体系の構成要素、すなわち、<憲法システム>の一部なのであって、よって、その新しい憲法典を確定する「改正」の営みもまた有効な憲法の制定/改正の営みに他ならない。

蓋し、実際、日本国民は、この認識、すなわち、「憲法典の改正には変更される内容においても、変更の必要性の有無存否といった状況においても、限界も制約も存在しない」という命題が清々しいほど残酷なまでに正しいことを知っているはずでありましょう。なぜならば、日本国民は、AKB48グループの「目撃者公演」じゃなかった、70年前、GHQが、――鈴木安蔵なり宮澤俊義、幣原喜重郎なり吉田茂といった、コミンテルンのスパイ、あるいは、敗戦利得者を露払い太刀持ちに配置した上で、かつ、旧憲法典の改正条項を新憲法典制定のセレモニーの式次第に用いて――現行の占領憲法を日本国民に押しつけたこと。そのことの<目撃者>なのでしょうから。

 

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◆リベラル派の憲法改正制約論の紹介
リベラル派の主張する――内容における限界と状況における前提条件的の制約の両者を包み込む、謂わば――憲法の「改正制約論」はこの点どう述べているか。時間の無駄の空中論戦は避けたい。というか、――「先進国の多くでは」「国連では」とか「憲法研究者のほとんどは」とかの、多数決に馴染まない、あるいは、、日本国の憲法の規範意味の確定作業とは無縁な抗弁が通じないとみるやそこに逃げ込むのが彼等リベラル派の通例となっている!――朝日新聞的な<詩的言語>でもって、論理的な討議を不可能にしてする、一見「両者リングアウト引き分け」の構図なんかには逃げ込ませたくはない。

なんせ、こっちは、AKB 48チームBの「まゆゆ:まゆまゆ=渡辺麻友」さんの卒業コンサート(2017年10月31日ーさいたまスパーアリーナ)と、卒コンの後にアップロードする「渡辺麻友は観音菩薩サイボーグだったのか」(仮題)に向けて忙しいのですからね。真面目に、これ本当。

而して、海馬之玄関の理路を展開する前に、まず、朝日新聞社説「衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために」(2017年10月16日)、「自公3分の2 憲法論議 与野党超えて、丁寧に」(2017年10月24日)を素材にして彼等リベラル派の言い分を聞いておくことにします。

加之、これらの社説の露払いと太刀持ちの役目を担った、高見勝利「2017衆院選 憲法論戦をこう見る 立憲主義への態度で判断を」(朝日新聞・2017年10月13日)、および、その完全版ともいうべき「憲法改正の「判断準則」と自衛隊「憲法編入」の要否判定――5月3日の安倍提案に接した一憲法学者の所見――」(『世界』2017年7月号)。ならびに、蟻川恒正「規範なきがごとしの政権 解散・改憲 際立つ不誠実」(朝日新聞・2017年10月14日)という2+1本のコラム記事も資料として転記しておきます。

朝日新聞の社説だけでも「I am full.」状態というか、社説の途中で笑いがとまらなくなるかもしれませんが、一応、最後までリベラル派の言い分も聞いてあげてください。リングアウト引き分けを許さず徹底的に彼等の(疑似)論理を粉砕するために。

而して、いつにもまして――まゆゆの卒業コンサートが迫っているからか?――居丈高な物言いになっている、鴨。ということで、些か、結論先取りになりますが、リベラル派の「立憲主義」なるものを根拠にした「憲法改正制約論」に対するわたしの批判の要点を先に書いておきます。それが「居丈高」かもしれない記述をした者の取るべき礼節だと思うから。畢竟、リベラル派の改憲制約の議論に対するわたしの疑問点・批判点は煎じつめれば1つだけ、それは、彼等は、

>普通名詞の「憲法」という言葉を固有名詞(the Constitution
 of Japan)に誤用している
>あるいは、
>抽象名詞の「憲法」という言葉を普通名詞(a certain constitution of Japan)に誤用している

というもの。煎じつめればこれだけなんですけどね。
敷衍しておけば、要は、

例えば、フランス人権宣言16条なりをあたかも御真影の如く恭しく掲げながら、「立憲主義」とは「憲法は、国民の人権を保障するために国家権力の行使を規制し制限する規範である」というアイデアなのですよとかなんとか彼等が述べる場面。

このセンテンスの主語として用いられている「憲法」は普通名詞であるのに対して、次に、その立憲主義を根拠に押し立てて、「よって、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという、歴代内閣が踏襲してきた日本国政府の占領憲法9条の集団的自衛権を巡る解釈を(憲法にしばられているはずの、しかも、)一内閣が勝手に変更したことは立憲主義を踏みにじるものだ。よって、当該の閣議決定ならびにその閣議決定の線で成立施行された所謂「安全保障法制」は違憲である」とかなんとかと彼等リベラル派が述べるセンテンス群に含まれる「憲法上」や「違憲」に含まれる「憲法」は固有名詞としての現行の占領憲法「日本国憲法:the Constitution of Japan」だということです。

換言すれば、リベラル派の議論は抽象名詞としての<憲法>を理解し説明するための道具概念や思考の枠組み、すなわち、<憲法の原理>の1つにすぎない――それ自体に極めて多義的のタームでもある――「立憲主義」を普通名詞の説明に用いる過ちをおかしているということ。大宝律令から御成敗式目から旧憲法をも外延として包摂する普通名詞の「日本国の憲法:a certain constitution of Japan」、この普通名詞の形成する集合の要素の1つ「日本国の憲法の1つ:one of constitutions of Japan」である現行の占領憲法「the present constitution of Japan」の規範内容に、「立憲主義」のアイデアによって理解された抽象名詞の<憲法>をそのまま読み込む過誤または密輸する詐術、あるいは、その両方の不手際をリベラル派の議論はおかしているということです。ということで、以下、リベラル派の言い分、どうぞ。尚、引用記事中の【xx】ならびに下線および太字はKABUによるものです。


▽朝日新聞社説(2017年10月24日)
 ――「自公3分の2 憲法論議 与野党超えて、丁寧に」
・・・時代の変化のなかで憲法を問い直す議論はあっていい。だが、踏み外してはならない原則がある。【「立憲主義」からは】憲法は国民の人権を保障し権力を制限する規範である。改憲はそうした方向に沿って論じられるべきであり、どうしても他に手段がない場合に限って改めるべきものだ。・・・

▽朝日新聞社説(2017年10月16日)
 ――「衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために」

憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。・・・

■必要性と優先順位と
時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう。ただ、それには【「立憲主義」という】前提がある。憲法は国家権力の行使を規制し、国民の人権を保障するための規範だ。だからこそ、その改正には普通の法律以上に厳しい手続きが定められている。他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ

自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。教育無償化も、予算措置や立法で対応可能だろう。自民党の公約に並ぶ4項目には、改憲しないと対応できないものは見当たらない。・・・

安倍首相は、なぜ改憲にこだわるのか。首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。背景には占領期に米国に押しつけら*れたとの歴史観がある。「われわれの手で新しい憲法をつくっていこう」という精神こそが新しい時代を切り開いていく、と述べたこともある。

■最後は国民が決める
そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。憲法を軽んじる首相のふるまいは、そうした持論の反映のように見える

象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。

今回の解散も、憲法53条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。

憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。しかも自らの首相在任中の施行を視野に、2020年と期限を区切って。改憲を自己目的化する議論に与することはできない

憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。・・・

(以上、引用終了)



朝日新聞の社説の露払いと太刀持ちの役目を担った資料記事2+1本を次に読んでいただく前に、これらの社説の主張を整理しておきます。いい加減、お腹一杯。I am full. どころではなく、文字通り、抱腹絶倒(being rolling about)。笑い転げてリベラル派の言い分の吟味どころではない方も少なくないでしょうから。先手を打つということ。簡単です。

▽朝日新聞の悲憤慷慨的の主張――「立憲主義」からは、
1)憲法の改正には改正の必要性や必然性の要件が不可欠なんですよぉー
2)憲法を改正するとしても、権力を強化する改正/人権保障を
 狭める方向での改正は許されませんてば
3)権力側のプレーヤー(就中、占領憲法99条で「憲法尊重擁護義務」
 を課されている国務大臣、国会議員、裁判官等々)は、憲法を
 ないがしろにしたり、憲法に対して不誠実であってはなりませぬ

以下の資料記事でこの朝日新聞の主張とそこに至る理路――疑似論理にすぎないとわたしは思いますけれども――を確認してください。最後の高見『世界』論文は長めではありますが、現在のところ、朝日新聞といわず、リベラル派の「憲法改正制約論」を支える主力艦的の記事です。ならば、占領憲法の改正または破棄を期す――安倍総理・麻生総理が先導される具体的なスケジュールに沿って各々の持ち場で汗をかこうとしている――、我々保守派にとっては、敵の議論の手の内がよぉーくわかるという点では、とっても美味しい記事、鴨です。

 

▽蟻川恒正コラム
「規範なきがごとしの政権 解散・改憲 際立つ不誠実」
(朝日新聞・2017年10月14日)

今回の衆議院の解散は、一言でいえば、不誠実な解散である。

野党4党などによる臨時国会召集の要求書が6月に出されながら、憲法により召集義務を課された内閣がその要求を3カ月 放置した上、ようやく召集した国会を、自民党が選挙で勝つには今しかないというもっぱら政局的な判断から、いきなり解散したこと。・・・野党からの厳しい追及を避けるためという以外には説明のしようがない一切の審議を回避した冒頭解散に、取って付けたような解散理由をつけて、臆面もなく「国難突破解散」と自称したこと。

北朝鮮問題のほか、再来年10月に予定される消費税率引き上げに際しての税収の使途変更という本来であれば国会で論戦すべき問題を、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と大語して、むしろ国会を閉じる理由としたこと。その結果、自ら煽った「国難」のさなか、あえて政治の空白を作り出すという自己矛盾をおかして平然としていること。自己矛盾は、国会閉会中の有事に備えた緊急事態条項がぜひとも必要だとして自民党が検討している憲法改正案に照らすとき、一層際立つこと。その全てが、不誠実というよりほか表現しようのない解散劇であった。・・・

不誠実が、個人の人格あるいは組織の体質の問題なら、道徳的に批判すべき問題にとどまる。不誠実ゆえに法案が成立しても、通常は、結果である法律の内容が適切かどうかを問題とすれば足りる。けれども、自らを縛っている規範を物ともしないかのような現政権の不誠実は、法的な不誠実というべきものである。・・・

今回の解散は、解散権は内閣の重要政策が衆議院多数派によって反対されるなど、どうにも行き詰まったときに行使されるものだとする議院内閣制の根本規範をあってなきが如きものとする意識(「解散は首相の専権」)の上にのみ可能だった

国会議員をはじめとする公権力担当者は、自由な社会が彼らに課した拘束に対して誠実であるべき義務を負う。日本国憲法は憲法違反の行為を無効とするだけでなく、公権力担当者に憲法尊重擁護義務(憲法99条)を課した。憲法に対して誠実であるべき義務とは、憲法違反の行為をしない義務にとどまらない。それは、公権力担当者に対し、憲法が課すハードルに真摯に向き合うこと、乗り越える場合にも正面から越えることを要求し、ハードルをなぎ倒したり、横からすり抜けたり、ハードル自体を低いものに替えることを不誠実とする
    
目標としての護憲か改憲か以上に、政権を担う者を評価する上で本質的なのは、憲法に対して誠実であるか不誠実かの対立軸である。憲法改正を主張するとしても、個々の憲法条項による公権力への拘束を重く受けとめ、限界まで解釈を試みた上で、他に選択の余地がないと国民が納得できる仕方で改憲を主張するのが、憲法に対する誠実である。自民党による改憲の主張は、この点で、憲法に対して不誠実であるといわなければならない。・・・


▽高見勝利―朝日新聞コラム
「2017衆院選 憲法論戦をこう見る 立憲主義への態度で判断を」
(朝日新聞・2017年10月13日)

立憲主義における憲法は、国家権力の行使を規制するものです。最高規範として法的安定性が必要で、普通の法律よりも厳格な改正手続きが定められています。その改正権も乱用は許されません。立法や行政の対応が最高裁判所に違憲と判断されるなど、他の措置では国政上の支障が解消できず、どうしても憲法を変えないと現実に対処できないときに、初めて改正の必要が生じます。憲法改正とは本来、そうした切実な事態に基づいて要否が議論され、合意形成がなされていくべきものです。

ところが今回の選挙では、総論としての改憲推進が先にあるように見える勢力も多く、議論が逆立ちしている面があると感じます。その上で挙げられている自衛隊の明記や教育無償化、知る権利などは、本当に改憲までしないと対応できない事態なのでしょうか。

たとえば、確かに義務教育の無償化は憲法に書いてありますが、書いていない高等教育を無償化していけないわけではありません。緊急事態条項も、大震災時に議員がいなくて大丈夫かという漠然とした話で、参院で対応できないかなどが詰められていない。自衛隊は、政府が合憲としてきて最高裁も違憲としていないのに、違憲という学者がいると失礼だというだけで改憲理由になるのか。ファクトの議論が少なすぎます。

「押しつけ憲法だから、変えること自体に意義がある」というなら、私は違うと思います。制定過程で日本の考え方が取り込まれ、戦後の運用のなかで実効性をもって定着しているといえるからです。具体的な不具合から出発せず「変えるため」に合意を得やすい部分を探すような議論は、ためにする改憲のそしりを免れません。・・・

フランス人権宣言【16条】には「【権利の保障が確保されず】権力分立が定められていない社会は、憲法を持っているといえない」とあります。憲法は権力を縛る規範です。首相に限らず、与えられた権力を、乱用にならないよう謙抑的に使っているかどうか。政治家の権力に臨む態度でも憲法への理解はうかがえます。少しでも支持できそうな候補者や政党に一票を投じることが、日本の立憲主義を守るために大切です。

 

▽高見勝利―『世界』論文
「憲法改正の「判断準則」と自衛隊「憲法編入」の要否判定――5月3日の安倍提案に接した一憲法学者の所見――」(『世界』(2017年7月号, pp.116-129)所収より抜粋。この論文記事が朝日社説のタネ論文、多分)

[Ⅰ]はじめに
・・・衆院憲法審査会で、・・・改正項目に関する議論が始まったのは、(a)憲法施行70年も経ったのであるから、この間、「現実」にそぐわない規定や、新たな問題に対処できない箇所が多々生じているはずだとの思い、もしくは、(b)70年前の占領下、連合国総司令部により「押しつけ」られた憲法に一指も触れず、後生大事にこれを維持しているのは如何なモノかとする素朴な国民感情に起因するものと思われる。しかし、現に通用している一国の憲法【典】について、その規定を改変する権力(憲法改正権)行使は、そうした単なる主観的な思いや感情に拠るべきものではない。そこでは、憲法【典】の明文規定をそのまま維持し続けることが、国民の自由や福利を実現するうえで深刻な障害となっている客観的な事実(立法事実)の存否の「調査」(国会法第102条の6)が先行するはずである。その意味で、憲法改正といえども、その改正の要否の判断は、通常の法律改正のそれとさほど違わない。(ibid, p.117)

【現下の日本が立憲君主制をとる大衆民主主義国家である以上、そのような「素朴な国民感情」を--それが大衆たる有権者国民の「感情」にすぎないとしても、有権者国民の多くがそのような<感情>を抱いているということは<事実>なのですから--政治がすくい上げ、言語化して、憲法改正の項目に翻訳していくのは正当なこと、少なくとも、憲法現象における当然の流れというものでしょう。国民のこの「そうあるべき憲法」に向けられた法的な確信こそ、実定法秩序の基盤たる<憲法>の効力の根拠なのですから。ならば、単に、その<憲法>を理解するための研究者用の要点便覧メモの1つにすぎない「立憲主義」なるものが、日本国の<憲法>に生命を与えている「素朴な国民感情」を退ける法的な力を持ちえないことは自明であろうと思います

【英米法起源のターム。この所謂「立法事実:legislative fact」は所謂「司法事実:adjudicative fact」との対比において意味を持つ――訴訟の場面で専ら用いられる――言葉です。かつ、それは立法者が立法の際に念頭に置いていたであろう事実の意味であって、毫も、「客観的事実」なるもの、就中、ある改正項目に関連する事実を網羅したものなどではありません。蓋し、有名なBrandeis brief(ブランダイス方式上告趣意書, cf. Muller v. Oregon(1908))もその範疇のもの、というかその萌芽にして典型、鴨。

また、米国でも――特に、「コモンロー上の権利:leagal interest」が主に争われる訴訟手続き(legal proceedings)では、――その傾向もままあるのですが、英国では、原則、現実の訴訟において「立法事実」を含む「立法経過・立法の経緯:legislative history」を裁判官が斟酌することは、できれば避けるべき「訴訟外の情報:extrinsic material -evidence」の検討に他ならず、よって、それは使うとしても最後のカードとして、その使用は厳に慎むべきこととされています。要は、「立法事実」という英米法のタームの通常の語義と「国民の自由や福利を実現するうえで深刻な障害となっている客観的な事実(立法事実)の存否の「調査」が先行するはずである」という高見さんの主張は矛盾はしないまでも位相を異にしていると思います】


とはいえ、もとより憲法改正は、上述のごとく憲法で定められた最強の権力作用である。この権力作用の本質からして、不必要な、または不用意な、もしくはその濫用にわたるような改正権力の行使は、「権力に対する制限」という立憲主義の原理からして決して許されないはずである。とすれば、そこには、――上述の違憲審査権について、立法に対する敬意や司法の本質からする「憲法判断回避の準則:ブランダイス・ルール」(Ashwander v. TVA事件におけるブランダイスの補足意見)に見られるような――最高法規たる憲法に対する敬意や改正権の本質に由来する「憲法改正の判断準則」があってしかるべきではないか。・・・然りとすれば、憲法や憲法を貫く立憲主義原理、その原理の制約下にある改正権の性格などから、国会議員の改正権力の行使についても、かのブランダイス・ルールに類するものが導き出せないか。(ibid, p.117)・・・

【所謂「ブランダイス・ルール:the Brandeis rules, the rules of Brandeis; Ashwander rules」は――その時代背景を捨象するならば――民主的色彩の乏しいテクノクラート組織たる司法府が、民主的要素より濃厚な議会や大統領の立法や執行を違憲無効にできる根拠を司法の自己抑制に見いだしたもの。それは「立憲主義」を制約するルール。ならば、確かに、「権力の自己抑制」のためのガイドラインを求めるという点では、ブランダイス・ルールと高見ルールは一脈通じるとしても、民主的要素への態度としては真逆のものと言えます】

立憲主義を守る<安全弁>としての統治行為論
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/d2b014fb5dcdcb6d9260f7aa8eec3c5f

・保守派のための「立憲主義」の要点整理
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/9256b19f9df210f5dee56355ad43f5c3

 

[Ⅱ]憲法改正の要否を判断する準則とは
1)なぜ、憲法改正の判断準則が必要なのか
ここでの主たる問題関心は、立憲主義とその憲法の視点から、憲法第96条【改正条項】のもとで国会が発議し、国民に諮ろうとする憲法改正の要否について、一体、どのような判断枠組みないし準則が立てられうるかにある。・・・

昨秋から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正の対象となり得る項目の検討が始まっている。しかしながら、その作業は、70年に及ぶ憲法運用の実際を踏まえた客観的な立法事実の探求ではなく、議員個人の主観的な常念に基づく、「我々日本人は、これまで憲法改正の経験がなく、一度は自らの手で憲法を改正すべきだ」などとする、改正それ自体を自己目的とした項目探しである。そして、改憲項目が見つかり、改正点が絞られ、改正試案の提示に至ると、そこでは、たとえば国家緊急権規定を導入しようとする試案に見られるように、憲法を支える立憲主義原理とどう折り合いをつけるかという原理的な問題が、必ずと言ってよいほど【リベラル派の脳内のお花畑では】浮上する。すなわち、国家権力を制限して国民の自由を守る立憲主義憲法の趣旨・目的からして、当該憲法の改正にどのような制約が存在するのか、従来、憲法改正権の限界として語られてきた憲法の基本原理(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)とは別に(もとよりそれを念頭に置いたうえで)、国会が憲法第96条に基づいて憲法改正原案を審査し、憲法改正案を発議する際に考慮すべき「憲法外の制約として、いかなるものが存在するか」(芦別信喜『憲法訴訟の理論』58頁[1973年、有斐閣])、という問題に直面するのである。

要するに、立憲主義の見地から、国会の発議しようとする憲法改正案の策定内容が「憲法の改正」(第96条)として是認しうるものか否かを判断する物差し(準則)が、そこでは【リベラル派の仲間内では】求められているのである

以下、試論として、次のような基本原則ないし判断準則【と称する高見さんの私論】を提示しておきたい。


2)憲法改正の基本原則と改正要否の判断準則
もとより、その起点は、立憲主義の原理に立脚する憲法そのものである。それは、いわば「自由の基礎法」、「国家権力に対する法的制限の基本秩序」であって、その原理【「立憲主義」なるもの】は憲法の「最高規範性」(第98条)を実質的に根拠づけている(芦別信喜『憲法学Ⅰ』46頁、56頁[有斐閣]参照)。しかも、この最高規範性は、当該憲法について高度の法的安定性を要請する

【なるほど! 5つの共和政、2つの帝政、しかも、その幕間に、復古王政と七月王政にヴィシー政権体制と、――施行されないまま効力が停止された1793年憲法とかは除いても――170年足らずの間に少なくとも10個の憲法をとっかえひっかえした、おフランスの憲法現象は「立憲主義」的な憲法実践の対極にあるものなのですね。と、宮澤俊義・芦別信喜・樋口陽一の大先生方の霊前に納得のピースサインを送るKABU。あれぇ、樋口さんまだお元気に文化帝国主義の傲慢発信されてらしたっけ?】【次のパラグラフの下線は著者の高見さんによるものです】

それゆえ、かかる最高法規を意識的に改変する「憲法の改正」は、原則として、国民(や国家)のためにどうしても必要とされる国家権力の行使が憲法規定と抵触し、当該規定がそうした権力行使の実現を阻止する場合もしくは長期的展望に立った国民(国家)的課題を持続的に遂行するうえで、憲法【典】に明記することがどうしても必要である場合などに限られる。

【なぁーるほど! ならば、9条は可及的速やかに、(A)安倍総理の提案される如く、「自衛隊を明記」する第3項の加憲、(K)自民党改憲草案の線での第2項削除、あるいは、(B)第2項削除と自衛隊の「国防軍」としての明示、もしくは、(4)碧海純一さんの思い出もあり、その一番弟子・井上達夫さんに敬意を表して、9条全体の削除、(8)9条全体の削除、ならびに、旧憲法11条及至14条および32条の効力回復とかのいずれなりかを行うべきなのですね。と、高見さんから改憲のお墨付きいただいちゃった、鴨。

ところで、高見さん。「憲法に明記することがどうしても必要である」か否かを判定する権限は誰にあるのでせようか? また、その判定権限者の確定と判定権限者による要否判定の手順と手続きは、正に、現行の占領憲法からはどのようなものになるのでしょうか? まさか、朝日新聞とTBSと岩波書店、それに、新華社と朝鮮総連と在日本大韓民国民団と国連人権理事会がオブザーバーとして加わった中で、リベラル派の巣窟である日本の憲法研究者のコミュニティが決めるなんてはずはないから、その要否判定なるものもまた国会と国民が占領憲法96条(改正条項)の手続きに沿って行うしかないのではないですか、如何】


これが、立憲主義憲法【≒「立憲主義の原理に立脚する憲法」ということかしら?】のもと、その最高法規性と高度の法的安定性の要請から導かれる、憲法改正発議権の抑制的行使のあり方に関する基本原則である【と、高見さんは願望される】。この原則から、更に、国会における憲法改正項目の選択、原案の審査発議等、すなわち、改正の要否にかかる、以下のような判断準則が導き出されうる。

【と、願望された上で、高見さんは、ブランダイス・ルールに肖ったのか、同ルールと同じ7個の私家範版の「憲法改正要否判定準則」を列挙されています。尚、この私家版準則を捻りだすにおいては、次の文献等を参考にされたとの由。

▽D.Grimm, “The Function of Constitutions and Guidlines for Constitutional Reform, ” in:Constitutionalism [2016, Oxford U.P]p.127ff., 
▽E.McWhinney, “Some rules of constitutional - prudence for contemporary constitution - makers,” in :Constitution - making [1981, University of Toront Press【⬅「Toronto Press」?】]p.133ff.

確かに、高見7準則の抽出には些かなりともこれらの文献は参考になるとは思います。けれども、わたしにはこれらと、上に転記させていただいた記事やこの論文で高見さんが力説されている「立憲主義」なるものなり「立憲主義憲法」なるものなりが――例えば、下記の高見判定準則①に関して――そうそう相性の良いものばかりとも思えない。いずれ、そう、安倍総理のリーダーシップによっていよいよ改憲原案が国会で賛否を問われるころまでには、これらの文献自体、弊海馬之玄関ブログで保守派のみなさまに向けて要約紹介させていただくつもりです】

【高見さんの願望される】
判断準則①
立憲主義の至上命題は国家権力の制限にあること、すなわち、憲法は何よりも制限規範としての性格を有するものであるからして、その改正は、権力の拡大もしくは権力行使の要件緩和を目的とするものであってはならないこと。

判断準則②
権力拡大または権力行使の要件緩和の必要性につき示されている理由づけに確かな根拠が存在するか、単なる「為にする」口実に過ぎないのではないかを検証すること。

判断準則③
目的実現の手段が憲法規定と抵触しないか、すなわち、改正の目的を達成するためには、憲法改正しか手段がないかどうかを精査すること。(ibid, p.119)

判断準則④
提起されている憲法改正について、一見したところ抵触するとみえる憲法規定について、これを適切に解釈し、適用することにより、当該規定を改変せずにその目的を達成することができないかどうかを確かめること。

判断準則⑤
短期的または中期的な問題解決の性質を有するものを憲法改正の対象としていないか、また、長期的な目標を定立するものであったとしても、それは単なる「将来の夢」ではなく、法的に実現しうる見込みがあるものかどうかを見極めること。

判断準則⑥
一見したところ、ささいな憲法改正であるかのごとく見えるものであっても、憲法体系の内部においてその均衡を失する効果を伴わないか否かを精査すること。

判断準則⑦
改正が【個人の尊厳に価値を見いだす思想、あるいは、国民主権・人権尊重・平和主義といった】憲法の基本原理に合致しているか、当該改正により憲法の同一性が損なわれないかを確かめること。(ibid, p.120)

(以上、露払い太刀持ちの

資料記事、転記終了)



蓋し、本物の「ブランダイス・ルール」は、ご自分で「かのブランダイス・ルールに類するもの」と高見さんがいわれる「高見ルール」とはかなり趣を異にしています。それ、具体的かつ実用的。わたしは、失礼ながら、高見さんが「Ashwander v. TVA, 297 U.S. 288(1936) 」を読まれたことがあるのか疑問に感じました。以下、wikiの力も借りて「本家かまどや」じゃなかった「本家ブランダイス・ルール」の紹介。司法の判断回避ルールと、他方、国会(および有権者国民)の憲法改正回避ルールという本質的な「種目差」を越えて、その「物差し」としての彼我の使い勝手の差は歴然であろうと思います。


▼ブランダイス・ルール」
:the Brandeis rules, Ashwander rules」
第1準則
裁判所は、友誼的・非対決的な訴訟手続においては立法の合憲性の判断をしない
The Court will not pass upon the constitutionality of legislation in a friendly, non-adversary, proceeding, declining because to decide such questions "is legitimate only in the last resort, earnest and vital controversy between individuals. It never was the thought that, by means of a friendly suit, a party beaten in the legislature could transfer to the courts an inquiry as to the constitutionality of the legislative act."

第2準則
裁判所は、憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない
The Court will not "anticipate a question of constitutional law in advance of the necessity of deciding it." "It is not the habit of the Court to decide questions of a constitutional nature unless absolutely necessary to a decision of the case."

第3準則
裁判所は、憲法原則を、それが適用さるべき明確な事実が要求する範囲を越えて定式化しない
The Court will not "formulate a rule of constitutional law broader than is required by the Precise facts to which it is to be applied."

第4準則
裁判所は、憲法問題が記録によって適切に提出されているとしても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない
The Court will not pass upon a constitutional question although properly presented by the record, if there is also present some other ground upon which the case may be disposed of. This rule has found most varied application. Thus, if a case can be decided on either of two grounds, one involving a constitutional question, the other a question of statutory construction or general law, the Court will decide only the latter. Appeals from the highest court of a state challenging its decision of a question under the Federal Constitution are frequently dismissed because the judgment can be sustained on an independent state ground.

第5準則
裁判所は、法律の施行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立てに基づいて、その法律の効力について判断することはしない
The Court will not pass upon the validity of a statute upon complaint of one who fails to show that he is injured by its operation. Among the many applications of this rule, none is more striking than the denial of the right to challenge to one who lacks a personal or property right.

第6準則
裁判所は、法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない
The Court will not pass upon the constitutionality of a statute at the instance of one who has availed himself of its benefits.

第7準則
裁判所は、法律の合憲性について重大な疑いが提起されたとしても、その問題を回避できるような法律解釈が可能であるか否かをまず確認すべきである
"When the validity of an act of the Congress is drawn in question, and even if a serious doubt of constitutionality is raised, it is a cardinal principle that this Court will first ascertain whether a construction of the statute is fairly possible by which the question may be avoided."

 

 

・・・続編はまゆゆの卒コンの後になる、鴨。


<続く>

2017102711392029a.jpg 


▼「リベラル」の定義は日本国憲法を大切にする度合(笑)

 https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12323163909.html

 

力作ですね、とかいう
陳腐な「よいしょ!」ではなく、
小品(⬆)ですが秀作です。
わかりやすい。
わたしにはとても書けません。
で、慎んでリブロ。

 

 

【解題――なら、「保守主義」とはなんでしょうか】

このブログでもしばしば記している「定義」ですけれど、--所謂「バークの保守主義」なるものは思想の博物館の陳列品でしかないでしょうから--現在における保守主義を、

1)自己の行動指針としては自己責任の原則に価値を置く、そして、2)社会統合のイデオロギーとしてはあらゆる教条に疑いの眼差しを向ける、

よって、3)社会統合の機能を果たすルールとしては、さしあたり、その社会に自生的に蓄積された伝統と慣習に専ら期待する、換言すれば、その社会の伝統と慣習、文化と歴史に価値を置く態度を好ましいと考える--白黒はっきり言えば、伝統と慣習の中には(もちろん、その領域は時代と共に変動するのでしょうけれど)社会的非難という道徳的強制のみならず国家の実力を発動してなされる法的な強制によっても維持されるべき領域が存在すると考える--立場。

ならば、4)その社会の伝統と慣習、歴史と文化に価値を置く態度や心性がその社会のスタンダードな態度であり心性であることを認めリスペクトするような<外国人たる市民>に対しては、逆に、--古来、日本が「帰化人」の人々に対してそうであったように--彼等の伝統と慣習、歴史と文化を<国民>の方も尊重しリスペクトするべきだと考えるタイプの社会思想である、と。

思想の内容面ではなく、思想の形態面から「保守主義」をこのように再定義する場合、例えば、占領憲法の改正や占領憲法の破棄は保守派にとって必然の道である。と、そう私は考えます。ならば、リブロ元ご紹介の「リベラル≒占領憲法愛」というのも、十分条件ではないにせよ必要条件という点では、あるいは、相関関係という点では「日本におけるリベラル」の語義をよく捉えているの鴨ですかね。あくまでも日本における日本だけで通用する「リベラル」の定義ですけれども(笑笑)

 

<海馬之玄関関連記事>

・定義の定義-戦後民主主義と国粋馬鹿右翼を葬る保守主義の定義論- 

 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/0fb85611be79e7a89d274a907c2c51ac

・暇潰しの言語哲学:「プロ市民」vs「ネットウヨ」

 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/b460070200babd85692d368ac32c7eb4

・日本語&英語版「ポリティカルコンパス」紹介-あなたの政治と経済の思想傾向を自己診断-

 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/82ffd223743cb4533bbeb8de57cd9052

 

・保守主義-保守主義の憲法観
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11144611678.html

・保守主義の再定義(上)~(下)
 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/141a2a029b8c6bb344188d543d593ee2

・風景が<伝統>に分節される構図(及びこの続編)

 http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/87aa6b70f00b7bded5b801f2facda5e3

・「左翼」という言葉の理解に見る保守派の貧困と脆弱(1)~(4) 
 http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11148165149.html

 

・・・白黒ちゃんも吃驚👀‼

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大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義の批判を果敢に推進するための
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